NHK札幌放送局

センキョの疑問答えます!⑦ 若者投票率って重要?

参院選2022

2022年7月8日(金)午後3時05分 更新

選挙にまつわるみなさんからの疑問を募集する「あなたの疑問こたえます」に20代の男性から次のような質問が寄せられました。

質問
「選挙のたびに若者の投票についてばかりとりあげるのはどうしてでしょうか?
 その割には改善されていないように見えます」

確かに選挙が近づくと、“若者のみなさん、選挙に行きましょう!!”といったことばをよく聞きますね。

その理由は、投票率の低さにあります。

前回、3年前の参議院選挙では全体の投票率が48.8%だったのに対して、10代・20代の投票率は30%前後と20ポイント近く低い状態です。

ここを引き上げることで全体の投票率の向上につながると考え、さまざまなメディアが若者に対して投票を呼びかけていますが、投稿者からの指摘にもあったように、なかなか改善につながっていないのが現状です。

今回の参議院選挙に向けて、若い世代に投票してもらうための取り組みを取材しました。

動画で楽しく投票を呼びかけ

北海道選挙管理委員会が動画投稿サイトYOUTUBEに掲載した動画には、北海道を拠点に活動するグループ「NORD」が、投票に関する疑問や投票方法について学ぶ様子が紹介されています。

選挙の啓発には今までも北海道出身の著名人を起用していましたが、今回は投票を促したい若い世代の代表として「NORD」を起用したそうです。

道選挙管理委員会・宮腰和明さん
「今回の啓発を通して若年層の皆さまに選挙の関心を持ってもらい、投票所にぜひ足を運んでいただければと思います」

学生が運営する期日前投票所

5日後に投票日が迫った7月5日。
旭川市の旭川大学では一日限定の期日前投票所が設けられました。

この投票所を運営するのも学生たち。
会場の案内だけでなく、投票管理者や立会人も務めました。

旭川大学での取り組みについては、「投票率考えてみた。」でも紹介する予定です!

若者目線の啓発も

学生自身も投票率を上げようと動いています。
若者の投票率向上に取り組む「NPO法人ドットジェイピー」北海道支部では、同世代の目線から意識を変えようと、参議院選挙の期間中、SNSを通じて投票を促す発信をしています。

学生の目線から候補者に求めるものや投票の注意点などを投票日まで毎日、発信することにしました。

団体では年齢の近い存在から発信することで、身近に感じてもらいたいと考えています。

NPO法人ドットジェイピー北海道支部 岩渕航平さん
「私たち全員大学生なので、自分たちのふだん身近にいる存在から発信することで選挙って遠いものだとか、政治って遠いものではなくて実は自分たちの身近にあるんだと感じてもらえるかなと思います」

投票率を根本から改善するには?

投票日前の啓発は必要である一方、その効果は限定的です。

では、投票率を根本から改善させるためには何が必要なのか。
同志社大学政策学部の吉田徹教授は、政治が選挙に行きたくなるような政治をする必要があると指摘します。

同志社大学・吉田徹教授
「必要なのは政治の側が魅力のある政治とか選挙というものをどれぐらいできるかということに基本的にかかっています。そうすることで、投票に行きたいという気持ちになります」

さらに、ふだんの生活の場でも政治について話ができる雰囲気を作り出すことも大切だといいます。

同志社大学・吉田徹教授
「教育現場や家庭でも政治の話をタブー視するのではなく、どういう政党がどういう政策をかかえているのか、自分たちの状況に照らし合わせて一緒に議論することが大切。そういった話がしにくい雰囲気をブレイクスルーしないかぎり、若年層低投票率というものを改善していくのはすごく難しい」

そして、若者の投票率を向上させることができれば、全体の投票率の底上げにもつながる可能性があるといいます。

同志社大学・吉田徹教授
「若年層で投票してるじゃないか、ということで上の世代も引きずられてもしかしたら投票するようになるかもしれない。そういう好循環が生まれれば良いと思います」

若年層の投票率が上がることで、そんな効果が期待できるとは…!
投票に行きたくなるような環境作りが大切ですね。

まとめ

今回の取材を通して、投票を呼びかけるいろいろな取り組みが行われていることが分かりました。なかでも、投票率が低いと言われている20代の学生のみなさんが主体的となって活動しているのを知り、思わず投票行かなきゃと思いました。(早速、期日前投票に行ってきました)

一方で吉田教授の指摘にもあったように、根本的に解決するためには政治側が魅力ある政治・選挙をする必要があるとともに、教育現場や家庭でも日頃から政治について話し合うことで選挙に興味関心を持つことができるようにしなければならないなと感じました。そして私たちメディアもただ“投票に行きましょう”と呼びかけるだけでなく、選挙に行きたくなるような情報発信をしていく必要があると認識しました。

この記事を書いた人

札幌局 濵本航大カメラマン
先日、後輩記者との取材で「投票用紙はプラスチックでできている」ということを知ったので、期日前投票所でその質感を確かめようと何度も触ってしまいました。
不思議なさわり心地でした。

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