みなさまに支えられて

NHKの収入のほとんどは受信料です

　税金でも広告収入でもなく、みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送NHKとしての役割を果たすことができます。

• 受信料制度とは？
  　公共放送NHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを役割として担っています。その役割を財源面から支えているのが受信料制度です。
  
• たとえば、財源を税金にしたら…？
  　その場合、NHKの運営資金を国家権力に依存することになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守る言論報道機関として役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。
• NHKは民営化できないの？
  　地震災害や台風等、緊急時に行う長時間の報道や、年間数十日にも及ぶ国会中継などの放送は、受信料で成り立つ公共放送だからこそ可能です。子ども向け番組や福祉番組などを地道に放送する教育テレビや、海外に向けて多彩な情報を発信する国際放送は、商業ベースでは容易に成り立ちません。

　ニュースや報道番組を通じて正確で幅広い情報に接すること。教養番組や教育番組によって知的好奇心を満たすこと。娯楽番組を通じて多様な価値観に触れ、生活に活力を得ること。そうしたことは、社会の健全な発達に必要不可欠ではないでしょうか。

　放送法は「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定め、NHKを見る、見ないにかかわらず、テレビ等をお備えの方に、受信契約を義務付けています。

　視聴者のみなさまに公平に負担して頂くよう努めることは、NHKの責務です。このためテレビ等の受信機を設置された方にはNHKへのご連絡と受信契約をお願いするとともに、それぞれのお宅や事業所を訪問し、テレビ等をお持ちであれば契約をお願いしています。

　ご契約やお支払い頂けない方には、公共放送の意義などを誠心誠意ご説明し、ご理解頂けるように努めています。それでも、どうしてもご理解いただけない場合には、最後の方法として、民事手続きによる支払督促の実施や、民事訴訟を実施するなど、公平負担の徹底に最大限の努力をしています。

皆さまに広く支えられてこそ、公共放送。