NHK札幌放送局

北海道 新型コロナ情報 今後はNHK北海道ニュースwebなどで

ほっとニュース北海道

2023年5月9日(火)午後6時30分 更新

北海道内の新型コロナウイルスに関する情報をまとめてお伝えしてきました。「5類」移行にともない、こちらのページの情報の更新を終了し、今後はNHK北海道ニュースwebなどでお伝えしていきます。
「新型コロナと感染症・医療情報(全国版)」のページはこちら

「5類」移行で発生状況の公表は週1回に

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことを受けて道は、患者の発生状況の把握について指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更します。
これに伴い、これまで毎日行っていた感染者数の公表は8日をもって終了し、今後は月曜日から日曜日までの状況を翌週の金曜日に公表することにしています。
初回の公表は来週19日に行われる予定です。
ニュースでは当面、この週1回の公表をもとに患者の発生状況をお伝えします。


「5類」移行 道が対策本部を廃止 新たに「感染症対策連絡本部」設置

新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが「5類」に移行したことを受けて道は、これまでの新型コロナの対策本部を廃止し、新たに「感染症対策連絡本部」を設置することを決め、8日、初めての会議を開きました。

連絡本部は、新型コロナの「5類」移行を円滑に進め、新たな感染症による危機に備えるとともに、病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の初動対応を検討するとしています。
8日の会議では、▽「5類」への移行に伴い、今後、感染者の把握は指定した医療機関に1週間分を報告してもらう「定点把握」とすることや、▽急速な感染拡大が見られる場合は、必要に応じて外来や入院など地域の医療提供体制の状況を確認するなど、各市町村や医療機関などと連携して対応していくことを確認しました。
鈴木知事は会議で、「3年3か月にわたった新型コロナへの対応はきょうを節目として大きく変わることになる。これまでの経験も踏まえながらさまざまな変化に的確に対応していきたい」と述べました。


「5類」移行 専門家「隔離・排除でなく許容を」

新型コロナウイルスの5類移行について、ウイルス感染症の専門家で札幌市保健福祉局の西條政幸医務・健康衛生担当局長は、感染者を隔離や排除するのではなく社会が許容していくことが必要だと指摘しました。

西條局長は、「2020年の初期の流行の際、感染者は『なぜ感染したのか』という見方をされ、隔離とか学校にこないでとか、社会から排除される位置付けだった。しかし、人から人への伝ぱ性が高くなって、以前に比べると感染を制限することは難しい。だから感染していいというわけではないが、感染を予防しながら社会はそれを許容していく必要があると思う」と述べました。
その上で、「困っている患者さんに対してはこれまでと同じように医療につながるように一緒に働いていく。患者が適切な医療につながる社会にすることが感染症に強い社会になる」と述べ、今後も適切な医療体制を提供することが大事だと指摘しています。
そして、市民に対しては、「あまり過剰に感染を予防することを主体に考えるのではなくて、自分なりの感染予防の考えに基づいて、新型コロナの流行が起こる以前の社会に近づいていくことを考えていかなければならない」と述べました。


新型コロナ 「5類」移行を正式決定 何が変わる?

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行することを正式に決定しました。5類への移行について改めてポイントを解説します。

《医療費の自己負担》
これまで国が負担して無料となっていた▽検査と▽外来診療の費用は原則、自己負担となります。
例えば、70歳未満で窓口負担が3割の人の場合、解熱剤とコロナ治療薬を処方されると、場合によっては、最大で4170円と、季節性のインフルエンザとほぼ同じ費用を支払うことになるということです。

《感染した場合の外出自粛などは》
感染者や、同居する家族への外出自粛要請は行われなくなります。
療養期間の目安として発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されますが、出勤などについてはそれぞれの職場や各自での判断となります。

また、外出自粛要請が行われなくなることから、食料品や日用品の無料配付は終了となります。
さらに、保健所が行ってきた感染者の健康観察も終了するため、これからは自分で体調管理を行うことになります。

《療養中に体調が悪くなった場合は》
道は、症状が悪化した場合の相談先として、24時間通じる専用の電話窓口を設けて相談に応じることにしています。

「北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター」0120−501−507(来月8日以降/24時間対応)

5月8日以降、何が変わるのかを確認して、療養中の薬や食べ物など必要な準備をしておくことも大切です。


札幌市 新型コロナの5類移行で電話相談窓口を設置へ

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを受けて、札幌市は体調が急変した場合などの相談に電話で応じる専用の窓口を新たに設けることを決めました。
5月8日の「5類」への移行後、札幌市はこれまで自宅で療養する人に無料で提供してきた食料品や生活用品の配送を終えるなど対応を見直します。
一方、移行にあわせて、体調が急変した場合などの相談に電話で応じる「コロナ健康相談ダイヤル」を新たに設けることを決めました。
これについて、秋元市長は記者会見で「ほかの疾病と同様、自身の判断で感染対策や健康管理を行ってもらうことになるので、体調の管理には注意してほしい」と呼びかけました。

