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仕事激減・休業手当なし ~ "実質的失業"90万人

竹田 忠  解説委員

新型コロナで仕事が大幅に減ったのに、休業手当をもらえない非正規の女性が
推計で90万人にのぼるという調査結果がまとまりました。
竹田解説委員に聞きます。

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Q①竹田さん、この休業手当の傘に入れてもらえない人、
そんなに大勢いるんですか?

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そうなんです。この調査は民間が行ったもので、
コロナの影響で休業中のパートやアルバイトの女性、
5万6千人を対象に、先月聞いたところ、
シフトが半分以上減った、という人のうち、
7割を超える人が、本来もらえるはずの休業手当をもらってなかった。

Q②
仕事が半分以上も減ってるのに、休業手当ももらえない、となると、
生活するのに困りますよね?

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そうなんです。
なので、調査をした野村総研では、
こうした状態を「実質的失業」と呼んで、
問題としてハッキリ認識すべきだとしている。
実質的失業者は推計で90万人。
女性の実際の失業者72万人と合わせて、
広い意味での女性の失業者は、
統計の倍を超えることになる。

Q③
でも本当は、この人たちは、休業手当をもらえるんですよね?

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そうなんです。
休みが丸一日だろうと、今回の緊急事態宣言が求めるように
営業時間の短縮だろうと、
そして、正規だろうと、非正規だろうと、
企業は休業手当を払わないといけません。
そしてそれをチャンと払ってもらえるように
国は、コロナ対策として、会社に一人当たり
日額で1万5000円を上限にお金を助成します。

さらに、中小企業で働いている人を対象に
休業手当をもらえない人に
国が直接、お金を支給する「休業支援金」という制度もあるんです。

Q④でも、もらってない人が多い。どうすればいいんでしょう?


気を付けないといけないのは、
パート・アルバイトで生計を支えている女性が多い。
その人たちが突然、いつもの仕事が減って、生活が苦しくなって、
どこに相談していいのか、わからないという声も多い。
どうすれば休業得当や休業支援金がもらえるのか?
とにかくわかりやすく、
総合的な相談窓口が必要だと思います。

(竹田 忠 解説委員)


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