エントリー ＜コンテンツ企画＞
応募要領
2024年の応募要領です。
締切は2024年6月6日（木）です。
日本賞の使命
日本賞の使命は、映像メディアを通して新しい価値を提案する作品に光を当て、世界中の教育コンテンツの質の向上に貢献すること、そして社会と文化の相互理解を促進することです。1965年の創設以来、世界をより良くするために、人々が学び、考え、共感し、行動する意欲へとつながる優れた作品を表彰することで、メディアの力を支援しています。
企画部門の目的
企画部門は、予算・機材などの制作条件が十分でない国・地域において、より良い社会や文化の構築に貢献するために新しい教育コンテンツを創造したいという強い意志を持つ制作者たちへの支援を目的とする。プレゼンテーションで優れた企画を提案した2人の制作者に賞金を授与し、企画を実現させるため、支援を行う。
- ファイナリストに選ばれた際には、「事前ワークショップ」に参加すること。企画意図を明確にし、プレゼンテーションのテクニック向上させるためのアドバイスを受けることができる。特に、制作経験が10年以下で、やる気に満ちた学ぶ意欲がある制作者からの応募を歓迎する。
- 企画部門の対象とならない国・地域は下記のリストを参照のこと。
企画部門の対象とならない国・地域 - 受賞した代表機関は、2025年9月30日までに企画番組を制作・公開し、制作の進展状況を日本賞事務局に報告することが義務付けられている。
主なスケジュール（2024）
- 3月8日（金）
- 応募受付開始
- 6月6日（木）
- 応募締切
応募に必要なすべての提出物（エントリーフォーム、追加資料（任意）など）が、事務局必着のこと。 - 8月7日（水）
- ホームページにてファイナリスト（一次審査通過者）発表
- 9月下旬～
- 事前研修（オンライン）
- 11月16日（土）～17日（日）
- 事前ワークショップ（日本で開催）
- 11月18日（月）～21日（木）
- 日本賞映像祭および日本賞授賞式開催（グランプリ日本賞および企画部門発表）
ファイナリストは、本審査委員の前で日本賞開催期間中に最終プレゼンテーションを行う。
本審査委員全員が企画部門の審査を行う。
費用
応募は無料。
ただし、通信料など提出に関する経費は応募側の負担とする。
賞
- 最優秀賞 賞金10,000米ドル
その国・地域の教育に役立つ最も優れた番組の企画 - 優秀賞 賞金6,000米ドル
その国・地域の教育に役立つ優れた番組の企画
応募資格
- (1) 以下を除くすべての国と地域の機関が応募資格を持つ。
企画部門の対象とならない国・地域 - (2) 個人で応募する場合は、以下のような団体や組織など、代表機関があることを条件とする。
- 映像制作プロダクション
- デジタルコンテンツ制作プロダクション
- 教育研究機関
- 非営利団体および非政府組織など
- 放送事業者／配信事業者
- (3) ファイナリストに選ばれた際には、「事前ワークショップ」に参加すること。企画意図を明確にし、プレゼンテーションのテクニック向上させるためのアドバイスを受けることができる。特に、制作経験が10年以下で、やる気に満ちた学ぶ意欲がある制作者からの応募を歓迎する。また、ベテランの制作者からの応募も同様に歓迎する。
- (4) 応募者および代表機関が非放送事業者の場合は、番組化された受賞企画を初公開する予定のメディアおよび日時を、応募の際に示すこと。
- (5) できるだけ多くの制作者に機会を提供するため、最優秀賞を1回、あるいは優秀賞を2回 受賞したプロデューサーやディレクターは、企画部門に応募できないこととする。
応募条件
- (1) 教育的効果を意図した番組の企画を対象とする。代表機関は、以下の対象年齢別に1企画、合計3企画まで応募できる。
- 子ども向け（0～12歳）
- 青少年向け（12～18歳）
- 成人向け（18歳以上）
- (2) 企画は、制作予算に日本賞の賞金を充てることで番組制作が可能となるものであること。企画が受賞した場合は、2025年9月30日までに、応募者の国・地域で完成させ、そして最も実用的かつ効果的な配給手段（テレビ放送、インターネットストリーミング、劇場公開、非劇場公開）により自国・地域内において公開すること。
番組の完成および公開後、公開するメディア、公開日、視聴率、視聴者の感想などを記したインパクトレポート（Impact Report）を提出すること。詳細は事務局から連絡。 - (3) 応募する国・地域の教育的課題に的確に応えた企画であること。