「コロナ健康相談ダイヤル」011−350−5877(毎日・9時〜18時)


感染症法上の位置づけ5類移行 専門家「重症化しないための対策を」

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが来月8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行します。
感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は、今後は、感染が広がることを念頭に、重症化しないための対策を充実させていく必要があると指摘しています。
このなかで塚本教授は、「今までは感染者を増やさないことが社会の目標で、だからこそ入院や自宅待機をしてもらうという考え方でした。しかしこれからは感染したとしても重症にならないために適切な医療を受けられるような体制の構築が目標になる」と強調しました。

また、塚本教授は、ワクチンの接種や体調の管理など日頃の対策や感染したときの対応が重要になると指摘し、「ワクチン接種はもちろん、個人が免疫力を上げて感染症を防ぎ、もし感染した場合は早く診断や治療につなげるため適切に医療機関にかかることが欠かせない」と強調しました。
その上で、マスクの着用について、「『お守り』で終わらせてはならない。寝不足や疲労により免疫力が低下している場合、人混みを避けたりマスクで予防したりするメリハリのある感染対策を続けてほしい」と指摘しました。
塚本教授は、さらに、特に子どもたちについて、「ご飯を食べる前に手洗いする、外から帰ってきたときに手洗いするのは、コロナに限らない対策だ。過剰である必要はないが、習慣は大切だと思う」と呼びかけました。


新型コロナ「5類」移行後 道の対応方針が決定

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが来月8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを前に、道は21日開いた対策本部会議で今後の対応方針を決めました。

具体的には、「5類」移行後は、現在、全額が公費負担となっている新型コロナの検査や入院などにかかる医療費が原則として一部が自己負担になります。
また、これまで、限られた医療機関が対応してきたコロナの入院患者について、道内すべての病院で入院患者を受け入れられる体制を目指し、道から医療機関に働きかけていくことや、1日の新規感染者数など感染状況の発表については、集計方法の簡略化に伴い、毎日の公表から、週1回の公表に変更するなどとしています。
鈴木知事は「5類になっても新型コロナがなくなるわけではない。道民に混乱を生じることなく、円滑に移行していくことが何よりも重要だ」と述べて、道の各部署に対し、移行に向けた取り組みを万全に行うよう、指示しました。


新型コロナ「5類」移行 道が有識者会議で対応方針示す

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのに伴い、道は、これまで限られた医療機関しか受け入れてこなかったコロナの入院患者を、すべての病院が受け入れるよう態勢作りを進めるなどとした方針を有識者会議に示しました。

新型コロナウイルスの有識者会議は20日、道庁で開かれました。その中で、道は、新型コロナの位置づけが「5類」に移行するのに伴い、これまで検査や入院にかかる費用が全額、公費で負担されていたのが、原則として一部が自己負担になるなど対応が変わることを説明しました。
そのうえで道としての対応の方針を示し、これまで限られた医療機関しか受け入れてこなかったコロナの入院患者を、すべての病院が受け入れるよう医療機関に働きかけるなどして態勢作りを進めることや、1日の新規感染者数など感染状況の発表については、毎日の公表から、週1回の公表に簡略化する考えを明らかにしました。
これに対し、有識者からは「5類」への移行で感染対策を緩めていいといった誤った認識が広がらないよう正しい情報発信をしてほしいとか、今後、新たな変異株や感染症が発生した場合、ワクチン接種の態勢整備などを図ってもらいたいといった意見が出ていました。
道は今後の方針について21日、対策本部会議を開き、決定することにしています。


新型コロナ 「5類」移行後の道の対応方針案判明 検査・入院などの医療費は原則一部自己負担に

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日、「5類」に移行しますが、道の対応方針の案が判明しました。それによりますと、「5類」に移行したあとは、原則として国の方針にのっとって対応を変更します。

具体的には、現在、全額が公費負担となっている検査や入院などにかかる医療費が、「5類」に移行後は原則として一部が自己負担になります。

また、▼これまで、限られた医療機関が対応してきたコロナの入院患者について、道内すべての病院で入院患者を受け入れられる体制を目指し、道から医療機関に働きかけていくことや、▼一日の新規感染者数など感染状況の発表については、集計方法の簡略化に伴い、毎日の公表から、週1回の公表に変更するとしています。
さらに、▼自宅療養中の患者からの電話相談に応じる「陽性者健康サポートセンター」を既存の「健康相談センター」に窓口を一本化するほか、▼感染対策がとられている店に道が「お墨付き」を与える「第三者認証制度」を廃止するなどとしています。
道はこれらの方針案について、専門家にも意見を聞いたうえで、21日に対策本部会議を開き決定することにしています。


