内閣府は、アイヌ文化の普及などを目的にした「アイヌ政策推進交付金」を交付する自治体を発表し、今年度は道内外の２９の市や町に１９億８５００万円あまりが交付されることになりました。

この交付金は、おととし施行されたアイヌ施策推進法によりアイヌ文化の普及啓発や振興に役立てることを目的としています。
今年度は、日高の平取町や釧路市など道内２８の市や町と三重県松阪市のあわせて２９の自治体に１９億８５１８万円が交付されることになりました。
このうち平取町はアイヌ工芸家の育成などを担う「イオル文化交流センター」の建設事業、釧路市は阿寒湖畔での木工作品を制作する技術を継承する事業などに交付されます。
また道外では、北海道の名付け親、松浦武四郎の出身地の三重県松阪市で、毎年２月に開かれる「武四郎まつり」においてアイヌの舞踊を披露する事業などが対象となっています。
内閣府は、交付金については申請があれば７月中旬に今年度２回目の対象事業を決めることにしています。

2021年4月10日