- (4) 60分以内の番組の企画であること。
- (5) 一次審査通過者は、ワークショップ（日本で開催）と研修を受講の上、本審査委員の前でプレゼンテーションを行うこと。詳細は、事務局から連絡。
応募方法
- 1. 応募要領の確認
- 2. エントリーフォームの入力・送信
- 3. 事務局から確認メールを受信する
- 4. 応募完了
応募締切： 2024年6月6日（木）日本時間23時59分
エントリー情報やプレゼンテーション素材の利用
応募者、代表機関および応募企画の著作権者は、日本賞への応募にあたって、応募企画および映像・写真などのエントリー情報やプレゼンテーションの素材を、NHKが無償で下記の目的のために使用する権利を許諾するものとする。
- (1) 日本賞の広報活動
NHKは、日本賞の広報を目的として、エントリー情報やプレゼンテーションの素材を以下のように使用することができる。
- 日本賞授賞式において、提出物と完成番組およびその抜粋を使用する。
- 提出物と完成番組およびその抜粋をNHKの放送（国内および国際）、ウェブサイト、ソーシャルメディア、印刷物で使用する。
- (2) 一般上映
NHKは、日本賞映像祭およびNHKが主催する国内外の入場無料の日本賞関連イベントにおいて、提出物および完成番組の全編または一部を上映することができる。 - (3) 日本賞映像祭特設サイト
NHKは、日本賞映像祭を含む限られた期間、日本賞映像祭特設サイト上で、提出物および完成番組の全編または一部をストリーミング配信することができる。本サイトは登録された日本賞参加者のみがアクセスでき、コンテンツの視聴には、個別に発行されるIDとパスワードが必要となる。
受賞した場合
- (1) 受賞した場合の賞金の支払方法や制作スケジュール等については、別途、日本賞事務局と受賞機関の間で「覚書」を交わす。
賞金は覚書締結後に半額が、番組が完成し、公開を終えた後に残りの半額が支払われる。 - (2) 受賞した代表機関は、2025年9月30日までに企画番組の制作を完了し、最も実用的かつ効率的な配給手段（テレビ放送、インターネットストリーミング、劇場公開、非劇場公開）により自国・地域内において初公開をすること。
公開後、番組のマスター素材（英語版）と初公開したことの証となる書類を事務局に送付すること。書類には、公開するメディア、公開日、視聴率、視聴者の感想などを記したインパクトレポート（Impact Report）を含むこと。詳細は事務局から連絡。 - (3) 「日本賞」の支援を受けて制作された旨をクレジット表記すること。
- (4) 制作された番組の著作権は、受賞者に帰属する。
- (5) 企画部門の応募者、代表機関および著作権者は、受賞した際、上記で記載されたエントリー情報やプレゼンテーション素材のほか、以下の目的で完成番組をNHKが使用する権利を認めるものとし、「覚書」を交わす。
- (A) 完成番組の日本国内での放送
受賞した企画の完成を以って、NHKは日本国内での放送権、同時配信および放送後7日間の見逃し配信の権利を持つものとする。いずれも日本以外では視聴できないよう、ジオブロックされる。この放送の目的は、日本賞とその価値の高さをさらに広く一般に伝えていくことである。
- 放送される場合、映像は、NHKの番組編成基準や放送ガイドラインに則り編集される場合がある。
- 応募者は、上記の放送に必要なすべての権利処理を行う責任を負う。
音楽著作権に関しては、応募者は、作品に含まれるすべての楽曲および録音物における演奏権が以下のとおりであることを保証する：(i) 日本音楽著作権協会（「JASRAC」）と関連する著作権徴収団体の両方またはいずれかによって管理されている、(ii) パブリックドメインである、(iii) 応募機関によって管理されている。
- (B) 日本賞ライブラリー
NHKは、完成した番組を日本賞ライブラリーに収蔵することができる。日本賞ライブラリーは、教育的な利用に限り、学校、研究者、制作者の要望に応じて映像のコピーを貸し出している。商業的な使用や放送のための貸し出しは行わない。
- (A) 完成番組の日本国内での放送
＜応募に関する問合せ＞
日本賞事務局
応募対象外の国・地域
* This is based on the World Bank’s GNI per capita list. Countries and regions classified as “high-income economies” are not eligible.
