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アイヌ施策推進法 きょう5月24日施行 #アイヌ

ほっとニュース北海道

2019年5月24日(金)午前11時37分 更新

アイヌ民族を法律として初めて「先住民族」と明記し、独自の文化を生かした地域振興策のための交付金制度などを盛り込んだ新たな法律「アイヌ施策推進法」が24日施行されました。今後、国や自治体がいかに効果的な事業を展開できるかが問われることになります。

24日施行された新しい法律は、アイヌ民族を初めて「先住民族」と明記し、「アイヌの人々が民族の誇りを持って生活でき、その誇りが尊重される社会の実現を図る」ことを目的に掲げています。

具体的な施策を進めるため、内閣に設けられた推進本部が今後「基本方針」を作成し、これを元に施策を行う自治体が関係者の意見を聞いた上で儀式やサケ漁といったアイヌ文化の継承や、観光などの産業振興などの事業を国の交付金を活用しながら進めることになります。
施行に伴い、平成9年に制定された「アイヌ文化法」は廃止されました。
北海道アイヌ協会は26日開く総会で、新しい法律の活用や、アイヌ民族への理解を広める取り組みなどの活動を強化する方針を決定する見通しです。
交付金制度をめぐっては、国は今年度予算に10億円を盛り込んでいますが、どのような事業に使うかは現場の自治体しだいで、今後、いかに効果的な事業を展開できるかが問われることになります。
新たな法律の国会審議では、衆議院・参議院のそれぞれの委員会で、法律の運用にあたって政府に求める内容を盛り込んだ付帯決議が可決されています。
付帯決議はいずれも、平成20年に衆参両院で可決された国会決議の内容をベースに、2007年に出された『先住民族の権利に関する国連宣言』の趣旨を踏まえることや、「わが国が近代化する過程で多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的事実を厳粛に受け止め、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること」などを求めています。
さらに参議院の付帯決議では、法律で規定されたアイヌの人たちへの差別の禁止に触れ、「不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずること」も求めています。

(2019年5月24日放送)

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