NHK札幌放送局

国立公園保護と地熱発電 両立の道は?

番組スタッフ

2021年6月28日(月)午後5時07分 更新

今月1日の会見で、小泉進次郎 環境大臣は、地熱発電を推し進める強い意思を改めて表明しました。 

日本で有望とされる地熱資源のうち、約80%が、国立公園などの自然公園の中にあります。

「地熱開発は、国立・国定公園の自然環境保全上重要な地域では、原則として認めない」というのが、現在の環境省の基本的な考え方です。

会見で、小泉大臣は「この原則を転換する」と述べました。

どのような要件であれば地熱開発を許可するのか、9月末までに明確にして、自然公園内での地熱開発を加速していく姿勢を示したのです。

一方で、地熱資源の開発が自然環境に与える影響への懸念は、地域住民の中に根強くあります。

「国立・国定公園の保護」と「地熱発電」。折り合う地点は見つけられるのでしょうか。

過去の開発計画で、自然保護の立場から意見表明をした人のお話に、今回は耳を傾ける所から始めたいと思います。

大雪山系での地熱開発計画

北海道中央部にある大雪山系。自然豊かなこの一帯は、大雪山国立公園に指定されています。

大雪山系で、地熱発電のための調査が本格的に始まったのは、1968年。日本初の地熱発電所である岩手県の松川地熱発電所が稼働した2年後でした。北海道が、地質調査・物理調査・ボーリング調査など行いました。

その結果、1972年までに、上川町層雲峡地区の白水沢(しらみずさわ)という場所で、発電に適した蒸気が出ることが確認され、発電量は4万kw程度が見込めるという試算も出されました。

ところが、1972年、当時の環境庁から通知が出されます。国立・国定公園の開発を制限する内容でした。

地熱については、すでに操業・建設工事が始まっていた6地点と限定し、「当分の間、国立公園および国定公園内の 景観および風致維持上 支障があると認められる地域においては、新規の調査工事および開発を推進しない

これによって、国立・国定公園内の地熱開発のハードルは、非常に高いものになりました。

道は、その後も、地熱発電開発のための計画書を作成して環境庁に提出したり、地元の上川町も独自に熱水利用の計画を立てたりしましたが、環境庁の通知に示された方針などがあったために、計画は1996年に凍結されました。

しかし、1990年代に入ってから、風向きは変わりつつありました。政府の温暖化対策が公布されるなど、日本でも温室効果ガスの削減の動きが本格化してきたのです。2011年の東日本大震災を経て、再生可能エネルギー、地熱発電の重要性が、再度強く認識されるようになりました。

そして、2012年、環境省が「国立・国定公園における地熱開発の取り扱い」を通知。一定の条件のもと、国立・国定公園の一部地域での開発認めるというものでした。

国立・国定公園は、規制の厳しい順に、
・特別保護地区
・特別地域(第1種、第2種、第3種)
・普通地域
という区分に分かれています。

2012年の通知では、
「地熱開発は、国立・国定公園の 自然環境保全上重要な地域 及び 公園利用者への影響が大きな地域では原則として認めない」としながらも、
・自然環境の保全や公園利用に支障がない
・地熱開発の行為が小規模
・地域の関係者による合意形成が図られている
ことを条件に、「第2種と第3種の特別地域」と「普通地域」での開発を認める方針となったのです。

さらに、2015年、環境省は、2012年の通知の改正を行います。

国立・国定公園の第1種特別地域の地熱資源についても、区域の外から斜めに掘削することを認めたのです。

これによって、地熱資源の約70%が開発を検討できる対象となりました。

冒頭の小泉環境大臣の発言は、さらに「原則として認めない」という表現をやめ、開発を認める要件をより具体的に示すことで、自然公園内の地熱利用を進める狙いがあると見られているのです。

こうした流れを受けて、2012年、大雪山系白水沢での計画の凍結が解除されます。開発企業が、再び地表での調査を開始しました。

「神々が遊ぶ庭」大雪山系

この時、計画に慎重な立場を表明したのが、「大雪と石狩の自然を守る会」の寺島一男さん(76)です。寺島さんは、約50年に渡り、大雪山系の自然保護活動を続けてきました。

大雪山系は、とても貴重な生態系が見られる場所です。

例えば、大雪山系でしか自生が確認されていないダイセツヒナオトギリ。高さ10cmにも満たない小さな植物で、大雪山系の地熱のある湿地を中心に生育しています。

また、氷河時代に大陸から渡ってきたとされるエゾナキウサギやウスバキチョウなどの希少な動物も生息しています。

カムチャツカ、シベリア、沿海州、樺太、千島列島などに分布している森林植生が、大雪山系に集まって同所的に見られるという点でも貴重です。コケモモやイワヒゲ、ハイマツ、ダケカンバ、トドマツなどが、山の高さごとに次々に現れる、いわゆる「垂直分布」が典型的に見られる場所でもあるんです。

