“秋の政治決戦”衆議院選挙は、今月３１日の投票日に向けて選挙戦が展開されています。衆議院選挙のさまざまな情報をまとめた「投票に行こう！ひとくちメモ」。６回目は、「選挙の費用」についてです。

選挙で当選を争う意思のない候補者が乱立することを防ぐため、公職選挙法では立候補する場合に「供託金」を法務局に預けることが義務づけられています。

衆議院選挙では、▽小選挙区で３００万円、▽比例代表では６００万円、▽両方に重複して立候補する場合は合わせて６００万円です。

「供託金」は原則、選挙後に返還されますが、本人の得票が有効投票総数の１０分の１に満たないで落選した場合などは没収されて国庫に納められます。

また、選挙運動には選挙事務所の家賃など多くの費用がかかるため、公職選挙法では資金力のある候補者が選挙で有利にならないよう、選挙運動にかけられる費用の上限を定めています。

上限額は、有権者の数などに応じて選挙区ごとに定められていて、今回の衆議院選挙の場合、▽最も高いのは北海道６区の２７５３万３２００円、▽最も低いのは北海道４区の２４５６万２２００円となっています。

この額を超えて支出すると、出納責任者が罰せられるほか、当選が無効になることもあります。

《選挙運動費用の上限額》

▽１区：２，５８７万１，８００円
▽２区：２，６０２万２，０００円
▽３区：２，６２３万３，８００円
▽４区：２，４５６万２，２００円
▽５区：２，６１２万７，１００円
▽６区：２，７５３万３，２００円
▽７区：２，５１０万３，０００円
▽８区：２，６７２万６，０００円
▽９区：２，７０３万４，９００円
▽１０区：２，５５７万４，６００円
▽１１区：２，５５６万３，２００円
▽１２区：２，５５９万６，８００円

2021年10月26日