経営に関する情報

多様な働き方と制度

新しいNHKらしさの追求~公共メディア・NHKのダイバーシティ推進~

2021年度からの3か年経営計画では、激しい時代の変化に向き合いながら、公平公正で豊かな放送・サービスを最適な媒体を通じて届け続ける「新しいNHKらしさの追求」を掲げています。そのためにも、NHKで働く一人ひとりの創造性を最大化できる組織を目指し、改革を実行しています。

  • NHKは、「NHKグループ 働き方改革宣言」のもと、新たなワークスタイルへの進化をめざしています。

    NHKで働くすべての人の健康を最優先に、一人ひとりの能力・価値を高めるため、これまでの働き方を、より進化させ、多様な人財が活躍できる職場になるよう取り組みを進めています。

    NHKグループ 働き方改革宣言(2017年12月公表)

    NHKグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます。
    これまでの慣行を打破して、働き方を抜本的に見直します。

    • 1

      長時間労働に頼らない組織風土をつくります

    • 2

      業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求します

    • 3

      ワーク・ライフ・バランスの充実により人間力を高めます

    • 4

      多様な人材がいきいきと活躍できる職場を実現します

    • 5

      改革の取り組みを点検・検証し、常に改善を続けます

  • 多様な働き方

    主な制度

    • フレックス勤務

      業務や個人の予定に合わせて勤務開始時間や終了時間を選択することができ、生活と業務の調和を図ります。

      <利用例> 所定の勤務時間が9:30~18:00の職員が、ある日は通院のため10:30~19:00に勤務時間を変更したり、別の日は保育園のお迎えのために9:00~17:30に変更するといった使い方が可能です。

    • 在宅勤務制度

      職場に出勤せず自宅などで業務を行うことが可能です。

      • 利用者の声
      • (30代男性) 普段は往復でかかる通勤時間が0分になることが最大のメリット。そのぶんの時間で子供を風呂に入れたり、家族そろって食事をとることができます。
      • (30代女性) パソコンの利用環境は職場と遜色がなく、資料作りなどの個人作業が効率的に進みます。
    • クリエイティブ休暇

      勤労休暇(年次有給休暇)とは別に、毎年連続5日の休暇

      <利用例> 土日と合わせると9日間連続休暇となり、海外旅行やボランティア活動に利用する人もいます。

    • リフレッシュ休暇

      10年、20年、30年の勤続者に付与する各連続10日の休暇。
      土日と合わせると16日間連続となります。

    • 積立休暇

      勤労休暇(年次有給休暇)の残日数を積み立てて(積立日数には限度あり)、家族の看護や介護、学校等の臨時休校・学級閉鎖に伴う家族の世話、本人の負傷・疾病の治療、不妊治療のために利用できます。

    • 配偶者同行休職

      配偶者の外国勤務に同行するための3年以内の休職制度

    • 社内公募

      人材が必要な職場がNHK内で募集し、職員が職種をこえて自発的に応募できます。

    主な取り組み

    • サテライトオフィス(全国)

      出張や外勤の際に時間を有効活用するために、全国にあるオフィススペース170か所以上を利用して仕事をすることが可能です。

    • テレワーク推進

      自宅・出張先・サテライトオフィスなど外でも業務を行えるよう、モバイルツールの環境を整備しています。

    育児との両立

    主な制度

    • 母性保護休暇

      妊娠中のつわり・通院等のための休暇を取得可能

    • 勤務に関する配慮

      始業時間の繰り上げ・繰り下げや、深夜勤務、時間外勤務の制限など必要な配慮を行います。

    • 産前産後休暇

      産前6週間と産後8週間を含め16週(多胎妊娠では22週)取得可能(女性のみ)

    • 妻出産休暇

      出産予定日前6週間から産後8週間の間に5日間取得可能(男性のみ)

    • 育児休職

      取得率:女性)毎年ほぼ100% 男性)19.7%(2019年度)
      子供を養育するため満2歳まで取得可能。男性、女性とも取得ができます。

      • 利用者の声
      • (30代男性) 子育て中の苦悩、息抜きの難しさを実感し、番組の提案につなげました。
      • (30代男性) 家族そろって過ごし、宝物のような時間をもらえました。下の子が生まれてどうしても我慢が増える上の子のケアをすることができました。
    • 育児短時間勤務

