「桜を見る会」の前日の夜に開かれた懇親会をめぐり、安倍前総理大臣の公設第１秘書が、政治資金規正法違反の罪で罰金１００万円の略式命令を受けました。
安倍氏は会見し「道義的責任を痛感している」と述べ、謝罪しました
事件で問われたものは何か、そして今後の影響について解説します。
総理大臣主催の「桜を見る会」。
去年まで毎年、各界で功労のあった人などを招いて開かれていました。
安倍氏の総理在任中、後援会は、「桜を見る会」の前日に都内のホテルで懇親会を開いていました。
支援者らは５０００円の会費を支払っていて、安倍氏側は後援会としての支出や収入はないとして政治資金収支報告書には記載していませんでした。
野党側は、会費が安すぎるとして、「安倍事務所が費用を補填していたのではないか」と追及しました。
本人は当初は否定していましたが、今夜の記者会見では「結果として事実に反する答弁があり、国民の政治への信頼を損なった。深くお詫びしたい」と述べ、謝罪しました。
総理在任中の政治資金をめぐる問題とあって、全国の弁護士らは安倍氏や秘書らを告発し、東京地検特捜部が捜査を行いました。
その結果、去年までの５年間で少なくとも８００万円以上を安倍氏側が負担していたことがわかりました。
特捜部の調べに対し、後援会の会計を取り仕切っていた公設第1秘書は、収支報告書に記載しなければならないと認識していたことを認めました。
検察は、参加者から集めた会費も含め、合計でおよそ３０００万円の収支を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で公設第１秘書を略式起訴し、裁判所は、罰金１００万円の略式命令を出しました。
一方、安倍氏については、関与が認められないとして、不起訴にしました。
本人は会見で、「事実を確認したのは最近だ。会計処理は自分が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している」と述べて後援会の収支報告書を修正し、公設第1秘書が辞職届を提出したことを説明しました。
そして議員辞職について問われると「信頼を回復していくため全力を尽くし職責を果たしたい」と述べました。
今回の問題は、政界ではどう受け止められているのでしょうか。
安倍前総理大臣は２５日に国会で答弁を訂正することにしています。
ただ与党内からも「不正確な答弁を繰り返していた」などと苦言も出るなど、説明責任を尽くすよう求める意見が上がっていて、政治力が当面低下することは避けられそうにありません。
安倍氏は持病の潰瘍性大腸炎が再発し９月に総理大臣を辞任しましたが、およそ２週間後には出身派閥の細田派のパーティーに出席し、その後自民党内の議員連盟の会長に就任するなど徐々に活動を再開していました。
最近では衆議院の解散・総選挙のタイミングについて言及したこともあり、本格的な復帰への強い意欲を感じ取る議員も少なくなく、総理大臣として再々登板することに期待する声も公然と出ていましたが、政治的な発言や活動が制約を受けざるを得ないとの見方が強まっています。
さまざまな影響が広がっていますが、今回の検察の捜査をどう見ればいいのでしょうか。
まず、略式の手続きになった点です。
略式の手続きは、１００万円以下の罰金にあたるような比較的軽い事件の場合、被告の同意があれば、公開の法廷で裁判を開かずに書面の審理だけで済ませるものです。
検察は不記載にした動機やいきさつ、過去の事件との兼ね合いなどを考慮して、今回は略式の手続きにすべきだと判断したものとみられます。
政治資金をめぐる過去の事件でも、同じように略式の手続きとなったケースがあります。
一方で、小渕優子衆議院議員の後援会の「観劇会」をめぐる事件では、当時の秘書が正式な手続きで起訴され、公開の法廷で裁判が開かれています。
金額としては今回よりかなり多かったので、一概に比較はできませんが、今回は、総理大臣在任中の政治資金をめぐる問題だということから、略式の手続きが妥当なのかという意見が法曹関係者の中からも出ていました。
