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「果たせたか説明責任」(時論公論) 

伊藤 雅之  解説委員

国会では、二日間、衆参両院の予算委員会で閉会中審査が開かれました。
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、PKO部隊の日報問題などで激しい論戦が交わされました。安倍政権は、信頼回復の足がかりとなる説明責任を果たせたのでしょうか。

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論戦で最も際立ったのは、安倍総理大臣が低姿勢だったことです。
加計学園の問題で「『李下に冠を正さず』という言葉があり、友人が関わることであり、国民から疑念の目が向けられることはもっともなことだ。これまでの答弁で、その観点が欠けていた。足らざる面は率直に認め、国民目線に立ち丁寧に説明を重ねる努力を続ける」と反省を口にしました。野党側の追及に声を荒らげるようなこともありませんでした。

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一方で、加計学園の獣医学部新設を申請していることを知ったのは、今治市での計画が認定された、ことし1月20日だったことを明らかにしました。そのうえで、加計理事長から便宜を図るよう頼まれたことはなく、個別の案件について指示したことはないと改めて強調しました。
ただ、安倍総理大臣が低姿勢だったからといって、二日間の予算委員会で、国民の疑念が払拭しきれたとは思えません。

その理由のひとつが、新たに論点となった、安倍総理大臣が、加計学園の獣医学部新設の計画を知った時期です。ことし1月だったという安倍総理大臣の答弁に対し、野党側は、安倍総理大臣と加計理事長の親しい関係から、「にわかに信じられない」、「過去の答弁と食い違う」と批判し、安倍総理大臣が、これまでの答弁を訂正し、謝罪しました。これは事実関係の基本ですから、これまでの説明に対する信頼が揺らいだ形になりました。

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今回は、行政のトップの総理大臣の親友が関係する事業に、どう対応するかという、あまり数が多いとは言えないケースです。私は、行政の対応としては、二つのやり方があると思います。
ひとつは、担当閣僚らがすべてを仕切り、友人である総理大臣をまったく関与させない方法です。知らなければ、関与するすべがない、厳正さが保たれます。これは、安倍総理大臣や担当閣僚らが説明しているものです。ただ、記録に残らない、関係者の忖度を含めて、「なかったこと」を説明するのは、「あったこと」を説明するよりはるかに難しくなります。

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もうひとつは、「総理に伝え、総理の意向を明確にする」やり方です。少なくとも山本地方創生大臣と山本農林水産大臣は、去年の8月から9月にかけて、加計理事長と面会し、獣医学部新設の話を聞いたことを認めています。また、文部科学省も、去年11月、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設する方針を決定する前に、加計学園側から相談を受けています。総理大臣の友人が理事長を務める学園の計画は、将来、国民に疑念を抱かせかねないリスクを秘めた案件です。総理大臣が、一切知らなかったのならば、政府内で計画を知っていた人が多数くいたのに、なぜ、だれも総理あるいは周辺に伝えなかったのか疑問が残ります。結果論ではありますが、安倍総理大臣がいうように、「二人が立場を利用して、何かを成し遂げようということが、ただの一度もないから長い付き合いができた」という関係だとするならなおさら、総理大臣自身が、「友人だからこそ、国民に疑念を抱かれないよう、より厳正で透明な検討をして欲しい」という意向を示し、記録に残しておく方法もあったではないでしょうか。

疑念が払拭しきれない二つ目のポイントは、いわゆる「総理のご意向」をめぐり、
「言った」、「言わない」の水掛け論が続いたことです。
前川・前文部科学事務次官は「去年9月和泉総理大臣補佐官から『総理が言えないから私が代わって言う』といわれた。加計学園のことだと確信した」と重ねて述べました。
この問題で、初めて国会で答弁した和泉総理大臣補佐官は、「事務次官として、しっかりフォローしてほしい」などとはいったが、「そういう極端な話した記憶まったくないし、言っていない」と反論しました。また、藤原・前内閣府審議官は、総理のご意向について、「伝えていない。趣旨と違う受け止めを与えたなら残念だ」と述べるなど、前川・前次官と官邸・内閣府の主張は、対立し、平行線のままでした。

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また、新たな対立も浮かび上がってきました。参考人として出席した愛媛県の加戸(かと)前知事は、旧文部省の官房長をつとめ、前川・前事務次官とは先輩後輩の関係にあります。
前川・前次官の主張は、一連の問題で、「行政がゆがめられた、最初から加計学園ありき」だったというものです。
加戸前知事は「国家戦略特区で、ようやく実現した獣医学部の新設は今治市民、愛媛県民の夢と希望と未来を託したチャレンジ」であり、ほかの大学にもあたったが、よい反応はなく、計画をかなえてくれたのは加計学園だけで、適切な判断だったと強調しました。加戸前知事の主張は、いわば、文部科学省が、規制改革への『抵抗勢力』になっていたという批判でもあります。対立が文部省、文部科学省OBの間にも広がり、獣医学部新設について政策的な評価も分かれている印象です。

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もうひとつ、閉会中審査で、主な論点となったのは、破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題です。稲田防衛大臣は、「隠蔽を了承したり、非公表を指示したりしたことは一切ない」としていますが、民進党などは、稲田大臣の罷免を求めています。
これに対し、安倍総理大臣は、稲田大臣を罷免せず、事実関係の調査と再発防止の徹底を求める考えを示しました。豪雨など災害への対応、北朝鮮への警戒が続く中、防衛省・自衛隊内部の対立や混乱は、決して好ましい事態ではありません。
この問題で、大臣の責任は重大です。隠蔽や非公表を稲田大臣が知っていたならば、これまでの答弁と異なります。一方で、知らなかったとしたら、大臣が知らないとことで重大な意思決定が行われたことになり、シビリアンコントロール、文民統制とういう観点で問題になります。
内閣を代表して、自衛隊の最高指揮監督権を持つのは、総理大臣です。
今後、稲田大臣を任命した安倍総理大臣の責任も含めて、問われることになりそうです。

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加計学園の問題とPKO部隊の日報をめぐる問題。
安倍政権としては、丁寧に説明を尽くし、事態の早期収拾を図りたいところですが、
民進党や共産党などは、引き続き、閉会中審査や前川・前事務次官、和泉総理大臣補佐官、
加計理事長の証人喚問などを求めて攻勢を強める構えで、与野党の対立が一段と強まる見通しです。
安倍総理大臣は、来週には、内閣改造を行う方針です。
防衛大臣や、加計学園の獣医学部新設やその後の調査に関わった閣僚などの人事が焦点になります。東京都議会議員選挙での大敗、急落している内閣支持率という厳しい局面を打開するため、人心の一新を図りたいとことです。
しかし、大臣を交代させるだけでは、疑惑隠しといわれかねず、野党の追及は収まらないでしょう。
肝心なのは、国民の世論が納得するかどうかです。安倍政権にとっては、まずは、議論の出発点となる基本的な事実関係を正確に説明することです。また、「言った」、「言わない」の繰り返しでは、不信が募るだけです。記憶を裏付ける資料を探したり、その当時の状況を関係者に聞いたりして、納得感のある説明ができるようにする努力が、さらに求められると思います。野党側も、同じようなやり取りの繰り返しを続けているだけでは、追及不足と批判を招くことになるでしょう。今後の議論を、どのように進めていくか、世論の動向をにらみながら、与野党の駆け引きが続くことになりそうです。
(伊藤 雅之 解説委員)

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