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建設現場のアスベスト被害 "国・企業に責任" 補償を急げ

山形 晶  解説委員

「史上最大の産業災害」とも呼ばれる、アスベストの被害。
建設現場でアスベストをあつかい肺の病気になった人や遺族が起こした裁判で、最高裁判所は、国と建材メーカーは賠償責任を負うという判断を示しました。
建設作業は関係する人が多く、将来的に被害者は数万人にのぼるとみられます。
今後、どう補償すべきなのかを考えます。

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かつてアスベストは、熱や摩擦に強い貴重な天然素材として世界中でさまざまな製品に使われてきました。
日本でも断熱材などに広く使用されていましたが、製造や建設・解体作業の過程で空気中に飛び散り、吸い込むと中皮腫や肺がんなどを発症することがわかってきました。

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1970年代から発がん性が指摘されるようになると国が段階的に規制を始め、2006年には全面的に製造や使用が禁止されました。
しかしアスベストによる病気は、発症するまでに数十年の潜伏期間があります。
「静かな時限爆弾」と呼ばれ、患者は今も増え続けています。
原因のほとんどがアスベストとされる中皮腫だけを見ても、国内で毎年1500人ほどが亡くなっています。
「中皮腫」という病名で統計を取り始めた1995年以降の累計で2万6000人を超えています。
このほか肺がんになるケースも多く、別の病気も含めれば、その数はさらに増えます。今後、どれだけ増えるのか、まったく見通せません。

被害が広がったのは、主に建設・解体作業の現場や、アスベスト製品の工場とその周辺です。
このうち、工場で働いていた人たちについては、すでに補償の仕組みができています。

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そのきっかけは、アスベスト製品の工場で働いていた人たちが起こした裁判でした。
最高裁判所は、2014年に国の責任を認める判決を言い渡しました。
これによって、工場で働いていた人たちは、同じように裁判を起こせば国が和解して賠償金を支払う仕組みができあがりました。
ただ、これはあくまでも工場で働いていた人たちについての判断です。
さらに多くの人たちが従事していた建設現場については、働く環境が異なっていたため、補償の対象にはなっていません。
建設現場で働いていた人たちとその遺族も2008年から全国で17件の集団訴訟を起こし、原告の数は1000人を超えています。
そして今回、東京や大阪など4件について、最高裁の判断が示されました。
最大の争点は、規制の権限を持つ国に加え、アスベストを含む建材を製造していたメーカーも責任を負うかどうかでした。
国は「危険性が明らかになるとともに適切に規制を行っていた」と主張。
メーカーは「どの現場でどのメーカーの建材によって健康被害が生じたのか、因果関係が明らかではない」と主張して争いました。

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今回の判決で、最高裁は、国もメーカーも責任を負うという判断を示しました。
判決のポイントです。
国は1973年ごろには建設現場の危険性を認識できたのに必要な対応をとらなかったと指摘しました。
そして、1975年10月以降は、現場で防じんマスクを着用するよう指導監督するなど、より強い規制が必要だったのに実行せず、違法状態になったと判断しました。
1975年10月というのは、国がアスベストの使用に関する規則を改正した時期です。
この時の規制が十分ではなかった、対応が遅れたということで、賠償責任を負うという判断です。
また、国が責任を負うのは、労働関連の法律で守られている会社の従業員だけでなく、従業員を雇わない「1人親方」も含まれると指摘しました。
そして、メーカーについては、製品に危険性を表示する義務を負っていたと指摘しました。
その上で、原告が作業していた現場で使われたとみられる製品を製造販売していたメーカーについては、共同で賠償責任を負うという判断を示しました。
原告の多くは賠償を得られることになります。
判決を受けて加藤官房長官は「国の違法性について判断が示されたことを改めて重く受け止めている。関係省庁で適切に対応していきたい」などと述べました。

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今回の判決によって、国は、同じように建設現場で作業に従事し、病気になった人たちに対する責任も負うことになります。
メーカーも製品が使用されていた状況によっては責任を負うことになります。

すでに提訴から13年が経ちました。
この間に亡くなった原告も少なくありません。
今後の焦点は、速やかに幅広い救済を実現することです。

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原告の1人、大坂春子さんは、同じような境遇に置かれた人たちの救済を求めています。
私は今月(5月)、大坂さんに話を聞かせてもらいました。
大坂さんは18年前、大工だった夫の金雄さんを65歳で亡くしました。
アスベストによる中皮腫でした。
金雄さんは、ある日、息苦しさを訴えて玄関先に座り込み、苦しい闘病生活が始まりました。
亡くなったのは翌年のことでした。
その1週間ほど前、金雄さんは「あの世で結婚するなら誰がいい?」と大坂さんに聞いたそうです。
金雄さんだと答えると、嬉しそうに笑ったといいます。
その11年後、大坂さんは、同じ大工だった長男の誠さんまでも中皮腫で亡くしました。
亡くなる日の朝、病院で、「お母さん、きょうは帰らないで」と懇願されたそうです。
誠さんは「まだ死にたくない。やりたいことがある」と訴えながら息を引き取りました。
これが、アスベストの被害です。
大坂さんは、ほかの人たちには同じ思いをしてほしくないと願っています。

今後は、裁判を起こしていない人たちの被害をどう補償するかが焦点になります。

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仕事中にアスベストを吸って病気を発症した場合、労災が適用され、医療費や休業補償が支払われます。
労災の対象にならない人にはアスベストの救済法が適用され、医療費などが給付されます。
しかし、「実費」や「見舞金」のようなもので、慰謝料のように病気になったという被害そのものへの補償ではありません。
政府・与党は最高裁の判断を受けて、救済策の検討に入っています。
考える必要があるのは、建設業特有の被害の広がりの大きさです。
建設業関係で、これまでに労災などが認められたのは1万人ほど。
さらに、毎年500人ほどが新たに労災と認定されている状況で、最終的に被害者は数万人にのぼる可能性があります。
今後、解体工事の現場で、適切な対策が取られなければ、さらに被害が広がることも否定できません。
原告側は、「基金」の創設を求めています。
これは、国のもとに基金を管理する組織を設置して、国と建材メーカー各社が資金を出し合い、裁判を起こしていない人も含めて補償金を支払うものです。
かつて、大気汚染などの公害が社会問題になった時も、国とメーカーが費用を負担して補償する仕組みが設けられました。
自民・公明両党は、原告側の提案も踏まえて、救済策をまとめました。
国が審理中の裁判の原告に最大1300万円の和解金を支払うことや、裁判を起こしていない被害者にも国が和解金と同じ額の給付金を支給するための基金を創設するという内容です。
政府もこれに基づいて和解金を支払う方針を固め、原告側も受け入れる方針を明らかにしました。
救済に向けて前進した形です。

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ただ、メーカー側の対応は未定で、課題が残されています。
メーカーも法的責任を負う場合があることが明らかになった以上、公害の被害と同じように幅広い救済の仕組みをこれからも検討すべきだと思います。

この問題は、建設現場や解体現場で働いていたさまざまな職業の人たちに関係します。
私たちの身近なところでも「静かな時限爆弾」が進行しているかもしれません。
決して過去の問題ではありません。
1日も早い解決を求めたいと思います。

(山形 晶 解説委員)
 

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