道議会定例会が開会 統一地方選挙控えた与野党の動向も焦点

今年３回目となる道議会が９月１３日に開会しました。会期は１０月７日までです。物価高騰対策や新型コロナウイルスへの対応のほか、鈴木知事の安倍元総理大臣の「国葬」への参列などをめぐり論戦が交わされる見通しです。

「国葬」知事として公務で参列

議会の開会にあたって開かれた記者会見で鈴木知事は、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり野党側や市民団体から参列の取りやめを求める意見が出ていることについて、「さまざまな意見があることは承知しているが、私としては、何らかの形で国民が哀悼の意を寄せる機会が設けられることには賛成だ。国が『国葬』を決定し、都道府県知事に対して案内があったので、知事として公務で出席することにした」と述べ、公費で参列する意向に変わりないという考えを示しました。

そのうえで、政府の対応について、「国の儀式として決定したことについて考え方や経費などを国民に理解してもらえるよう国が丁寧に説明していくことが必要だ」と指摘しました。
鈴木知事の「国葬」への参列をめぐっては道議会の立憲民主党会派と共産党会派が取りやめを求めているほか、市民団体の「戦争させない市民の風・北海道」なども公費での参列はふさわしくないとして取りやめるよう要請しています。

“旧統一教会への支出 調査を”

共産党の道議会議員団は、自民党所属の道議会議員が２０１７年度（平成２９年度）から昨年度までの過去５年間に政務活動費から旧統一教会の関連団体に会費などを支出したケースが認められるとして、９月１３日、小畑保則議長に対し、議会として支出の状況を調べるとともに、政務活動費からの支出を禁じ、関係を断つことを議長として表明するよう要請しました。
共産党議員団の団長を務める真下紀子道議会議員は記者会見で、「議員と旧統一教会との関係をめぐって道議会のあり方自体が問われており、小畑議長からも今後、旧統一教会に関して議論を進め、対処するという回答があった。政治家が広告塔になるようなことはあってはならず、関連団体への支出があるなら政務活動費は返納すべきだ」と述べました。

統一地方選挙控えた与野党の動向も焦点に

定例会の質疑では安倍元総理大臣の「国葬」への参列を決めた鈴木知事の対応も論点となる見通しです。

参列をめぐっては自民・公明両党が賛同を示す一方、野党側は立憲民主党が「公費による出席は民意をないがしろにしている」として知事に抗議するなど批判を強めています。
また会期中、共産党は自民党議員と旧統一教会との関係をめぐり追及を強める構えも見せていて、来年春に統一地方選挙を控える中、与野党の動向も焦点となります。
（道庁担当 竹村知真記者）

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