結果として裁判所が略式の手続きを進め、罰金の支払いを命じたので、公開の法廷で秘書や本人が説明を求められることはなくなりました。
こうした形で終わることには疑問の声も残りそうです。
そして、安倍氏本人が不起訴になったことをどう見るか。
政治資金収支報告書に収支を記載する義務を負っているのは政治団体の会計責任者などで、政治家本人については、具体的に指示をしていないかぎり、刑事責任を問うハードルが高いのは事実です。
特捜部は本人からも事情を聴いた上で不起訴という判断をしました。
一方で、告発した弁護士たちは、捜査が尽くされたのかという疑問を持っていて、検察審査会に審査を申し立てることも検討しています。
申し立てをした場合、市民から選ばれた審査員が不起訴の判断が妥当かどうかを判断することになります。
その行方にも注目が集まりそうです。
安倍氏の刑事責任については一応の区切りがついた形ですが、今後の国政への影響はどうなるでしょうか。
与党側は安倍前総理大臣が不起訴となり、国会で訂正することで一つのけじめとし、早期に幕引きを図りたい考えです。
ただ安倍氏が国会で行った答弁のうち、差額を補填した事実など報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が少なくとも１１８回あったことが衆議院調査局の調べで明らかになっています。
さらに「私が嘘をついているということを説明するのはそちら側ではないのか」とか、「私の事務所がホテルに確認したことを述べており、それを信じてもらえないならば予算委員会は成立しない」などとも発言してきました。
国会で政府側が事実と異なる答弁を繰り返されれば、審議の前提が崩れ、国会の行政監視機能も果たせません。
それだけに、野党側は安倍氏が訂正しても直ちに納得しないものとみられ、場合によっては偽証罪に問うことができ、総理大臣経験者も出席したケースもある証人喚問を求める声も出ています。
「桜を見る会」という公的行事を私物化したのではないか。
そもそも不自然ともいえる秘書の説明をなぜいわば「鵜呑み」にしたのか。
こうした国民の疑問や批判に真摯に答えるとともに、残された政治的、道義的責任をいかに果たすのか。
安倍氏のみならず、政府与党にも重い課題となりそうです。
また今回の事件は、菅総理大臣の政権運営に与える影響も少なくないとみられます。
一連の問題をめぐる官房長官当時の自らの国会答弁について菅総理はこれまで、「安倍氏に確認を取りながら答弁してきた」などとしてきました。
その一方で「事実がもし違った場合には当然責任はある」とも述べ、今夜、謝罪もしましたが、野党側から国会で追及される場面もありそうです。
さらに事件をきっかけに党内情勢に微妙な変化を生じるのではないかという見方もあります。
とかく長期政権後の総理大臣は前任者との距離感を常に問われる宿命にあり、その関係が深ければなおさらです。
「安倍政権の継承」を掲げて就任した菅総理ですが、これを機に軌道修正を徐々に図っていくのか。それともこれまで通りの姿勢を堅持し続けるのか。
その判断によっては、安倍氏の出身派閥の細田派や麻生派など総裁選挙で支持に回った各派閥の動向に影響を与える可能性を指摘する声もあります。
また来年は９月に自民党総裁、１０月には衆議院議員の任期が切れ、これに伴う選挙は避けて通れません。
ただここにきて吉川貴盛元農林水産大臣が大手鶏卵生産会社の元代表から現金を受け取った疑いなど、政治とカネをめぐる問題が前の政権から続いているだけに、来年の政局は世論の動向が全体を大きく左右することになりそうです。
政治資金規正法には、資金は国民の浄財であり、疑惑を招かないように、と記されています。
国のトップの総理大臣が招いた今回の事態をどう考えるのか。
今回は秘書の刑事処分という形で終わりましたが、安倍氏自身が会見で述べている通り、政治責任は極めて重く、これからも問われることになりそうです。
（曽我 英弘 解説委員 / 山形 晶 解説委員）
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