大規模な感染拡大がなくても、数十万、数百万単位の人々に厳しい行動制限をかける。中国のいわゆる「ゼロコロナ政策」が、各国の経済にとって新たなリスクになるという指摘がでています。「ゼロコロナ」政策の背景やそこに潜む様々な問題について考えていきたいと思います。
解説のポイントは三つです。
１）経済に影落とす「ゼロコロナ」政策
２）政治的な思惑と“失敗”の懸念
３）過剰な行動制限がはらむ問題
１）経済に影落とす「ゼロコロナ」政策
まずは「ゼロコロナ」政策の影響を受ける中国経済の現状から見てゆきます。
中国の去年１０月から１２月のGDP・国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べて4.０％のプラスとなりました。去年1年間の推移をみますと、第一四半期こそ、前の年に落ち込んだ反動で大きな伸びとなったものの、その後は減速傾向が続いています。この背景には、不動産大手「恒大グループ」の経営問題の影響で、不動産の開発投資や物件の販売が減少したことに加え、コロナの感染を徹底して抑え込こむ「ゼロコロナ」政策による行動制限の影響が指摘されています。
実際に、去年7月下旬に江蘇省・南京の空港で働く作業員がデルタ株に感染したのをきっかけに、少なくとも全国１８の省や自治区に感染が拡大。これを受けて、各地の当局が、感染のリスクが高いとされる地区を封鎖したり、不要不急の出張や旅行を控えるよう求めると、8月は、外食産業の売上げが前の年に比べて4.５％も落ち込み、非製造業全体の景気判断を示す指数も、４７.５と節目の５０を一年半ぶりに下回りました。
さらに、「ゼロコロナ」政策の影響は消費にとどまりません。先月コンテナの取扱量で世界3位の港がある浙江省・寧波で感染者が確認されると、港に出入りするトラックの運転手が、ＰＣＲ検査の陰性証明の提示を求められるようになりました。海外からくる貨物の消毒が義務付けられ、配送にこれまで以上の時間やコストがかかるようになるなど、物流面にも大きな影響が及んでいます。
2）政治的な思惑と失敗の懸念
このように中国の「ゼロコロナ」政策は、大規模な感染拡大を防ぐ一方で経済に少なからぬ影響を及ぼしています。では、なぜ習近平指導部はここまで厳格な感染防止対策にこだわるのでしょうか。そこには政治的な思惑があります。
習国家主席は、これまで、みずからを毛沢東や鄧小平とならぶ「党中央の核心」と位置付けたり、2期１０年までと定められていた国家主席の任期を撤廃するなど、権力の集中をはかってきました。そして今年は、5年に一度の共産党大会が秋にも開かれ、この場で党のトップである総書記として異例の3期目に入るか、あるいは毛沢東以来の党主席の地位に就くかして、党のトップとして君臨し続けることをねらっているとされます。そのためには、来月からの北京オリンピックパラリンピックから党大会まで、コロナを抑え込み、社会を安定させた状況で迎える必要があると考えているものと見られます。
ただ一方で党大会を前に経済を落ち込ませるわけにもいきません。このため、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行は、事実上の政策金利を二か月続けて引き下げ、景気の下支えをはかるなど、「ブレーキをかけるのと同時にアクセルを踏む」ちぐはぐな経済運営となっています。
そしてこの「ゼロコロナ」政策に対し、海外から警鐘を鳴らす声が出ています。国際情勢の分析で知られるアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、今年の１０大リスクの最上位に中国の「ゼロコロナ」政策の失敗をあげました。この調査会社を率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、その理由について、「感染力の強いオミクロン株によって「ゼロコロナ政策」が失敗する可能性があり、その場合、主要都市での封鎖が相次ぐ。すると工場が操業を停止したり、部品や製品の供給網が混乱し、世界にインフレをもたらすおそれがあるからだ」としています。
３）過剰な行動制限がはらむ問題
しかし中国に精通する専門家の間からは、徹底した監視とゆきすぎた行動制限自体に様々な問題が潜んでいるという声が聞かれます。この言葉、時空伴随者。中国でのコロナ対策を示す、新たなキーワードです。感染が確認された人と、時間と空間を共にした者という意味で、日本でいえば濃厚接触者のような概念なのですが、実際のところはかなり違います。どういうひとが「時空伴随者」にあたるのか、定義は地域ごとに異なるのですが、例えば四川省の成都では、一定の地理的範囲のなかに、感染者と同じ時間に１０分以上いて、それが過去１４日間に合計３０時間以上となる人と定められていて、その地理的範囲は８００メートル四方に及ぶと伝えられています。これは、当局が、携帯電話の通信記録から、その人がどこにいたかを把握していて、８００メートル四方というのは、一つの基地局のカバー範囲ではないかと見られます。そして時空伴随者とみなされた人は携帯電話にその旨通知を受け、PCR検査を二回受けることが義務付けられ、結果がでるまでは自宅待機を求められるケースがあるということです。ただ範囲があまりに広く、また、例えばアパートの一階にあるスーパーやスポーツジムを利用した人の感染が確認された場合に、そのアパートの住人であれば、一階の施設をまったく利用していなかったとしても「感染の可能性あり」、と認定されることになります。中国国内からも「科学的でない」という指摘が出ていて、経済に過度のマイナスの影響を与えることが懸念されます。
さらに今月北京市でとられた措置をめぐっては、個人のプライバシーを侵害する問題も指摘されています。北京では、市民が、感染が確認された人と接触した可能性があるかどうかがわかるように、その人の自宅や勤め先の場所、そして過去二週間の行動履歴をメディアに公開し、新聞やネットで見られるようにしています。
これは、今月15日に感染が確認された人の行動が公開されたものですが、今月１日、お昼の１２時にどこの飲食店を訪れ、その後、１５時に友達と地下鉄にのり、５０分後にショッピングセンターについたこと。そのショッピングセンターでは、一階の商店や、地下一階の喫茶店に立ち寄りスーパーで買い物したこと。その後17時４９分に地下鉄にのり、１８時２０分に路線バスに乗り換えて帰宅したことなど、利用した地下鉄の駅名や、バスの路線番号も含め詳細に明かされています。中国では料金の支払いをスマホ決済で行うことから、その記録をもとに行動を把握したものと見られます。
さらに行動履歴には飲食店には自分で車を運転していったとか、飲食店内で一度洗面所にいったことまでしるされています。街頭や店内にある監視カメラによる映像の記録をたどったのでしょうか。こうした行動履歴の公表は、新たな感染の早期発見につながっているとされますが、これをどう受け止めたらよいでしょうか。
習近平指導部は、コロナを抑え込むことで、共産党の統治体制の優位性を訴えようとしているようです。しかし、感染という敏感なプライバシーを抱える個人の特定につながりかねない情報の公開は、強権的な統治体制の特異さを際立たせ、それがアメリカをはじめ異なる価値観を重んじる国々との溝を一段と広げることにもなりかねません。
さらに中国国内においても、感染防止のためとはいえ、強力な監視と行き過ぎた行動制限は、従来からの自由な言論に対する締め付けとも相まってこの国で生きる人々の息苦しさを増幅させ、体制への反発が強まって社会の不安定化につながることはないのか。ゼロコロナ政策は単に経済的な側面にとどまらない、様々なリスクをはらんでいるように思います。
（神子田 章博 解説委員）
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