こうした大雪山系を、アイヌの人たちは畏敬の念を込めて「カムイミンタラ=神々の遊ぶ庭」と呼んでいます。多様な植物が生育し、それに依存して希少な動物が生息する美しい自然は、まさに神々がいる場所としてふさわしい「庭」と言えるのかもしれません。 

「開発ありき?」という不信感

計画を進めるにあたって、上川町では、町・開発企業・地元住民から成る協議会が作られました。

地熱開発のこれまでの経緯、開発基準、開発の課題などについて、参加者が共通の理解を得ることが目的とされ、2012年に3回、2013年に2回、2014年に2回と回数を重ねて開かれました。

寺島さんたちのグループにも、参画するよう要請がありましたが、寺島さんたちはメンバーに入りませんでした。

開発することが前提の協議会のように感じたんです。本来は、エネルギーの今後の在り方、国立・国定公園の役割、開発が自然環境に与える影響…などを総合的に検討することが必要ではないかと。その中で、地熱発電が本当に必要なのか、必要だというならどう開発していくのか、という順番で考えるべきだと思ったんです。
そのためには、開発のメリットもデメリットも、住民がよく理解した上で、十分検討することが大切です。でも、協議会という場では、突っ込んだ議論をするための十分な情報も、時間も、足りないと思いました。事業を進める上でのアリバイ作りに利用されるのではないか、という警戒感がありました。

協議会では、多数の関係者がいる中で、それぞれの関心の持ち方も様々です。環境影響評価についての知識がある人ばかりでもないので、1回3時間ほどの会議で、深い議論は難しいと、寺島さんは考えたのです。

それにもかかわらず、協議会が重ねられたという事実だけが残り、プロセスだけが進んでいくのではないかという懸念を持ったというのです。

「実のある協議」への努力

当時、上川町役場の窓口となっていたのは、現 副町長の谷博文さんでした。

谷さんは、この開発について「発電事業に加えて、地熱を様々な分野に利用することで、地元の活性化につながるはずだ」という期待を抱いていました。

谷さんは、何とかして、寺島さんたちのグループとコミュニケーションを取りたいと考えていました。

寺島さんたちとは別の、地元・上川町で自然を守る活動をしているグループや他のエリアで自然保護運動をしている団体もありました。そうした人たちに協議会に参加してもらって、話を先に進める、という方法もあったかもしれませんが、それではいけないと思いました。
寺島さんたちが熱心に大雪山系を守る活動をしていたのを知っていましたし、上川という小さなエリアだけではなく、大雪山系の自然を大切にしている人たちにも理解してもらうが大切だと。寺島さんたちの意向を無視して進めても、本当の意味で地元のためになる計画にはならないと考えたんです。

谷さんは、「協議会だけでは、十分な情報と時間が確保できない」という寺島さんの主張はもっともだと感じました。

そこで、寺島さんたちの会・開発企業・町で、協議会とは別に、意見交換会を持つことを提案しました。そして、企業が行った調査結果をもとに、専門的な議論を行おうと呼びかけたのです。

寺島さんは、この時の谷さんの呼びかけ方が、とても重要だったと話します。

「地熱開発をやる、やらないは、とりあえず議論のテーブルには乗せません」とおっしゃったんです。まずは、調査内容について、忌憚のない意見を出し合いましょうと。私たちも「頭から反対」というわけではなかったので、こうした提案であれば受けいれられると思ったんです。

寺島さんたちは、まず、企業が行っている環境調査の結果を、一つ一つ開示するよう求めました。企業側は、それに応じました。

例えば、2014年5月~8月に行った調査では、数々の貴重な動植物が確認されたことがわかりました。

植物では、環境省の第4次レッドリスト(RDL)の絶滅危惧Ⅱ類に指定されているクシロワチガイソウ、エゾムラサキツツジ、イトヒキスゲ、環境省RDL準絶滅危惧のコモチミミコウモリなど。

哺乳類では、環境省RDL準絶滅危惧のノレンコウモリ、北海道レッドデータブック(RDB)希少種のテングコウモリ、コテングコウモリなど。特に、ノレンコウモリは、上川地方では、初めてこの調査で確認されたとみられると寺島さんは言います。

鳥類では、天然記念物のクマゲラ、環境省RDL準絶滅危惧のミサゴ、ハイタカ、ハチクマなど。

この調査によって様々な注目すべき種がいることが明らかになった一方で、課題についても、寺島さんたちは、指摘しました。

例えば、
・前年の調査と合わせても、春から秋の調査しか行われていない。しかもワンシーズンの調査でしかなく、動植物の生態を把握するには極めて期間が短い
・広いエリアを移動する哺乳動物や鳥類、昆虫、魚類もいるので、白水沢に沿った狭い幅のエリアだけの調査では不十分
・これほど注目すべき種が見つかったのに、「自然保護上問題化しそうな保全対象は確認されなかった」と企業側が総括しているのは適性を欠いている
などの点です。

