経営に関する情報
会長・副会長・理事
会長稲葉 延雄(令和5年1月25日就任)
- 昭和49年 4月
- 日本銀行入行
- 平成13年 6月
- 同 システム情報局長
- 平成14年 6月
- 同 考査局長
- 平成16年 5月
- 同 理事
- 平成17年 5月
- 同 理事・大阪支店長嘱託
- 平成18年 5月
- 同 理事（企画局・金融市場局担当）
- 平成20年 5月
- ㈱リコー特別顧問
- 平成22年 4月
- 同 リコー経済社会研究所所長
- 平成29年 4月
- 同 取締役会議長
- 令和4年 6月
- 同 リコー経済社会研究所参与
- 令和5年 1月
- 日本放送協会会長
副会長井上 樹彦(令和5年2月14日就任)
- 昭和55年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成17年 6月
- 報道局取材センター（政治）部長
- 平成20年 6月
- 編成局編成センター長
- 平成22年 6月
- 報道局編集主幹
- 平成23年 6月
- 編成局長
- 平成26年 4月
- 理事
- 平成28年 6月
- NHKアイテック代表取締役社長
- 平成30年 6月
- 放送衛星システム代表取締役社長
- 令和4年 6月
- 放送衛星システム特別主幹
- 令和5年 2月
- 日本放送協会副会長
専務理事林 理恵(令和4年4月25日就任)
- 昭和61年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成27年 6月
- 国際放送局国際企画部長
- 平成29年 6月
- 神戸放送局長
- 令和元年 6月
- 国際放送局長
- 令和2年 4月
- 理事
- 令和4年 4月
- 専務理事
専務理事板野 裕爾(平成31年4月25日就任)
- 昭和52年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成18年 6月
- 福島放送局長
- 平成20年 6月
- 内部監査室長
- 平成23年 6月
- 経営委員会事務局長
- 平成24年 4月
- 理事
- 平成26年 4月
- 専務理事
- 平成28年 6月
- ＮＨＫエンタープライズ代表取締役社長
- 平成31年 4月
- 日本放送協会専務理事
専務理事小池 英夫(令和4年4月25日就任)
- 昭和60年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成24年 6月
- 報道局取材センター政治部長
- 平成27年 6月
- 報道局編集主幹
- 平成29年 4月
- 報道局長
- 令和2年 4月
- 理事
- 令和4年 4月
- 専務理事
専務理事伊藤 浩(令和4年4月25日就任)
- 昭和60年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成27年 6月
- 報道局編集主幹
- 平成28年 4月
- 編成局計画管理部長
- 平成29年 6月
- 静岡放送局長
- 令和元年 6月
- 総務局長
- 令和2年 10月
- 経営企画局長
- 令和3年 4月
- 理事
- 令和4年 4月
- 専務理事
理事・技師長児玉 圭司(令和3年4月25日就任)
- 昭和62年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成25年 6月
- 人事局専任部長
- 平成26年 6月
- 技術局専任局長
- 平成30年 6月
- 情報システム局長
- 令和元年 6月
- 技術局長
- 令和3年 4月
- 理事・技師長
理事中嶋 太一(令和4年4月25日就任)
- 昭和62年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成28年 4月
- 報道局編集主幹
- 平成30年 6月
- 報道局専任局長
- 令和元年 6月
- 放送総局首都圏放送センター長
- 令和2年 7月
- 関連事業局長（現 グループ経営戦略局長）
- 令和4年 4月
- 理事
理事熊埜御堂 朋子(令和4年4月25日就任)
- 昭和61年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成28年 6月
- 編成局編成主幹
- 平成30年 6月
- 鳥取放送局長
- 令和2年 6月
- ＮＨＫエデュケーショナル代表取締役社長
- 令和3年 5月
- 日本放送協会編成局長
- 令和4年 4月
- メディア戦略本部長
- 令和4年 4月
- 理事
理事山内 昌彦 (令和4年4月25日就任)
- 昭和63年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成26年 6月
- 人事局専任部長
- 平成29年 6月
- 編成局計画管理部長
- 令和2年 6月
- 人事局長
- 令和4年 4月
- 理事
理事安保 華子 (令和4年4月25日就任)
- 昭和63年 4月
- 日本放送協会入局
- 平成30年 6月
- 制作局専任部長
- 令和2年 5月
- 秘書室専任部長
- 令和2年 7月
- 放送総局首都圏放送センター長（現 首都圏局長）
- 令和4年 4月
- 理事
理事山名 啓雄 (令和4年4月25日就任)
- 平成元年 4月
- 日本放送協会入局
- 令和2年 8月
- 経営企画局専任局長
- 令和3年 5月
- 制作局長
- 令和4年 4月
- メディア総局第１制作センター長
- 令和4年 4月
- 理事
退職公務員等の状況について
令和4年10月1日現在、日本放送協会の役員に対象者はおりません。
※「特殊法人等整理合理化計画」（2001年12月19日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（2001年12月25日閣議決定）に基づく公表事項