運転開始から44年の美浜原発3号機が再稼働。
40年を超える原発の稼働は福島の事故後初めて。水野倫之解説委員の解説。
再稼働に政府関係者が安どの表情見せている。
数ある電源の中でも40年を超えた原発が政府にとって重要だから。
温室効果ガス2050年ゼロと2030年-46％を掲げ、その実現には今ある技術を総動員しなければならず、中でもCO2を出さない原発は出力も大きく、脱炭素への近道だと政府は考えている。
地元への交付金を増額して再稼働を強力に支援。その一基目が稼働し、先例ができたことでほっとしている。
今後も40年超えた原発の再稼働続くとみられる。
政府はエネルギー計画で2030年に電源の20％程度を原発で賄う目標。
これには30基の再稼働が必要とされるが、
建設中も含む国内の原発のうち2030年時点で40年未満は21基。30基には9基足りない。
政府は原発の新設は想定していないとしており、目標達成には40年を超えた原発の再稼働が事実上前提となっている。
しかしそもそも40年制度は、福島の事故を教訓に、原発の経年劣化などのリスクを抑えるために導入されたもの。
今回のように延長できる規定もあるが、
当時は原発の依存度を低減させることも念頭に、
運転延長は例外的で困難と説明されていた。
それがいつの間にか例外でなくなりつつある、このあいまいな点が問題。
政府は脱炭素化に向けて原発の位置づけを明確にすべき。
今、エネルギー基本計画の見直し作業が進められているが、
原発の議論は深まっていない。
原発を新設した方が安全性が高まるという意見や、
そもそも原発より再エネにもっとシフトすべきという意見もある。見直しの議論を急ぎ、明確な原発政策を示すことが求められる。
（水野 倫之 解説委員）
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