札幌市 4月1日から新型コロナ陽性患者も発熱外来で受診可に

札幌市は、新型コロナの医療提供体制を広げるため、4月1日から陽性の患者が発熱外来の医療機関を受診できるように見直すことになりました。
札幌市では、これまで新型コロナの陽性の患者について自宅などで療養するとともに、体調が悪化した場合は陽性者サポートセンターに相談するよう呼びかけていました。
これについて、ことし5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されるのを前に医療提供体制を広げようと、陽性の患者が事前に連絡した上で発熱外来の医療機関を受診できるように4月1日から見直すことになりました。

札幌市の発熱外来は、これまで発熱など新型コロナの感染が疑われる人などの診療を行ってきましたが、今回の見直しで役割が広がることになります。
一方、市は、陽性の患者について、これまでどおり陽性者サポートセンターでの相談も受け付けることにしています。
札幌市の担当者は「新型コロナの5類移行に向けて札幌市全体で態勢を整えていきたい」としています。


マスク着用 13日から個人の判断に 道内各地は 専門家は

新型コロナ対策としておよそ3年にわたって求められてきたマスクの着用が、13日から個人の判断に委ねられました。
札幌市交通局は13日から地下鉄でのマスクの着用を求めておらず、これまで着用を呼びかけていたポスターなども撤去しました。
プロ野球・日本ハムは、14日に北広島市の新球場で行われるオープン戦からマスクなしでの声出し応援などが可能になると発表しました。
一方、札幌市内の医療機関では引き続き、受診の際にはマスクを着用してほしいと呼びかけています。
新型コロナの換気による対策に詳しい北海道大学工学研究院の林基哉教授は、マスクの着用が個人の判断となったことについて、「マスクをしていない場合、エアロゾルといわれる小さな飛沫による感染のリスクを下げられるかは、換気に委ねられることになる。この機会にあらためて換気をしっかり行っていくことを考えてほしい」と述べました。


道 医療機関や混雑した乗り物内など引き続きマスク着用推奨

新型コロナ対策のマスクの着用が個人の判断に委ねられたのにあわせ、道は13日に開かれた対策本部会議で、重症化のリスクが高い人への感染を防ぐためにも、医療機関や混雑した乗り物の中などの場面では、引き続きマスクの着用を推奨するよう関係機関に呼びかけました。


マスク着用は“個人の判断で” 新たな方針に教育現場は

新型コロナウイルスへの対策としてのマスクの着用について、政府は2月10日、3月13日から“個人の判断に委ねる”などとする新たな方針を決めて発表しました。この方針を受け、道内の教育現場でも対応の検討が始まっています。
道教育委員会は、小中学校や高校、特別支援学校などのマスク着用については地域の感染状況なども踏まえながら具体的な検討を行っていくとしています。
また、保育所や認定こども園などについても道は国の方針をもとに対応を検討して、各施設に周知したいとしています。

新たな方針の内容です。
3月13日からは、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとしました。
その上で、医療機関を受診する際や混雑した電車やバスに乗る時などには引き続きマスクの着用を推奨するとしています。
また、学校現場では、新学期となる4月1日からマスクの着用を求めないことを基本とするほか、それに先だって行われる卒業式では、児童・生徒などはマスクを着用しないことを基本とするとしています。


6日から「レベル1」に引き下げへ

新型コロナウイルスの新規感染者数などの減少傾向が続いているとして、道は2月3日の対策本部会議で、週明けの2月6日から感染対策を行うための目安としている「レベル分類」を今の「2」から「1」に引き下げることを決めました。
対策本部会議では、道の担当者から、道内で新規感染者数と病床使用率がともに減少傾向が続いていると報告がありました。
このうち、道内の病床使用率は20%前後にまで低下し、指標となる30%を下回っていることから、「レベル分類」を週明けの6日から、今の「2」から「1」に引き下げることを決めました。去年11月にいまの「レベル分類」の運用が始まったあと、「1」になるのは今回が初めてです。
このほか、医療のひっ迫度合いに応じて確保する病床の「フェーズ」について、道南圏で今の「3」から「2」へ引き下げることを決めました。
これで、道内全域で「フェーズ」が「2」になりました。
鈴木知事は「病床使用率や新規感染者数の減少傾向が続いているものの、季節性インフルエンザは増加傾向にある。これから冬のイベントなどで人との接触機会が多くなる中、基本的な感染対策の再徹底、オミクロン株対応ワクチンの早期の接種について検討をお願いしたい」と述べました。


