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「衆議院解散 総選挙の焦点」(時論公論)

伊藤 雅之  解説委員

衆議院が、きょう解散され、衆議院選挙の日程は、来月10日公示、22日投票と決まりました。
しかし、衆議院解散のきょう、野党第一党の民進党が、小池東京都知事率いる希望の党と、事実上、合流する方針を了承するなど、選挙の構図は固まっていません。衆院選挙をめぐる情勢と選挙の焦点を考えます。

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衆議院が解散されても、選挙の構図が固まらないのは、民進党と希望の党との間で調整が続くためです。
民進党の前原代表は、党の両院議員総会で、「どんな手段を使ってでも、安倍政権を打倒したい。名を捨てて実をとる」として、民進党は、衆議院選挙で公認候補を擁立せず、立候補予定者は、希望の党に立候補を申請するという、事実上の合流を目指す方針を提案し、了承されました。前原代表は、近く小池代表と会談し、こうした方針を伝え、調整を進めることになりました。

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これに対して、希望の党の小池代表は、党どうしの合流はありえないという立場です。新党から立候補するには、少なくとも安全保障政策で一致することが必要だと主張しています。
小池代表は、新党が「保守政党」だと明言し、安全保障政策では、自民党に近いと指摘されてきました。民進党は、安全保障関連法を厳しく批判してきた経緯があります。これにどう整理をつけるのかが、ポイントになります。
新党からの立候補はできないとする候補者や立候補を認められない候補者が出た場合は、無所属で立候補するか、新たな政党や別の政治団体から立候補することになります。
政権とは是々非々の立場をとる日本維新の会は、民進党が希望の党と丸ごと合流することには批判的ですが、希望の党との連携には含みを残しています。
一方、自由党も希望の党との連携について、調整を進めています。
希望の党から、どれだけの候補者が立候補するのか、他の野党との選挙協力が行われるかどうかは、なお流動的です。
こうした動きに対して、共産党は、希望の党を「自民党の補完勢力」と批判し、連携を否定しています。社民党も同じ立場で、共産党との連携を進めるものと見られます。
日本のこころは、比例代表で候補者を擁立したいとしています。
このように、今回の解散によって、野党側は、希望の党を軸に自民党と争う勢力と、これとは一線を画して安倍政権と対峙する勢力、政権とは是々非々の立場を取る勢力の3つに再編される方向性が見えてきたといえます。
こうした状況の変化の中で、選挙の争点は、どうなっているのでしょうか。
安倍総理大臣は、解散の理由に、再来年10月に消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちの変更をあげています。

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ここに来て、急速に浮上してきたのは、税率の引き上げそのものの是非です。
安倍総理大臣にとっては、税率を引き上げないことを掲げた前回の解散とは違い、税率を引き上げられるような経済環境を整えなければなりません。
民進党の前原代表は、消費税を引き上げる立場で代表選挙に勝ちましたが、事実上の合流相手とする希望の党は、消費税率の引き上げは、凍結すべきと主張。ほかの野党も消費税率の引き上げの凍結や延期、撤回を主張しています。
また、安倍総理大臣が、消費税の使いみちを変更する政策としてあげた子育て世代への投資については、各党とも必要だとしています。多くの対策の優先順位や財源をどこに求めるのかが課題です。
さらに、こうした政策と財政再建のバランスをどう取るのか。将来を担う世代に借金のツケをまわすことになりかねないだけに、大きな論点になります。

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また、原発政策も争点になります。原子力を、電力を安定的に供給できる重要な電源と位置づける政権と、「原発ゼロ」を掲げる勢力、その実現を目指す時期や進め方に違いもあります。
北朝鮮情勢への対応をめぐっては、国際社会と連携し圧力を強めていく安倍政権の方針を維持すべきかどうかが、問われます。
こうした重要な政策課題に加えて、各党の政治姿勢も大きな争点として明確になってきました。野党側は、今回の解散は、森友・加計学園の問題で、臨時国会での説明責任を果たさず、自己保身のためのものだと厳しく批判してきました。
一方、与党側は、野党側の連携は、何のために、何を目指すのか、政策理念は一致しているのか、それがなければ選挙目当ての寄り合い所帯だと強くけん制しています。いわば、政権側の「解散の大義」と野党側の「連携の大義」という二つの「大義」が明確な争点になり、激しい応酬が予想されます。

今回の選挙のいわゆる勝敗ラインと注目される議席数を考えます。3つあると思います。
安倍総理大臣は、自民党と公明党の与党で、過半数を確保できるかが勝敗ラインだとして、連立政権の実績を訴え信任を得たいとしています。

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衆議院の定員は、今回から10削減され、465。過半数は233です。
自民党と公明党の解散時の勢力は、321議席です。90近く議席を減らさなければ、これを下回らないことから、ハードルとしては低い設定ではないかという指摘もありました。
しかし、希望の党の登場で、状況は変わりつつあります。自民党にとっては、いわゆる「保守層」を奪い合うことになりますし、無党派層の動向にも警戒感があります。与党幹部が「厳しい選挙になる」と繰り返し発言しているのも、こうした要因があると思います。過半数が現実的な勝敗ライン、すなわち政権を選択する選挙という色合いが、さらに強まるかどうかは、希望の党をはじめとする野党側の選挙体制次第で変わってくると見られます。
さらに、小池代表は、知事の職務を果たすと繰り返し述べていますが、党内には、衆議院選挙に立候補するという見方と期待感があり、情勢を大きく変える要因になりうるという指摘もあります。

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もうひとつ注目される議席数は、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の発議に必要な衆議院の三分の二にあたる310議席です。
これを与党と憲法改正に賛成する勢力で得られるか、さらに自衛隊の存在を明記することなど自民党が目指す方向性に理解を示す勢力で三分の二を確保できるかどうかは、憲法改正が、より具体的な政治課題となるかどうかを左右することになります。

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三つ目は、安倍総理大臣が、自民党総裁として、安定した政権運営ができる議席数です。仮に自民党が議席を減らした場合でも、どの程度なら、求心力を維持し、安倍1強という構図が続くのか。事前には、なかなか想定しにくいものです。選挙戦が本格化する中で、相場観として落ち着いていくのか、場合によっては、選挙結果が出てから、見方が分かれることもありそうです。
これまで見てきたように、衆議院選挙に向けては、野党第一党が公認候補を擁立せず、国政選挙に初挑戦の新党との事実上の合流を目指すなど、異例の展開を見せています。その一方で、重要な政策課題と政治姿勢で、各党の主張の違いも鮮明になってきています。それだけに各党と候補者は、みずからの理念と信条、選挙に臨む姿勢を明確にするとともに、有権者が判断できる材料となるように、具体的な政策をその実現に向けた道筋も含めて十分に説明し、論戦に挑むことが求められると思います。

(伊藤 雅之 解説委員)

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