NHK 解説委員室

解説のポイントは、▼この戦争は世界の食料危機にどんな影響を与えているのか。▼今後懸念される事態は何か。そして、▼国際社会はどう対応すれば良いか、です。

■先週日本を訪問したＦＡＯ＝国連食糧農業機関のチーフエコノミスト、マッシモ・トレロ氏に、世界の食料危機の現状について聞きました。ＦＡＯは、世界の食料生産と流通を改善する役割を担う国連の機関で、５月に広島で開かれるＧ７＝主要７か国首脳会議の準備のための訪問です。

トレロ氏は、「世界の食料価格は、開戦直後の歴史的な高騰こそ落ち着いてきたものの、依然として高い水準にある」としたうえで、「ことしは、アフリカ、中東、アジアなどの貧しい国々で、必要な量の食料を入手できなくなり、飢餓が広がるおそれがある」。「まずは、ウクライナの穀物輸出を継続させるため、ロシアとの合意を更新することが必要だ」。このように述べて、強い危機感を示しました。

■ロシアとウクライナは、ともに穀物の輸出大国です。小麦の輸出量は、戦争前、ロシアが世界第１位、ウクライナが第５位で、この両国で、世界のおよそ３０％を占め、とうもろこしも、両国で２０％を占めていました。両国からの輸出が大きく減り、世界の食料価格が高騰しました。

ＦＡＯは、主な穀物の国際価格をもとに、毎月「穀物価格指数」を発表していますが、去年５月、統計を取り始めて以来、最も高い値を記録しました。ロシア軍が黒海に面したウクライナの港を封鎖したため、ウクライナからの穀物輸出ができなくなったのが主な原因です。その後、国連とトルコの仲介で、両国の間で合意が成立し、穀物輸出が再開されたため、指数は下がりましたが、依然、戦争前より高い水準です。肉類や乳製品を含めた食料価格全体を表す「食料価格指数」も、３月以降、毎月下がってきていますが、去年１年間の平均値は、史上最高を記録しました。

紛争や災害に見舞われた国や地域に食料支援を行っているＷＦＰ＝国連世界食糧計画によりますと、去年（２０２２年）、世界で差し迫った食料不足に直面した人は、これまでで最も多い、およそ３億５０００万人に上りました。（前の年より、６０００万人増えています。）地域別には、アフリカ大陸が、およそ１億４０００万人と、前の年から３割近く増えています。このうち、ウクライナとロシアから小麦の９割を輸入していたアフリカ東部のソマリアの状況は極めて深刻で、１４０万人の子どもたちが急性の栄養失調状態に陥り、うち３３万人以上が命の危険にさらされています。

食料に加えて、肥料の価格が高騰している問題も見過ごせません。農作物の生産コストを上昇させ、世界の食料と農業に、極めて深刻な影響を与えているからです。ロシアは、世界有数の化学肥料の生産国で、各国に大量に輸出し、需要をまかなってきましたが、ここ３年ほどで、２倍から３倍以上に値上がりしました。化学肥料の製造に使用する天然ガスの価格が上がったことや、欧米の金融制裁の影響で、ロシアから肥料を輸入するのを控える国が増えたこと。そして、プーチン大統領が、肥料を「戦略物資」として、敵対する国への供給を制限した影響もあって、価格が高騰したのです。アフリカなどの貧しい国では、必要な量の肥料を調達できなくなっています。今後、農作物の生産量が大幅に減ることが懸念されます。

■こうした事態が起きないようにするには、ウクライナでの戦争を一刻も早く終わらせることが重要で、少なくとも、早期の停戦実現が不可欠です。しかしながら、ロシアもウクライナも、目標を達成するまで戦い抜く姿勢を崩していません。
このため、目下の最優先課題は、ウクライナからの穀物輸出を可能にするロシアとの合意を、期限が切れる来月末までに更新し延長することです。そのための交渉の仲介役は、国連とトルコが務めると考えられますが、トルコを襲った大震災の影響が心配されます。そして、ロシアは、自国の穀物と肥料の輸出も確保されなければならないと主張し、それが認められない場合には、合意を破棄する可能性もちらつかせています。交渉の行方は、戦況とも密接に絡んでおり、目が離せません。

■現在起きている世界的な食料危機は、さまざまな要因が重なり合って起きた複合的な危機です。ウクライナとは別に、世界各地で起きている紛争。干ばつや洪水など異常気象による災害。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、すでに高い水準にあった食料価格が、ウクライナでの戦争の影響でいっそう上昇し、供給不足を招いたのです。
ＦＡＯのチーフエコノミスト、トレロ氏は、「ウクライナでの戦争と、新型コロナウイルスの感染拡大は、現在の食料と農業のシステムが、どれほど脆弱であるかを浮き彫りにした。各国は、いつ起きるかわからない食料危機に対応できるよう、１つの国や地域からの輸入に依存するのを改める一方、持続可能な食料生産を推進してゆく必要がある」
と指摘しました。

■わたしたちは、今、起きている食料危機、そして、今後もさまざまな原因で起きる食料危機に、どう対応してゆけば良いのでしょうか。

▼まず、各国ができるだけ食料の生産を増やすこと。
▼そして、食料の貿易体制を維持することが大切です。自国の食料を確保するための輸出制限は、価格をつり上げてしまうため、避けなければなりません。
▼食料の供給ルートを多元化する取り組みも重要です。たとえば、ロシアとウクライナからの輸入に頼ってきた国は、別の調達先や、代わりとなる作物を探すこと。食料備蓄を増やし、各国どうし融通しあうことなどが求められます。
▼そして、食料危機の犠牲になるのは、最も弱い立場にいる人々。紛争や貧困に苦しむ国や地域で暮らす人々であることに留意して、国際社会全体で、こうした人々への食料を確保し、人道支援を急ぐ必要があります。ＷＦＰなどの国連機関や、赤十字、各国のＮＧＯが、緊急の人道支援活動を担っています。また、ＦＡＯは、価格高騰によって、十分な食料を確保できなくなった国が、融資を受けられやすくするしくみを、新たにつくりました。（ＦＩＦＦ＝世界食料輸入金融ファシリティーと呼ばれるものです。）現在４か国にとどまっている参加国を増やしてゆくのが当面の課題です。

■世界全体を巻き込み、多くの人々の命を危険にさらす食料危機は、各国が自国の利益ばかりを考えていては克服できません。国際的な協力体制をつくり、情報を共有し、有効な対策を立案し、実施してゆくことが大切です。
そして、Ｇ７の議長国を務める日本の役割は重要です。５月に開かれる広島サミットでも、世界の食料危機を主要な議題とすることが期待されています。食料の生産、供給、貿易の体制を確立して、貧しい国にも食料が行き渡るようにすることが求められます。