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「処理水海洋放出へ 議論は尽くされたか」(時論公論)

水野 倫之  解説委員

福島第一原発廃炉の当面の最大の課題、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府はきょう、基準以下に薄めて海へ放出する方針を決定。
決定にあたって政府は、関係者から丁寧に意見を聞いたと。
しかし漁業者からは反発の声が一段と強まっている。
▽なぜ海への放出なのか
▽政府の決定過程は適切だったか
▽風評被害を抑えるために何が必要か
以上3点から処理水問題について水野倫之解説委員の解説。

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海洋放出の基本方針はきょうの関係閣僚会議で決定。
菅総理大臣は、「処分は福島復興のために避けて通れない。風評被害で復興への希望が失われることがあってはならず、情報発信など政府一体で全力を尽くす」と述べ、理解を求めた。

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その基本方針によると、まずトリチウム濃度は
▽原発の排出基準の40分の1以下に海水で薄め、
▽地元関係者も加わって海水中の濃度監視を行うこと。
また風評被害対策として
▽福島県産品の販売促進を後押しし、
▽あらたに関係閣僚会議を設置して必要な対策を検討していくと。

方針決定を受けて東京電力は「風評を出さないよう最大限努力し、損害が出れば適切に賠償する」とコメント。今後ポンプなどの放出設備の許可や建設に時間がかかることから、実際の放出は2年後となり、30年以上かけて放出していく見通しを明らかに。

きょうの決定に対して、原発が立地する福島県双葉町の伊澤町長は「タンク保管の継続は復興を進める上では厳しく、政府の方針は受け止めたい」と述べ一定の理解を示す。
しかし福島県漁連の野﨑会長は「政府の決定に驚愕しており、あらためて海洋放出に反対」と述べるなど漁業者からは一様に怒りの声が。

それにしても政府は、当初から反発が強かった海洋放出になぜ踏み切ったのか。
決め手となったのは結局は実績。
第一原発では地下水が流れ込み、毎日140tの汚染水が発生。
東電は特殊な装置で浄化するもトリチウムだけは、水素の仲間で水の一部として存在するため除去できず基準以下とはならず。
トリチウムは水道水などにも存在し、放射線のエネルギーは比較的弱く、体内に取り込んでも速やかに排出されるため、濃度が低ければ健康への影響はほとんど考えられないと政府と東電は説明。
しかし処理水中の濃度は基準の10倍以上あるためすべてタンクにためられ、その量は東京ドーム1杯分に達し、東電は敷地に余裕はなく来年秋にはタンク貯蔵が限界を迎えると説明。

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政府はきょう決めた基本方針の中などで、
▽トリチウムを分離する実用的な技術はなく、
▽処理水を別の場所に移すのも時間がかかり現実的ではないこと、
▽そしてこれまでも各地の原発で薄めて海に放出処分しており健康被害は報告されておらず、被ばく影響も自然の放射線の1000分の1以下で影響は十分小さいと試算できる事などを示し、
これまでの実績を重視して海洋放出を決めたわけ。

しかしきょうの判断にいたるまでの政府の対応については大きな疑問を抱かざるを得ない。
というのも政府は6年前福島県漁連に対し「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と約束したが、それを果たさないまま方針を決めたから。

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政府は理解を得るためには丁寧な議論が不可欠だとして、この1年、関係団体などから意見を聞いてきた。
その中心となった意見を聞く会には29団体と個人が参加。
商工会などから廃炉を進めるために処分の必要性を認める意見もあったが、漁業関係者を中心に6団体と個人が海洋放出に明確に反対を訴えた。
また書面による意見募集も行い8500件の意見が集まったが、安全性への懸念や風評被害への懸念があわせて3700件あったということ。
さらに強く反対していた全漁連の岸会長にも先週、菅総理大臣が面会、政府の検討状況を伝えていた。

このように確かに政府はこの1年、多くの関係者から意見を聞いてはきた。
しかし多くの場合、意見に対する回答はせず、いわば意見を聞き置くだけだった。
意見を聞く会はネット中継され私もすべて聞いたが、関係団体の代表が述べる意見を関係省庁の副大臣らが聞くスタイルで、海洋放出の問題点や賛成反対の意見に対する政府側からの質問は少なく、各団体の意見の背景を探って関係者で共有するという感じはなく、セレモニーのような印象。
また一般の人が意見を述べたり傍聴できる公聴会などを開いて議論をする場もこの1年政府は設定しなかった。
このように政府が議論を深めるまでには至らなかったため、処理水の問題に国民的な関心が高まることはなかった。

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こうした状況に福島の漁業者は危機感を強める。
福島県沖の沿岸漁業は事故後、放射性物質を検査して安全な魚だけを少しずつ出荷する試験操業を強いられ、去年の水揚げは事故前の17%にすぎない。

ただ復活の兆しも。
放射性物質の検出もほとんどなくなり、各地で安全性をPRするイベントや、スーパーで福島の魚の常設コーナーを設けてもらうなどの取り組みで、魚種によっては落ち込んでいた価格が全国平均に肩を並べるものも出はじめた。
そこで福島県漁連では試験操業は先月で終了し、この4月からを本格操業への移行期間と位置付け、漁の回数を段階的に増やしていくことを決めたばかり。

このタイミングで国民の理解が深まらないまま海洋放出が決まったことで、あらたな風評被害が起き、本格操業どころか壊滅的な被害を受けるかもしれないという危機感がある。

実際その懸念はNHKが全国で行った世論調査にも。

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処理水を基準以下に薄めて海に流した場合、福島県の魚介類についてどのように考えるか聞いたところ、安心だが4%、どちらかと言えば安心だが9%と少なかったのに対し、不安だ、どちらかといえば不安だがあわせて64%と多数。
やはり政府の説明は国民の間に浸透したとは言えない状況。
漁業者が海洋放出に反対するのは福島の魚をためらう消費者がいるからでもあるわけで、処理水問題は何も福島だけの問題ではない。
全国の消費者にこの処理水の問題をまずは知ってもらい関心を持ってもらうことが重要。
その点政府の対応は不十分です。政府はもっと国民と向き合い、議論や対話を進めていくことが不可欠。今後全国の主要な都市で漁業者や消費者なども交え、膝詰めで議論する場を何回も設けていく必要があると思う。

きょう、海洋放出の方針は示されたが、実際に放出が始まるまでにはまだ2年時間がある。政府は、「関係者の理解なしに処分もしない」という漁業者との約束を反故にするようなことがあってはならないわけで、理解が得られなければ放出しない、そういう覚悟を持ってこの問題に対応することが求められる。

(水野 倫之 解説委員)

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