経営TOPICSまとめ

2024年度から3か年の経営計画を決定

NHKは、来年度・2024年度から3か年の経営計画を決めました。健全な民主主義の発達に資することをNHKの究極の使命と位置づけ、信頼できる基本的な情報と多様なコンテンツを提供する方針を示す一方、経営改革を進め、1割値下げした受信料額を堅持するとしています。
また、1月9日には、新しい経営計画の初年度にあたる来年度・2024年度の予算と事業計画も議決されました。

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公共放送ワーキンググループ(第8回)ヒアリング

(日本放送協会提出資料より)

NHKは、インターネット時代の公共放送の役割などを検討する総務省の作業部会のヒアリングで、業務範囲やガバナンス、負担のあり方などの基本的な考え方を示しました。

NHKのインターネット活用業務は、現在、放送の補完と位置づけられています。
ヒアリングでは、必須業務化するにあたって、業務範囲は、公共放送としてこれまで放送で果たしてきた役割の範囲に限ってサービスを実施していくのが適切だと述べました。
負担のあり方については、▼スマートフォンなどを保有しただけで負担してもらうことは選択肢に入らないとする一方、▼公平負担の観点から、放送と同様の価値を得ている人から負担してもらうことは適当ではないかと説明しました。

作業部会は、夏をめどに、インターネット時代の公共放送の役割や、そのネット活用業務の位置づけなどの具体策をとりまとめる方針です。

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NHK新年度予算 国会で承認

NHKの新年度・2023年度の予算は、30日の参議院本会議で、自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、社民党などの賛成多数で承認されました。
一方、共産党、れいわ新選組、政治家女子48党、参政党は反対しました。
NHK予算は、衆議院に続いて参議院でも承認されたことから、国会で承認されたことになります。

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NHK井上樹彦 新副会長が就任

(2023年2月14日 井上副会長 会見より)

2月14日、井上樹彦 新副会長が就任しました。
井上新副会長は65歳。NHKの政治部長や編成局長、理事を歴任したあと、関連会社の「放送衛星システム」の社長などを務めました。

就任会見で、井上新副会長は「NHKで幅広い分野の業務を担当した一方で、NHKを外から見たことも非常に貴重な経験となった。それを生かして稲葉会長が掲げる『改革の検証と発展』に向けて会長を補佐するとともに、NHKが今後も公共的な役割を果たし、視聴者・国民にとって必要で不可欠な存在であり続けられるよう全力で職務を遂行していく」と述べました。

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NHK稲葉延雄 新会長 就任会見で抱負

(2023年1月25日 稲葉会長 会見より)

1月25日、稲葉延雄新会長が就任会見を行い、公平・公正で確かな情報や、世界に通用する質の高い番組の発信、それにデジタル技術を活用した豊富なコンテンツの提供を通じて、視聴者・国民に貢献していきたいと抱負を述べました。

また「NHKらしい真摯な姿勢で、報道面では、公正・公平で確かな情報を間断なくお届けし、多様な情報がある中で、皆様の日々の判断のよりどころになりたい。エンターテインメントの制作面では、新しい試みに挑戦しながら、世界に通ずる質の高い番組の提供を心がけ、日常がより豊かで文化的なものとなるよう精いっぱい努力したい」と述べました。

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修正経営計画および、新年度予算・事業計画 経営委員会で議決

(2023年1月10日 前田会長 会見より)

NHKの修正経営計画と、2023年度の予算・事業計画が、1月10日の経営委員会で議決されました。

前田会長は、記者会見で「あらゆる分野での改革に取り組み、着実に成果が出ていると実感している。質が高く、信頼が高い公共的なコンテンツやサービスは今後ますます求められ、公共メディアであるNHKが果たすべき社会的役割は一層、高まっていくと考えている。構造改革を行いスリムで強じんな『新しいNHK』を作り上げていきたい」と述べました。

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次期会長に稲葉延雄氏

(2022年12月6日 稲葉次期会長 会見より)

NHKの次期会長に、日銀の元理事の稲葉延雄氏が就任することが決まりました。
稲葉氏は、72歳。これまで、日銀の理事を経て、リコーの取締役会議長などを務めました。

12月6日に行われた記者会見で、稲葉氏は「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ。NHKが一丸となって努力していく、その先頭に立って頑張っていきたい」と述べました。

また、好きな言葉について問われ、『冬夏青青(とうかせいせい)』を挙げ、「冬も夏も青々としている松のように、これまで自分が抱いてきた目標を見失わずに常に追い求めていく、という意味でいつも頭に浮かべている」と述べました。

任期は、来月(2023年1月)25日から3年間となります。

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公共放送ワーキンググループ(第3回)ヒアリング

(日本放送協会提出資料より)

インターネット時代の公共放送の役割などを検討する総務省の作業部会「公共放送ワーキンググループ」の会合が今月11月24日開かれ、NHKと民放連、新聞協会に対するヒアリングが行われました。

このうちNHKは、情報空間全体へ貢献するという視点から、NHKのインターネット活用業務の範囲について▼NHKには「情報空間の参照点の提供」、そして同時に「多元性の確保への貢献」が求められているのではないか、▼NHKは単に知りたいことだけを伝えるのではなく、多様な意見を知ってもらうという、知る権利への貢献までがミッションであり、これを踏まえることがとても大事だと考えている、などと述べました。
公共放送ワーキンググループは、今後も会合を重ね、来年6月頃をめどに具体策を取りまとめることにしています。

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NHK経営計画の修正案について

NHK会長 前田晃伸
(2022年10月11日 前田会長 会見より)

NHKは、2023年度までの現在の経営計画の修正案をまとめました。構造改革の成果を視聴者のみなさまに還元するため、来年(2023年)10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げすることや、再来年(2024年)3月に衛星波を1波削減することなどが盛り込まれています。

みなさまから寄せられた意見などを踏まえて、来年(2023年)1月までに経営計画を修正する予定です。

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