- Andorra
- Antigua and Barbuda
- Argentina
- Aruba
- Australia
- Austria
- Bahamas, The
- Bahrain
- Barbados
- Belgium
- Bermuda
- Brunei Darussalam
- Bulgaria
- Canada
- Cayman Islands
- Chile
- China
- Costa Rica
- Croatia
- Curaçao
- Cyprus
- Czech Republic
- Denmark
- Estonia
- Faroe Islands
- Finland
- France
- Germany
- Greece
- Guyana
- Hong Kong SAR, China
- Hungary
- Iceland
- Ireland
- Isle of Man
- Israel
- Italy
- Japan
- Korea, Rep.
- Kuwait
- Latvia
- Lithuania
- Luxembourg
- Macao SAR, China
- Malaysia
- Maldives
- Malta
- Mexico
- Nauru
- Netherlands
- New Caledonia
- New Zealand
- Norway
- Oman
- Palau
- Panama
- Poland
- Portugal
- Puerto Rico
- Qatar
- Romania
- Russian Federation
- San Marino
- Saudi Arabia
- Seychelles
- Singapore
- Sint Maarten (Dutch part)
- Slovak Republic
- Slovenia
- Spain
- St. Kitts and Nevis
- St. Lucia
- Sweden
- Switzerland
- Trinidad and Tobago
- Türkiye
- Turks and Caicos Islands
- United Arab Emirates
- United Kingdom
- United States
- Uruguay
審査基準
日本賞の使命
日本賞の使命は、映像メディアを通して新しい価値を提案する作品に光を当て、世界中の教育コンテンツの質の向上に貢献すること、そして社会と文化の相互理解を促進することです。1965年の創設以来、世界をより良くするために、人々が学び、考え、共感し、行動する意欲へとつながる優れた作品を表彰することで、メディアの力を支援しています。
企画部門の目的
企画部門は、予算・機材などの制作条件が十分でない国・地域において、新しい教育コンテンツを創造することにより、より良い社会や文化の構築に貢献したいという強い意志を持つ制作者たちへの支援を目的とする。プレゼンテーションで優れた企画を提案した2人の制作者に賞金を授与し、企画実現という目標を達成させるために支援を行う。
ファイナリストに選ばれた際には、「事前ワークショップ」に参加すること。企画意図を明確にし、プレゼンテーションのテクニック向上させるためのアドバイスを受けることができる。特に、制作経験が10年以下で、やる気に満ちた学ぶ意欲がある制作者からの応募を歓迎する。また、ベテランの制作者からの応募も同様に歓迎する。
教育的価値
対象となる視聴者の文化や社会状況を考慮した上で：
- 視聴者の思い込みや先入観を払拭し、自分と他者、さらに世界についての理解を深め、成長を促す企画か？
- 視聴者にとって、他者について学び、理解し、共感する力を育む企画か？
- 視聴者にとって、問題解決のためのきっかけを与えてくれる企画か？
- より良い社会にするための行動を視聴者に促すなど、社会や地域に対して教育的インパクトを与える企画か？
- デジタルメディア企画は、視聴者やユーザーに積極的かつ有意義に働きかける作品か？また、視聴者が自ら考え、見解を育む余地を持たせているか？
企画力
制作背景にある経済的、財政的状況を考慮した上で：
- アイデアに独自性があり、新しい価値を生み出しているか？
- 作品の尺、形式、プラットフォーム、表現手法は、対象となる視聴者の興味を維持し、さらに高めるのに最適か？
- 予算やスケジュールが適切に計画されているか？
- 企画を対象となる視聴者・ユーザーに届けるため、ふさわしいデバイスやプラットフォームを使用しているか？
※注意事項
審査委員は、自らが所属する機関が応募した企画、あるいは自分および所属機関が制作等に関与した企画の投票に加わることはできない。