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「東京都議選『小池与党』過半数~国政・都政への影響は」(時論公論)

西川 龍一  解説委員
安達 宜正  解説委員

東京都議会議員選挙の結果は、政府自民党にとって、たいへん厳しいものとなり、安倍総理大臣は3日になって記者団に「深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べました。都議選の結果の今後への影響について政治担当の安達解説委員とともに考えます。

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(西川)
今回の都議選の焦点は2つありました。1つは小池知事の支持勢力が過半数を得るかどうか。もう1つは自民党が第一党を維持できるかどうかでした。表裏の関係ともいえましたが、安達さん、結果は「小池与党過半数、自民惨敗」でしたね?

(安達)
そうです。1つ目の小池支持勢力の過半数という点では小池さんの戦略的・戦術的勝利と言っていいと思います。小池知事は去年7月の知事選挙で勝利したあと、都議選を見据えた対応を最優先にしてきたといっても過言ではないと思います。そのなかで、もっとも意識していたのが「小池人気の維持」と「公明党との関係」です。知事就任後、都議会で公明党との距離を徐々に埋め、選挙協力につなげました。公明党は国政では自民党と連立を組んでいます。ですから、当初は選挙協力といっても、どこまで実効性のある協力になるか、見方が分かれていましたが、選挙直前に取材した公明党幹部は「決めた以上は、きちんとやる」と話していました。まさにその通りの結果となりました。特に1人区の結果が顕著だったのではないでしょうか。

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(西川)
確かにその通りです。7つある1人区には、いずれも自民党の候補と、公明党と都民ファーストが連携する候補が立候補しました。安倍総理が唯一街頭での応援演説に立ち、注目選挙区の1つと言われた千代田区の出口調査を見ると、公明党支持層の9割を超える人が、都民ファーストの樋口さんに投票していました。他の選挙区でもこうした傾向はほとんど変わらず、1人区では、都民ファーストが島嶼部をのぞく6つの選挙区で議席を獲得しました。

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(安達)
両党の協力は双方の補完関係が非常にうまく行った例だと思います。都民ファーストの弱点は「組織のない」ことです。それを公明党が補いました。一方、公明党の弱点とも言える「浮動票」は小池人気が補いました。小池知事は選挙期間中にすべての公明党候補の応援演説に入り、これが予想以上に効果を発揮しました。公明党は今回も立候補した23人全員が当選しました。

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(西川)
2つ目は自民党の惨敗、逆風による大敗ですね。理由は何でしょう?

(安達)
ある野党幹部は「投票日に近づくにつれて、自民党への逆風が強くなった」と話していました。逆風の3点セット、▼加計学園、▼豊田議員の暴言、▼稲田防衛大臣。選挙応援での自衛隊をめぐる発言。この3点です。ただ、こうした点ばかりでなく、国会運営。例えば、加計学園などをめぐり、安倍総理が説明責任を尽くすという一方で、野党側の臨時国会開会要求には応じないことや、テロ等準備罪新設法をめぐり、委員会採決を省略。強引ともとれる採決を行ったことなども、自民党一強体制に対する批判につながったと言えるかもしれません。自民党都連の幹部は都政の問題は争点から消えたとさえ、言っていました。西川さんは取材をしていて、そうした印象を持ちませんでしたか。

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(西川)
今回の都議選は、この1年の小池都政をどう評価するかということが大きな争点になるはずでした。しかし、「東京大改革」を掲げながら、具体的に何をどう改革していくのか、選挙戦の中では、そこに中身を詰め込むような政策論争は深まらないままでした。小池知事が都議選の直前に豊洲移転問題で表明した「築地は守る、豊洲を生かす」という基本方針についても、結局、移転賛成反対双方にいい顔を見せただけとの批判に小池知事がどう答えるのかという問題は置き去りにされました。都政の中身はわからないまま、ただ自民党にお灸を据えようと考えて投票した有権者も多かったのではと言う専門家もいます。

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ただ、都議選は、国政の先行指標とも言われてきました。自民党がここまで惨敗したとなると、国政への影響は避けられないのではないですか?

(安達)
国政への影響を考えると大きく2点です。1つは政府与党、安倍政権への影響です。2つ目は小池知事の国政進出があるのかどうかです。まず、安倍政権への影響は避けられないと思います。理由は2つあって、1つは安倍政権の求心力低下への懸念です。安倍政権が安定した長期政権となっているのは、選挙の強さが大きな理由でした。政権復帰以降。国政選挙で連戦連勝。しかし、今回は安倍総理にも近い国会議員の発言が敗北の理由にあげられていることも大きいと思います。もう1つは公明党との関係です。

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(西川)
これまで自公一体といわれてきましたが、今回は小池知事を挟んで、正面から戦いましたからね。

(安達)
選挙前から自民党からは公明党に対する不満の声が聞かれました。両党の関係がぎくしゃくしているのは間違いありません。求心力の低下への懸念を払拭し、公明党との関係を再構築するため、内閣改造で態勢の立て直しという声も出ています。ただ、都議選の影響を引きずるようなことになれば、安倍総理の改憲戦略や衆議院解散の時期などにも影響が出るかもしれません。

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国政への影響の2点目。小池知事の国政進出です。小池知事は3日、「今はそういう状況にない」と否定的ともとれる発言をしています。ただ、選挙期間中、都民ファーストの会の候補には側近の若狭衆議院議員のほか、渡辺元みんなの党代表など複数の国会議員が応援に来ています。与野党からは小池氏の国政進出を警戒する声が強まることは間違いないと思います。

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一方、都議会の構成が大きく変わって、都政への影響はどうでしょう?

(西川)
都議会第1党だった自民党と対決姿勢を続けていた小池知事としては、都政運営がやりやすくなることは確かでしょう。都議会が予算を承認し、条例案を可決しなければ都知事は何も実行することはできませんから。ただ、1つ釘を刺しておかなければならないのは、都議会は、知事の追認機関ではないということです。地方自治体の長と議会は、ともに住民から直接選挙で選ばれる二元代表制です。都知事と都議会議員は、ともに都政を支える「車の両輪」として緊張関係を保ちながら民意を探り、決めるべき事を決めていく必要があります。今回の選挙では、新人54人が当選するなど、議員の半分近くが入れ替わりました。

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(安達)
ある意味で“素人議員”も多くなったことは確かです。当面、都民ファーストの会と公明党が知事を支えることになりますが、公明党の役割が重要になってくるかもしれません。いずれにしても、議会の存在意義は条例の制定と行政監視機能です。小池知事は「議会改革」を訴えてきましたので、今後、知事と与党の関係がどうなっていくのか。注視していく必要があります。

(西川)
この1年間、小池知事が都政の問題として究明してきたことは、例えば豊洲移転の問題にしても都議会が追認してきたものでした。こうした部分に改革の実を示せなければ、有権者にとって、これまでの不透明な都議会と何ら変わらないということになります。都民ファーストが都議会第一党としての自覚を持ち、存在感を示すことができるのか。過去の都議選を振り返ると、ブームにわいて初当選を果たした新人議員の多くが、4年後には厳しい闘いを迫られてきたという現実を忘れてはならないと思います。

(西川 龍一 解説委員 / 安達 宜正解説委員)

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