こうした意見に対して、企業の社員たちは真摯に向き合っていた、と寺島さんは言います。

企業の人たちは、こちらの指摘に対して逃げずに応えようとしてくれました。例えば、調査の課題を指摘して、その課題をもっと掘り下げたいと伝えると、調査地点の詳細な地図や調査手法についての情報など、報告書を書くための元資料を提示してくれました。そうした態度に接しているうちに、相手を信頼する感情が芽生えてきましたね

さらに、寺島さんたちは、動植物の現状を把握した後は、
・こうした動植物に対して、地熱発電開発はどのような影響を与えるのか
・その影響を抑えることを考える場合、「抑える」とは、どの程度を指すのか。数値化はできるのか
・その「抑える目標」のために、どんな手段があるのか
などについても検討しなくてはならないと、考えていました。

こうした詳細を詰めていくためにも、計画の青写真が明確にならなくてはなりません。

開発企業は、具体的な案を作り上げるため、さらなる調査を続けました。

白水沢は、国立公園の第1種特別地域に該当していました。そこで、区域外からの掘削が検討されました。

ところが、町の職員や関係者の話によりますと、発電施設のための十分な広さの敷地を確保するのが難しいこと、大雨によって建設予定地につながる林道が崩壊したこと、採算が取れるか精査した結果などから、企業側は、2019年に正式に撤退を表明しました。

これに伴って、企業と寺島さんたちとの話し合いも終了しました。

寺島さんは、当時の企業側との話し合いを次のように振り返っています。

情報を隠さない。耳の痛いことでもきちんと聞いてくれる。だから、「企業の社員」と「自然保護団体のメンバー」という意識に縛られるのではなくて、「人としての関係」ができていたように思います。結局、企業側が開発を止める判断をしましたが、もし継続していたら、彼らとは、実のある話を続けられたかもしれない、と思っています。

上川町役場の谷さんも、回を重ねるごとに、寺島さんたちと企業側が、率直な意見交換を行う場になっていったことを実感したといいます。

正直、専門用語が飛び交って、私には理解が難しいことも出てきていたほどでした。そうして、立場が違っても、相手の言うことに耳を傾ける姿勢があったことが、とても大切なことだったんだと思います。

なお、私たちは、地熱発電開発を目指した企業側にも取材を申し込みました。

企業からは、「本事業の検討を断念する結果となったのは大変残念です。本事業におきましても、地元関係者の皆様との対話を大事にし、自然と共存することを目指しておりました」とした上で、取材については、「弊社としましては、誠に残念ながら本事業の検討を終了しておりますので、コメントをさせていただく立場でない旨、御理解頂けますと幸いです」という回答が寄せられました。

知恵を集めて「科学的基準」を作る

当時、寺島さんは、開発の影響を検討していくための「科学的で客観的な物差し」も求めていました。

日本地熱学会によると、地熱開発が環境に影響を与えるものとして、以下のような例を挙げています。
・井戸を掘削する機器や関連設備を設置するための敷地の造成や取り付け道路の整備
・蒸気や熱水に含まれ、発電の過程で大気中に放出される硫化水素などの汚染物質
・利用された熱水に含まれる高濃度のホウ素、フッ素化合物、ヒ素など
・冷却塔のファン、蒸気排出器、タービンなどから発生するノイズ
などです。

これに加えて、
・操業後も、蒸気の減衰などが起きて、継続的に坑井の再掘削が必要となり、その都度、工事に伴う仮工作物の設置、騒音の発生、工事車両の出入、新たな敷地の造成などが必要となること
を指摘する声もあります。(環境省「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会 報告」2012年3月)

例えば、大気中に放出される硫化水素について、どの程度に抑えればいいのか「科学的な基準」はあるのでしょうか。

環境省に取材したところ、大気中に放出される汚染物質を規制する「大気汚染防止法」の対象に、硫化水素は含まれていないということでした。また、地熱発電開発にあたって、抑制の基準とするべき数字はないということです。

そもそも、硫化水素の危険性は、どの程度分かっているのでしょうか。

厚生労働省が所管する「労働安全衛生法」では、労働者の健康を害さないように、作業場所での硫化水素の濃度を10ppm以下であることを確認するよう事業者に求めています。

ところが、動植物に対する硫化水素の影響については、環境省としては、知見を持ち合わせていない、ということでした。

一方で、硫化水素の空気中への放出を抑える技術については、年々進歩しているといいます。

東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授の飯田誠さんは、再生可能エネルギーと自然との共生について研究しています。