      子供が小学校3年生年度末まで、1日最大1時間30分を限度に勤務時間の短縮が可能。男性、女性とも取得ができます。

      • 利用者の声
      • (40代女性) 効率的に仕事を進める方法を考える癖がつき、取得後もその経験が生きています。
      • (30代女性) 短時間でもこれだけできると思われれば評価されるということを実感しています。
    • 看護休暇

      看護休暇:小学校3年生までの子供を看護するとき、1年に10日まで(5日まで有給)取得可能

    主な取り組み

    • 育児サポートデスク

      仕事と育児の両立を支援する相談窓口。全国の放送局にも育児サポート担当者がいます。

    • 事業所内保育施設の確保

      育児休職からの復職や、異動などの際に保育所が確保できない場合、NHKが契約した保育所を利用することができます(東京のみ)。

      • 利用者の声
      • (20代女性) 日曜や祝日に利用できる保育施設は少ないので、仕事が祝日に重なった場合に利用できて助かりました。
      • (30代女性) 住んでいる自治体の保育園入所の競争率が高く、落選してしまったが、事業所内保育所に入れて夫婦とも仕事が続けられました。
      • (30代男性) 子ども2人を預けていましたが、職場から近いため送迎時間を最小限にでき、仕事する時間を最大限確保できました。
    • 出産・育児制度解説ハンドブック

      出産や育児に関する制度がわかる冊子。妊娠した女性と、配偶者が妊娠した男性に配付しています。

    • 育児コンシェルジュ

      「保活」をはじめとした育児全般のアドバイスを専門の事業者に相談することができます。

    • ベビーシッター利用補助

      仕事をするためにベビーシッターを利用した場合、一部の費用を援助します。

    • プラチナくるみん認定

      プラチナくるみん 子育てサポートしています

      NHKは、2015年4月に施行された「改正次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定)を受けています。 「プラチナくるみん認定」とは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けられる制度です。 NHKは、ワーク・ライフ・バランスを尊重した良好な職場環境づくりに努めるとともに、公共放送として、放送やイベントを通じた次世代育成を支援していきます。

    介護との両立

    主な制度

    • 介護休職

      家族を介護するため通算1年まで取得できます(分割取得も可能)。

      • 利用者の声
      • (50代女性) 仕事をきちんとやりたいと思ったからこそ、介護休職を取得。職場に理解してもらい、ほっとした気持ちになりました。休職中、自分がそばにいることで、家族も安心し笑顔が増えたことが嬉しかったです。
    • 介護休暇

      要介護者1人の場合、年に5日まで取得可能、要介護者2人以上の場合は年10日まで取得可能

    主な取り組み

    • 介護サポートデスク

      仕事と介護の両立を支援する相談窓口があります。

    • 介護との両立支援ハンドブック

      介護に関する基礎的な知識や、NHKの制度・支援施策をまとめた冊子

    • 介護外部相談窓口

      契約しているNPO法人に、専門的な介護の相談ができます。

    多様な性のあり方

    主な取り組み

    • 多様な性のあり方に関する職場ハンドブック

      多様な性のあり方に関する基礎知識などをまとめた冊子です。

      多様な性のあり方に関する職場ハンドブック
    • 相談窓口

      多様な性のあり方に関連する相談を受け付けています。

    • 勉強会開催

      多様な人材がいきいきと活躍できる職場の実現を目指して勉強会を開催しています。

  • 女性の活躍推進に向けて

    公共メディアとして豊かな放送・サービスを継続するためには、多様な“人財”が活躍できる環境整備が必須です。様々な経験や価値観を持つ“人財”を採用・育成し、誰もが能力を発揮して、いきいきと働き続けられるように職場環境を整え、ダイバーシティ施策を推進しています。NHKの各部門で女性職員の意見が放送・サービスの内容や業務方針の決定に反映されるよう積極的に登用してきました。

