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「コロナで悪化~財政の課題」(時論公論)

神子田 章博  解説委員

来年度の政府予算案がきょうまとまりました。感染拡大の防止や経済の落ち込みに対応するための歳出が大きく膨らんだ今年、財政は極度に悪化しました。コロナ対策が最優先とされる中でも、財政の健全化にむけた取り組みの継続が求められています。

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解説のポイントは三つです。
1)悪化する財政の姿
2)補正予算で膨らむ構図
3)持続可能な財政に向けて

1) 悪化する財政の姿

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まず来年度の予算案の全体像をみてみます。
一般会計の歳出の総額は、106兆6000億円あまり。当初予算の規模としては、去年から4兆円近く増え過去最大となりました。全体の3分の1を占める「社会保障費」が、高齢化に加えて、保健所や国立感染症研究所の体制強化などのコロナ対策が重なり、35兆8000億円あまりと過去最大となったことや、国会の承認を得なくても使えるコロナ対応のための5兆円の予備費を盛り込んだためです。一方で、税収は、景気の悪化を背景に今年度当初に比べて6兆円あまりも減り、57兆4500億円程度にとどまります。この結果、歳出に対して足りない分は、およそ43兆6000億円の国債発行つまり政府が借金をして補うことになります。その結果、国債発行残高は、来年度末には990兆円3000億円と、1000兆円目前まで膨らみます。
このように、コロナは国の財政を大幅に悪化させています。ここからは、175兆円規模に膨らんだ今年度の予算を振り返ってみます。

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今年度の当初予算の規模は102兆円あまりでしたが、3度にわたる経済対策のための補正予算で、あわせて76兆5000億円あまりの追加の歳出が行われる見通しです。未知の感染症に対応するため歳出が膨らむのは、やむをない面もあったと思います。今年7月から9月のGDPのデータをもとに、景気の回復には巨額の需要を財政の力で生み出す必要があるという指摘も出ていました。

2) 補正で膨らむ構図

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ただ補正予算の中身をのぞいてみると、中には、初めに規模ありき、と疑いたくなるものも散見されます。
例えば経済対策の柱の一つとなった防災・減災・国土強靭化では、今後5年間に、当初予算とは別に、15兆円の規模を確保することが閣議で決定され、第三次補正予算に3兆円余りの予算が盛り込まれています。では、この15兆という数字の根拠はどこにあるのでしょうか。 
実は、国土強靭化をめぐっては、平成30年度から3年間で7兆円の規模の対策がまとめられています。この時は、西日本豪雨など各地で大規模な災害が相次いでことを受け、斜面の補強や、川底の掘削工事など、災害を防ぐために緊急に必要な工事がリストアップされ、それにかかる費用を積み上げて7兆という数字が算出されました。ところが今回はすべての工事個所が想定されているわけではありません。さらに、3年で7兆円を5年に延ばせば12兆円弱となるところを、事業を加速するとして3兆円が上乗せされました。しかし上乗せされる額がなぜ3兆円なのか、その合理的な根拠はまったく説明されていません。このため、初めに規模ありきでは、という指摘が出ているのです。兆単位の予算をつけるには、それなりに納得のゆく説明が求められるのではないでしょうか。

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一方で、第三次補正予算案にはこんな歳出項目も盛り込まれています。
農産物の収益性を高めるために水田を畑地化するなどの事業や、国産チーズの競争力強化、それにスマート農業技術の開発実証プロジェクト。実は、これらの予算は、おととしと去年の補正予算でも認められていて、当初予算では計上されていませんでした。同様のケースはほかの省庁でも見られます。本来補正予算は、その年に発生した緊急の事態に応じて編成されるものなのに、毎年同じ項目が顔を並べるというのは、どういうことでしょうか。

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背景として考えられるのは、ここ数年、このグラフが示すように、数兆円単位の補正予算が毎年組まれ、いわば常態化していることです。当初予算に関しては、各省庁の要求額に厳しい枠がはめられています。こうした中で、補正予算がもうひとつのお財布として、最初からあてにされているかのようです。わたしはこうした予算自体がすべて無駄だとか問題だといっているのではありません。逆に毎年必要な重要な予算なのであれば、当初段階から要求したうえで、ほかの要求項目との間で優先順位をつけ、別の事業をスクラップしてでも確保するというのが筋ではないかと思います。当初予算を厳しく抑えても、補正で膨らめば元も子もありません。補正予算が便利なお財布として都合よく使われることのないよう、厳しい目をむけていく必要があります。

3) 持続可能な財政に向けて

さてコロナで大幅に悪化した財政ですが、仮にコロナが収束したとしても、高齢化を背景に厳しい状況が続きます。ここからは、今年焦点となった後期高齢者の医療費の問題を通じて、社会保障制度を維持していくための財政の在り方について考えていきます。

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75歳以上の後期高齢者は、一定以上の所得のある人をのぞいて、本人が窓口で負担するのは医療費の1割にすぎません。その結果後期高齢者の医療費全体のうち、15%が自己負担と高齢者自身が支払う保険料で、45%程度が税金で賄われる一方、残りの4割弱は現役世代が支払う健康保険料の中から負担しています。どういうことかというと、現役世代は、自分たちの医療のための保険料に加えて、高齢者の医療費を負担するための保険料も支払わされているのです。

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つまり、現役世代から見れば、高齢化社会の付けを背負わされている構図です。この現役の負担、今年度は一人当たり平均で年間およそ6万3000円。ところが、2022年には団塊の世代が75歳に差し掛かるため、後期高齢者が急激に増えていきます。さらに、75歳を超えると一人当たりの医療費は74歳以下に比べて平均で約3.7倍に増えるといいます。一方で、割合が減っていく現役世代の負担は重くなり、5年後には平均で年8万円近くにのぼります。そうなれば、消費に回せるお金が減って経済に打撃を与え、子供を抱えながら非正規で働く人々の生活は今以上に厳しくなることも考えられます。
そこで政府は今月、75歳以上については、2022年度後半以降、一年の年金収入が200万円以上、夫婦二人で320万円以上のひとなどを対象に、自己負担の割合を1割から2割に引き上げることを決めました。ただこれによって、現役世代が負担する保険料が軽減される額は、わずか年800円にすぎません。

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医療費は高齢者の数がピークとなる2040年には、いまの1.7倍の67兆円にのぼるみとおしです。一方で現役世代の比率はさらに減り、他の人の分まで負担しきれなくなるかもしれません。負担がなければ給付もなく、医療保険制度そのものの崩壊をも招きかねないのです。今後高齢化が一段と進む中で、そもそも年齢によって、負担率が変わるという仕組みのままでよいのか。資産をもつ人により多く負担してもらうべきではないか。また今回は保険料のなかだけの議論でしたが、より多くの税金を投じて国民全体で幅広く負担することまで検討することが求められているのではないでしょうか。

来年も、感染症対策や経済の下支えが目先の最優先の課題になるものとみられますが、コロナ対策で巨額の予算が必要だからといって、財政規律はどうなってもいいということにはなりません。社会保障をはじめ国のシステムを将来にわたって守るために、財政はどうあるべきか。国民一人一人が自分に跳ね返ってくる問題として考えていく必要がありそうです。

(神子田 章博 解説委員)

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