以前、東京都と八丈町は、八丈島の地熱発電所の事業規模拡大を検討したことがありました。

事業の拡大によって、地域にどのような影響が及ぶのか、そして、どのような対策を施すべきなのか。飯田さんは、東京都に依頼され、住民と一緒に「納得できる道」を探った経験があります。

飯田さんの専門は風力発電ですが、その導入の過程で、住民ときめ細かな対話を重ねながら、より良い設置方法をともに考える取り組みを行ってきました。その実績が買われたのです。

事業拡大についての検討課題は多岐に渡りましたが、その一つが、硫化水素の影響でした。

飯田さんによりますと、排出される硫化水素を、鉄イオンと反応させて、硫黄として回収する「ローキャット法」という手法を使うと、凡そ99%の硫化水素が除去できるといいます。

また、ハワイのプナ地熱発電所で採用されている「全量還元法」では、発生する硫化水素を全て回収し、地下に戻していきます。この方式だと、硫化水素の放出をゼロに抑えることも可能だというのです。

ただ、どちらの方式を採用しても、最初の設備投資に加えて、稼働してからのランニングコストがかかります。ローキャット法では硫化水素と反応させる薬品代が必要ですし、全量還元法では硫化水素を地中に注入するための消費電力が大きくなるということです。

複数の開発事業関係者に話を聞いてみますと、自然公園の発電所であれば全てこうした設備を設置するということではなく、稼働によって動植物への影響がどの程度あるのか、そしてコストがどのくらいになるのか、などを総合的に見て判断することになる、という声があがっていました。

飯田さんは、そうした「判断」の過程に、専門家だけでなく住民が参加することが重要だと訴えます。

そして、検証の場では、科学の限界を専門家が率直に認める所から始めるべきだと、飯田さんは言います。

環境に優しいとされる再生可能エネルギーでも、技術進展の最中である現段階では、未だ環境への負荷はかかります。例えば風力発電でも、騒音や鳥の衝突という問題があります。その影響を完全にゼロにすることはできません。それを正直に住民の皆さんと共有して、技術のメリットとデメリットを示すことが必要です。
一方で、再エネは、これからの時代、どうしても不可欠です。では、どう折り合うのか。『皆さんの不安や考えを聞かせてください、一緒に考えて検討していきましょう』という姿勢が重要だと思います。

硫化水素について言えば、その広がり方や今後の影響を推定し、それに対してどんな対策をするべきか、検討しなくてはいけません。八丈島の事業拡大計画のケースでは、飯田さんは、「影響を推定する方法」について住民に十分納得してもらうところから始めました。

まず、これまでの稼働で、硫化水素の影響が出ていると疑われる場所を、住民に挙げてもらいました。臭いがする所、金属のさびが進んでいる所…など、住民が気になっている地点を集約しました。

そして、その地点で、実際に硫化水素の濃度を測りました。

さらに、飯田さんの専門であるシミュレーション技術を使って、今の発電所から、硫化水素が風でどのようなエリアに流されている可能性があるか、推定しました。

実際の計測とシミュレーション結果を突き合わせてみると、ある程度一致することが分かりました。こうして、事業拡大した場合の将来の影響をこの技術を使って推定することにも、住民は納得していったと飯田さんは言います。

専門家と開発企業が、自分たちの判断の根拠となる「科学的な事実」を一方的に説明しても、住民の中には『本当なんだろうか。都合のいいことだけを言っているんじゃないか』という疑念を持つ人もいると思います。ひとたび住民の中に不信感が芽生えれば、それがどんどん広がっていく恐れもあります。
ですから、地域の人たちと一緒に、判断に必要な「科学的な事実」そのものを検証して、理解してもらう努力が大切だと考えています。

大雪山系の自然を守る活動を続けてきた寺島一男さんも、「基準」や「対策」の妥当性を、地熱発電の専門家だけでなく、化学や動植物など他分野の専門家も交えて、多角的に評価してほしいと訴えます。

そして、その結果をもとに、住民・開発企業・行政が、十分な議論を行うことが大事だと考えています。

開発企業や行政の人たちには、地域住民を、「説得する相手」ではなく「パートナー」として見てもらいたいんです。そして、住民自身が本当の意味で判断し決定していける、仕組みと文化を作らないといけないと思います。 

エネルギー取材班
2021年6月28日

※この記事に関するご意見やご感想、関連する情報のご提供などがありましたら、NHK北海道のシラベルカまで、ご投稿ください。

この記事は、3月19日に放送した「北海道道」の取材成果をもとに作成しています。

継続取材の一連の記事は、こちらからご覧いただけます。

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