    ジェンダーに関する高い意識を持ち、社会をリードするような存在でありたい。

    NHKでは、2021年に公表した「女性活躍推進法に基づく 日本放送協会行動計画」に沿って、さらに様々な取り組みを進めていきます。

    女性活躍推進法に基づく
    日本放送協会行動計画
    (2021-2025年度)

    女性が個性と能力を最大限に発揮し、視聴者サービスをさらに向上していくため、
    “人財”育成や女性管理職登用を積極的に実施するとともに、健康を最優先に、
    長時間労働に頼らないメリハリある働き方を推進していく。

    • 計画期間

      2021年4月1日~2026年3月31日

    • 目標
      • ①2030年度の女性管理職割合25%達成を目標とし、2025年度の割合を15%以上とする
      • ②年次有給休暇の取得率について70%以上とする
    • 取り組み
      • 目標①の取り組み
      • 2021年 5月~各部局の女性管理職割合を見える化し、2030年までの女性職員育成プランを策定する。
      • 2021年 6月~ライフステージに沿った柔軟な異動で、女性活躍の機会を拡充する。
      • 2021年 9月~若手人財の選抜研修、リーダー研修や主要会議への女性参加率を高め、性別を越えて能力を磨き合える環境を用意する。
      • 2021年12月~育成担当管理職に向けたアンコンシャスバイアス研修やキャリア教育を実施し、上司側の意識を改革する。
      • 2022年 4月~一人ひとりのキャリアに即した支援を行う「キャリアサポートセンター」でキャリアコンサルタントによる面談を実施し、自分のキャリアを意欲的に設計する意識を高める。
      • 目標②の取り組み
      • 2021年 4月~年次有給休暇の取得状況を共有し、取得が進まない層の底上げを図る。
      • 2021年 4月~取得日数の全体目標を設定することで業務の効率化と計画性を高め、繁忙感を解消する。
      • 2023年 4月~年次有給休暇の時間単位付与を導入し、柔軟な働き方を推進する。
      2018年度 2019年度 2020年度
    女性職員の割合 17.4% 18.6% 19.9%
    女性管理職の割合 8.7% 9.5% 10.6%
    定期採用の女性の割合 36.0% 45.6% 47.2%

    育児・介護休職者については、仕事を続けていたものとして昇格を判断し、処遇をしています。

    さまざまな取り組み

    • ウーマンキャリアデザイン研修

      リーダー職候補の女性職員向け研修。先輩の女性管理職とも交流し、今後のキャリアについて本音で話し合うことができます。

    • 経営課題としての人財マネジメント研修

      管理職向けの研修。時間等に制約がある部下の育成方法や、職場に活力を生むマネジメントについて学びます。

    • 異業種女性交流研修

      入社7~10年目の職員向け研修。8社での交流研修で、他社の中堅職員との情報交換ができ、視野を広げることができます。

    • 女性活躍推進講義

      「管理職研修」「ポスト長研修」などの管理者層向けの研修内でも女性活躍推進の講義を設けています。

    • 育児との両立 活躍支援セミナー

      主に育休中の職員と配偶者向けの研修。実際に両立をしている先輩職員から、実践的なアドバイスをもらうことができます。

    • そのほか

      疾病治療との両立、LGBTに関することなど多様な人材の活躍をテーマにした「勉強会」を定期的に実施しています。

    • 各職場のプロジェクト

      女性活躍促進プロジェクト
      放送技術局ハッピープロジェクト
      大阪放送局D(ダイバーシティ)プロ
      ダイバーシティ勉強会(広島拠点放送局管内の男性女性職員が参加)
      制作局ドルフィンクラブ ほか

      各職場ならではの事情や悩みを共有しながら、ダイバーシティや働き方改革の取り組みを進める有志のプロジェクトが多数あります。

    • 理事と職員との意見交換会

      本部に比べまだ女性が少ない地域の放送局では、特に女性職員と理事が意見交換をする場なども設け、悩みを共有し、施策に反映しています。

    • ダイバーシティ推進 ポータルサイト ダイバーシティ推進
      ポータルサイト