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COP26 強まる脱石炭の圧力 日本の対応は

水野 倫之  解説委員

気候変動対策の国連の会議COP26で、CO2排出が多い石炭火力発電の廃止が大きな焦点に。主要経済国は可能な限り2030年代に廃止するという声明に40か国あまりが賛同したのに続いて、議長国イギリスは10日、採択を目指す成果文書の議長案に石炭の段階的廃止を求める内容を盛り込んだ。
今後も石炭を使い続ける方針の日本に対する圧力が強まっている。
COPでの石炭火力の議論、加速する脱石炭の流れ、そして日本はアンモニアを石炭の脱炭素化の切り札と位置付けるがここに大きな課題が。
以上3点から水野倫之解説委員の解説。

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COP26では、先週の石炭火力の会議で、議長国イギリスが声明を発表。
主要経済国は可能な限り2030年代に、また世界全体では可能な限り2040年代に、
排出削減対策がとられていない石炭火力から移行する取り組みを進め、新規建設は中止すると。
石炭火力は電源の中で最も多くのCO2を排出することから温暖化の要因で、脱炭素社会に向けて30年から40年代までに廃止しようというわけ。

これには40か国あまりが賛同。
注目すべきは日本が石炭火力で支援をしてきたベトナムなどアジアの国も含まれている点。
COP26のシャルマ議長は「この会議は石炭を過去の遺物とするもので、終わりは目前に迫っている」とコメント。
しかしアメリカや中国、そして日本も賛同せず。
日本の交渉団は「資源が乏しい日本は多様なエネルギーをバランス良く活用する必要があり賛同しなかった」と説明。

この石炭火力についてイギリスは当初から段階的な廃止をCOP26の主要テーマとしたい考えで、ジョンソン首相が「先進国は2030年、途上国は2040年まで」の廃止を迫っていた。ただ合意は簡単でないとみるや期限を「2030年代」や「可能な限り」と幅を持たせたことで多くの国が賛同したとみられ、イギリスの戦略が奏功。
さらにイギリスは10日、採択を目指す成果文書の議長案にも石炭の段階的廃止の加速を求める内容を盛り込んで各国に提示した。

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一連の動きを受けて、日本に石炭火力廃止の圧力がさらに強まるのは確実とみられる。というのも日本は現状石炭が主力電源であるばかりでなく、今後も使い続ける方針を示しているから。

石炭は最近こそ価格上昇が目立つが、長期的に見れば安く、世界各地から輸入できることから日本は重要電源と位置づけ。
福島の事故で原発が止まって以降特に依存度を高め、現在電源の32%を賄っており、天然ガスに次ぐ主力電源で、新規の建設も進む。

しかしパリ協定以降の脱炭素化の流れの中、ヨーロッパを中心に廃止の動きが加速。
G7ではフランスが2022年、イギリスが24年、そしてイタリアが25年、カナダも30年まで、さらに石炭依存が高いドイツも2038年までの廃止を決定。
またアメリカは2035年までに発電部門を脱炭素化すると。

これに対して日本も2030年までに効率の悪い石炭火力を廃止する方針を決めてはいる。しかし先月改定したエネルギー基本計画では、2030年に全電源の19%まで下げる目標を示したものの、将来も使い続ける方針。

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なぜ日本は石炭依存度が高いのか。
まずヨーロッパ各国が石炭を廃止できるのは、早くから再エネの大量導入が進んでいることが大きい。また原発の割合が高い国もあるほか、発達した送電網で国どうしで日常的に電力がやりとりでき、石炭以外の電源でやりくりする見通しがたっているわけ。

これに対して日本は再エネの取り組みが遅れ、導入量はドイツやイギリスの半分の18%にとどまる。
今回最優先に導入する方針を決めたが、太陽光に適した大規模な土地の確保が難しいなど大量導入のメドがたたないため、多様なエネルギーを追求していく必要があるほか、送電網が発達していないため、再エネの不安定な出力を火力発電で調整する必要もあるという。「電力の安定供給には石炭に一定程度頼らざるを得ない」と政府は説明。

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ただ石炭の脱炭素化は進める方針で、CO2を回収する方式のほか、政府は切り札として燃やしてもCO2が出ないアンモニアを混ぜる方式の実用化を掲げる。
岸田総理大臣もCOPの演説で、アンモニアなどによる火力発電のゼロエミッション化でアジアの排出削減に貢献していくと表明。

しかしこの切り札とするアンモニアによる脱炭素化が、各国から理解が得られていない、ここに問題。

アンモニアは水素と窒素の化合物で、肥料に使われる身近な物質。
同じく燃やしてもCO2が出ない水素がマイナス250度以下での管理が必要なのに対し、
アンモニアは圧力を加えれば常温管理も可能で、取扱い技術は確立していることから、
日本が先駆けて燃料としての開発を進めた。

CO2削減も、大手電力の石炭火力に20%混ぜれば、国内の電力部門が排出するCO2の1割が削減でき、100%置き換えれば5割削減が可能と見積もられ、石炭火力削減の切り札になりうるとしているわけ。

政府は2030年の電源構成にアンモニアなどで1%を目指す目標を掲げ、愛知県の石炭火力発電所で実証試験も始まっている。2040年以降100%燃やすアンモニア炉に徐々に置き替えていく方針で、COPの会場でも、政府交渉団が各国に説明にあたる。

しかしイギリスは今後も脱石炭を強く迫ってくるとみられるほか、COPの会場では環境NGOが「脱炭素の発電としてアンモニアなどを使うという夢を信じ込んでおり、温暖化対策に消極的だ」として日本に「化石賞」をおくった。

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こうした批判が出るのは、アンモニアにも多くの課題があるから。
まずは供給面。
現状日本は多くを輸入に頼っているが、大手の石炭火力に20%混ぜれば今の世界の貿易量に匹敵する量が必要となり足りなり。
海外含めて供給網をいかに構築してアンモニアを確保していくのか、具体的に示していかなければ。

そして最大の課題が、製造過程で大量のCO2を排出する点。
現状アンモニアは、海外の天然ガスなど化石燃料から水素を取り出して合成されており、この過程で大量のCO2が出る。
将来的にアンモニアを完全にグリーンな脱炭素電源とするためには、化石燃料は使わず、水を、再エネの電気で分解して水素を取り出してつくる体制を確立することが不可欠。
しかし現状国内では再エネ導入が遅れアンモニア製造に回せる余力はなく、政府は海外の再エネをあてにする。
しかし海外に頼るばかりでなく、国内でも洋上風力導入をさらに前倒しして再エネの上積みを検討するなど、大量の再エネをいかに確保していくのかを明確にしてアンモニアがグリーンな電源になりえることを示し、石炭火力をいつまでにどれだけ削減していくのかより具体的に提示していかなければ。

日本はCOPの冒頭「人類共通の課題に総力を挙げて取り組む」として、気候変動対策でリーダーシップを取る決意を表明。それを実行していくためにも、このCOPをきっかけに、石炭火力削減を確実に進めるための体制整備を急ぐことが求められる。

(水野 倫之 解説委員)


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