大声伴うイベント収容率上限50%以内→100%以内に緩和

大声を伴うイベントの開催制限について、道は、政府の新たな方針に基づき、1月30日から新型コロナの感染対策を前提に制限を緩和し、収容率の上限の基本を定員の100%以内とすることを決めました。
大声を伴うイベントは、新型コロナの感染対策のため収容率の上限が定員の50%以内に制限されています。
これについて道は、30日の対策本部会議で、政府の新たな方針に基づき、基本的な感染対策を行うことを前提に30日から制限を緩和し、収容率の上限の基本を定員の100%以内とすることを決めました。

また、新型コロナの感染症法上の位置づけを大型連休明けの5月8日に、今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することについて政府から3月上旬に具体的な方針が示される見通しだとして、課題の整理を進めることを確認しました。
30日の会議ではこのほか、医療のひっ迫度合いに応じて確保する病床の「フェーズ」について2月1日から道南圏を除いて今の「3」から「2」へ引き下げることを決めました。
鈴木知事は「新規感染者数は減少してきているが、依然として高齢者施設などで集団感染が発生している。引き続きマスクの適切な着用や十分な換気など基本的な感染対策の再徹底を呼びかけていく」と述べました。


新型コロナ 5月に「5類」に移行 知事は 専門家は

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府の対策本部は1月27日、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行うとしています。
また「5類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう、医療提供体制を見直していく一方、医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続していく方針を示し、3月上旬をめどに具体的なあり方を明らかにすると説明しました。
さらにワクチンについて、必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。
このほか、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。

鈴木知事は27日の記者会見で、「『5類』への見直しで新型コロナ対策は大きな節目を迎えることになるが、見直しを行っても新型コロナ自体がなくなるわけではなく、感染防止と社会経済活動を両立させ、新型コロナを乗り越えていくという目標に向けて協力して取り組んでいくことに変わりはない」と述べました。
そのうえで、「医療や療養の体制、公費負担やマスク着用の見直しについてどう変更されていくのかはまだ明確に示されていない。全国知事会とも連携しながら明確な方針が早期に示されるよう国に働きかけていきたい」と述べました。

新型コロナの感染症法の分類を5類に見直すことについて、感染症学が専門の札幌医科大学の横田伸一教授は、「5類への転換という点では、行動制限の解除ということが1番大きいと思う。これから社会生活を取り戻して行動していくなかで、国民に対してわかりやすく、できるだけ多くの人に納得してもらえる指針作りが必要だと思う」と述べました。
その上で、市民に対して、「感染対策が終わるのではなく、今度は市民一人ひとりに責任を持ってやってもらうかたちに移行していき、生活を取り戻していく方向に進んでいるんだと理解してもらえればと思う。感染症自体の感染力や一定程度の重症化というのは変わらない現実なので、それを受け止めながら社会生活を送っていく認識に立ってほしい」と述べました。

また、自治体に求められることとして、「感染対策の呼びかけや流行状況の把握は、おそらく自治体の仕事ということになるかと思う。医療を必要とする方に最適な医療を提供できる体制作りが重要だ。また、北海道の医療は決して潤沢にあるものではなく、特に地方では医療のひっ迫がすぐに起きてしまうことがあるので、地域連携を今一度見直していく必要もあるかもしれない」と指摘しました。


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新型コロナの集団感染のケースなどに詳しい北海道大学大学院工学研究院の林基哉教授は、「換気が悪い場所で大規模なクラスターが発生していることからも、寒い中でも工夫しながら換気の回数を増やすことが感染防止につながる」と換気の重要性を指摘しています。
そのうえで林教授は、「換気が少ない状態を少しでも避けるため、住宅では風呂やトイレの換気扇を常にまわすことや、一定方向に空気が流れるのを防ぐために扇風機やエアコンを活用することも効果的だ」としています。

さらに、帰省などで家庭内でも人の出入りが増える年末年始については、「遠くから家族が集まると感染リスクが高まっていると思っていただく必要がある。そうしたなかで、リビングに人が集まって食事するときなどは、厨房やキッチンの換気扇を運転し、その換気扇からなるべく遠いところの窓を開けることで、空間全体の空気を入れ換えてほしい。特に人が集まった時には換気の回数をより増やすことが感染予防につながる」と話していて、こまめな換気が必要だと改めて呼びかけています。


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