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「核兵器禁止条約 発効の意義と課題」(時論公論)

名越 章浩  解説委員
石川 一洋  解説委員

核兵器の保有や使用を全面的に禁じる初めての国際条約、核兵器禁止条約が、1月22日、発効しました。
発効の意義と課題について、平和・被爆者担当の名越章浩委員と、核兵器の取材を続けている石川一洋解説委員が解説します。

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【核兵器禁止条約と被爆者】
(名越委員)
核兵器禁止条約は、核兵器を減らすことがゴールではなく、開発や保有、使用など、一切を禁止。つまり、核兵器の存在そのものを否定した初めての国際条約です。
条約の理念を掲げる前文には、「被爆者が受けた容認しがたい苦しみに留意する」と明記され、hibakusha(ヒバクシャ)という言葉を使ったうえで、核兵器の非人道性が強調されています。
核兵器が使用されると、市民は無差別に殺りくされ、生き残った人も肉体的・精神的に苦しめられます。

長年、こうした悲惨な体験を二度と繰り返してほしくないと訴えてきた被爆者やその関係者にとって、条約発効は悲願でした。
日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会 代表委員の田中煕巳(てるみ)さんは、取材に対し「人類史上、非常に大きな出来事だ。亡くなった仲間たちに核廃絶の半分まで成し遂げられたと伝えたい」と語っています。

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【核保有国は条約発効をどのように捉えているのか】
(石川委員)
米ロ中など核不拡散条約NPTで核保有を認められた5大国も、北朝鮮などNPTの枠外で核を保有する国も参加していません。核兵器を否定されることに拒否反応が強いのです。
「自国の安全を保証するために核兵器がある」という信念が核兵器開発を突き動かしてきたことを、取材を通じて痛感してきました。しかしこの論理を肯定することは、核兵器の拡散にもつながりかねません。北朝鮮の事例がその典型です。
恐怖による均衡、抑止という核兵器の論理を明確に否定した核兵器禁止条約が、発効によって国際政治の現実となったことは、核保有国に核軍縮を突き付けるものとなるでしょう。

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(名越委員)
唯一の戦争被爆国である日本など、核の傘のもとにある国は、参加していません。
菅総理大臣は、参議院本会議で「緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切であるとのわが国の立場に照らし、同条約に署名する考えはない」と、従来の方針を繰り返しました。

被爆者からは、「政府は条約に背を向けたままで、残念でならない」「被爆国なのに、批准しないのは恥ずかしい」といった声も聞かれます。

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【アメリカはどうなの?】
(石川委員)
条約には、核保有国と持たない国の分断を拡大するという批判があります。
しかしアメリカでバイデン政権が発足したことで静かな変化が生まれるかもしれません。
国務長官に指名されたブリンケン氏などオバマ政権の「核なき世界」戦略を担った専門家が外交、安全保障担当に指名されたからです。
確かにオバマ政権も2016年核兵器禁止条約に反対し、被爆者は失望しました。ただ条約が発効した今、バイデン政権は、核兵器禁止条約について否定や無視ではなく、国際政治の現実として利用してくるでしょう。アメリカの本音は核廃絶よりも中東などでの核拡散を防ぐことにあるとしても、です。

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バイデン大統領は、来月5日に期限の切れるロシアとの長距離核兵器の制限を定めた新START条約について5年間延長する方針を表明しました。ロシアも歓迎しており、当面、米ロの核軍縮の枠組みが崩れることは避けられる見通しとなりました。

【厳しい世界の核兵器の現実】
(石川委員)
ただ核軍縮をめぐる状況は厳しいのは現実です。極超音速ミサイルなど核兵器の開発を進めるロシア、中距離核兵器の強化をする中国、この両国とアメリカの厳しい対立、そしてサイバー空間など国と国の対立のグレーゾーンが拡大。中でも米中ロという核保有国が角を突き合わせ、北朝鮮が核武装を進める北東アジアはもっとも厳しい戦略的な環境にあるのは現実です。

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(名越委員)
そもそも核不拡散条約=NPTでは核兵器国に対して核軍縮に誠実に取り組む努力義務を課しています。しかし現状は、世界の核兵器の90%以上を保有するアメリカ、ロシア、そして中国など、核保有国はその努力義務に誠実に取り組んでいるとは思えません。

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被爆者団体は、こうした現状を打破するためには、世論の力が必要だと考えています。
すべての国に核兵器禁止条約への参加と核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」は、先月までの4年半で1370万人余りの署名を集め、今月、国連本部に提出しました。

そして、核兵器禁止条約への日本の参加を求める署名活動を新たに始めました。
地道な活動の積み重ねではありますが、日本被団協の田中さんは、きょうまでの長い道のりを振り返ったとき、世論を高めるための取り組みが原点になっていると言います。
田中さんが真っ先に思い出すと語るのが、2005年にニューヨークの国連本部で開かれたNPTの時のこと。その会場のロビーで初めての原爆写真展を実現させたことが、1つの大きな転機になったと言います。
最初は、被爆の実態を生々しい写真で伝えることに、抵抗されたそうですが、話し合いを重ねて実現。その結果、写真展は大きな反響を呼びました。
核兵器は人道上許されないものだという考えを世界に広げるきっかけになったのです。
こうした被爆者の地道な活動が、核兵器禁止条約の「原点」になっていることを、日本の政府は重く受け止める必要があると思います。

【核兵器禁止条約をどう活かす?日本の役割は?】
(石川委員)
核兵器を持たない方がより安全になる。そのことを世界に示していく必要があります。
実は世界には核兵器の保有、使用、実験を禁止する非核地帯が国際条約としてすでにあるのです。この非核地帯の国々が核兵器禁止条約の中核となっています。非核地帯の国々は、核保有国に対して核の使用や威嚇を禁ずることを議定書の形で約束するよう求めています。中央アジアやラテンアメリカについては核大国5か国が議定書に署名しています。つまりその地域では核兵器禁止条約の理念が半ば上実現しているのです。中央アジア非核地帯の成立には日本が重要な役割を果たしたことを指摘しておきます。

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私が注目しているのは東南アジアです。非核地帯であり、さらに多くの国が核兵器禁止条約に参加、ベトナムやタイ、マレーシア、ラオスは批准しています。
ただ核保有国は東南アジア非核地帯条約が求める核の不使用などの約束をしていません。
南シナ海などでの米中対立が壁となっています。もしも日本が、米中など核保有国を説得して、核の不使用や威嚇をしないと約束させることができれば、核を持たないことが安全保障につながることと橋渡し役としての日本の存在意義を示すことになるでしょう。

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唯一の戦争被爆国であり、同時にアメリカの核の傘にある日本の矛盾した現実。
しかし核兵器禁止条約が定めた核兵器の非人道性は、日本が繰り返し主張してきたものです。今年8月にはNPT核不拡散条約の再検討会議が開かれます。再検討会議を成功させるためにも日本は核兵器禁止条約と理念を共有することをもっと明確に示すべきだと思います。

(名越委員)
高齢化し仲間が相次いで亡くなっていく被爆者からは、「時間が無い」「焦りを感じる」という声があがっています。
日本は、核兵器禁止条約に批准しない今でも、どのような協力であればできるのか、唯一の戦争被爆国の責任として、具体策を示して欲しいと思います。
1年以内には核兵器禁止条約の締約国会議が開かれます。
日本は、まずはこの会議にオブザーバー参加し、核兵器がもたらす悲劇を伝えるとともに核保有国との橋渡しをすることが、被爆者が続けてきた地道な努力に応えることになるのではないでしょうか。

(名越 章浩 解説委員 / 石川 一洋 解説委員)

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