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「2050年温室効果ガスゼロへ 洋上風力を切り札とするために」(時論公論) 

水野 倫之  解説委員

2050年温室効果ガスゼロ、そしてウィズコロナのグリーンリカバリーへ向けて、今年は実質的な取り組みがスタートする年。
政府はその実行計画で、エネルギーの電化を進めて再生可能エネルギーを最大限導入し、その切り札として洋上風力発電を大型火力45基分導入する目標を打ち出した。
ただ、国内の洋上風力は先行するヨーロッパから30年遅れでほとんど実用化されておらず、本当に実現できるのか、課題は山積。
洋上風力拡大には何が必要か、水野倫之解説委員の解説。

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政府がまとめた2050年ゼロの実行計画となるグリーン成長戦略の柱は化石燃料に頼ってきたエネルギー利用の電化推進。
例えば乗用車は2030年代半ばまでに電動車100%を目指す。
こうした電化推進で電力需要は最大50%増えると見込まれ、発電の仕方自体を脱炭素化することが大前提。
そこでCO2を出さない再エネを主力電源とし、2050年に参考値として電力全体の50~60%、現状の3倍に引き上げる。

その切り札と位置づけられたのが洋上風力発電。
毎年100万kWずつ増やし2030年に1000万kWに。これは大型風車を毎年100基以上海に設置するイメージ。そして2040年には3000万から4500万kW、大型火力45基分にまで引き上げる目標を打ち出した。

これは再エネ先進国ドイツの目標をも上回り、達成できるのか疑問の声も上がるが、これぐらいやらないととても2050年ゼロは無理だということを示している。
ただ実現には相当な困難を伴う。
というのも日本は完全に風力後進国となってしまったから。

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これまでの導入量は陸上中心に360万Kw、大型火力3基分あまりしかなく、電力の0.7%を賄っているに過ぎない。
6%を賄うまでに成長した太陽光との差は明らか。

なぜ普及しなかったのか。
これまでの設置場所は陸上だったが、平地で風が強い適地が限られ、設備が大型で景観を損ねたり、風車の騒音も問題に。このため環境アセスメントに時間がかかったことが主な原因と政府は説明。
ただ政策的な後押しが弱かったことも大きな足かせになってきたと思う。
政府の2030年の電源目標では風力はわずか1.7%でほとんど期待されていない電源と受け止められ、事業者の導入意欲が上がらなかった。

ただ太陽光も適地が減り、森林伐採も行われて環境破壊につながるという指摘や景観の問題など地域でトラブルを抱えるケースも増えてきた。

そこで再エネ拡大のために、政府が手を付けざるを得なかったのが日本では未開の洋上風力だったわけ。
海底に据え付けたり、深いところでは海上に浮かせたりと、陸上より技術的にハードルが上がるが、日本は四方を海に囲まれ大量導入が可能で、風が強く発電量も増える上に、騒音問題の心配も少なくなる。
ヨーロッパでは30年前から導入が進み、コストが下がってきたことも後押し。

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最も導入が進むのは同じく四方を海に囲まれ、浅い海域が多いイギリス。
およそ40の海域で2200基以上の風車が回り、電力の1割を賄う。
またドイツでは28か所1500基、デンマークでも14か所550基が運転中。

以前私がデンマークのコペンハーゲン沖3キロで取材した洋上風力発電所は20基の風車が景観を配慮して弓なりに配置され、コペンハーゲンの電力の3%を賄っていた。半分は市民が投資する市民風車で、売電収入から投資額の最大10%が手元に入る仕組みで理解が進んだという。

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これに対して日本の洋上風力は原発事故以降政府が実証用に設置した5基にとどまる。
そこで政府は今回の布石として風が強く、漁業者の理解が得られた海域を、洋上風力を30年行うことができる促進区域に指定する制度。
これまでに長崎や秋田、千葉の5海域を指定して事業者を公募しており、東京電力などの大手電力や商社などが関心を示す。
そして今回の実行計画で、海域の風や地質の調査を政府主導で行ったり、経済産業省と国土交通省にまたがる審査を一本化するなどして事業者を支援する方針も示す。

しかしこれだけで目標の達成には、足りない。

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今後大きな課題がいくつもあり、まず必要なのは技術、人材の再構築。
というのも日本ではもはや大型風車を作れなくなってしまったから。
以前は日立や三菱などが陸上風車を手がけていたが、国内で売れず全て撤退し、技術も人材も散逸。
現在洋上風車は1基1万kW、東京タワーに迫るほど大型が主流で日本メーカーだけでは困難。
それを示すかのように、政府が国内メーカーに発注し600億円かけ福島県沖に建てた海上に浮かすタイプの大型実証風車3基はトラブルが多発して、来年度までにすべて撤去されることがこのほど決まった。

当面は海外メーカーからの輸入に頼るほかない。
ただ洋上風車は1基あたり部品が数万点に上り、1か所数十基設置すれば事業規模は数千億円にのぼる一大産業。またメンテナンスも必要で、国内でサプライチェーンを再構築し風力産業を復活させていかなければ。
そのためには専門的な人材の育成が不可欠で、今後10年で8000人以上の海洋技術者の育成が必要という試算も。
政府には人材育成の具体的な計画を示すことが求められる。

その点参考になるのが沿岸が促進区域に指定された長崎県の取り組み。
去年11月、洋上風力の法律関連や技術面の基礎知識を学ぶ2日間の講座が長崎市内でオンラインで開かれ、大手海運や電力会社など12社の担当者が参加。
これは民間のNPOや長崎県、長崎大学などが立ち上げた人材育成機関・海洋アカデミーの取り組み。
ヨーロッパの機関と連携して今後社会人向けに様々な講座を開設し、年間300人を受け入れ、5年で1500人の海洋技術者の育成を計画。
こうした機関はほかにはなく、今後は政府が各地域でのこうした機関設立に向けた支援を検討していく必要があると思う。

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そしてもう一つの大きな課題は洋上風力で作った電気を送る送電網の整備。
これは海の風の強さを示した図。洋上風力に適した風が強い濃い赤の地域は北海道や東北など電力消費が少ない地域に偏っており、導入しても地域で電気が消費しきれず余るおそれもる。そこで首都圏など電気の大消費地へ送る必要があるが、大手電力の地域独占時代に作られた送電網は地域を越えたやりとりに制約あり。
特に北海道から本州へ電気を送る送電線の容量は少なく、あらたな送電網を検討する必要が。
業界では北海道から首都圏へ海底ケーブルを設置して一気に送る案も検討されているが多額の投資が必要で、一事業者だけでは対応できない。今後どのような送電網が効果的なのか、また費用負担をどうするのか、政府が主導して具体案をまとめなければ。

2050年ゼロに向けて、洋上に風車があるのが当たり前の風景にするためにも、政府は定期的に目標の進展具合をチェックしながら、有効な支援策を継続して打ち出していくことが求められる。

(水野 倫之 解説委員)

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