北海道の参議院選挙 データで“深掘り” 投票率・期日前投票・出口調査…

さまざまな「数字」が飛び交う選挙の世界。それを的確に「分析」するのは選挙取材の基本です。
選挙管理委員会の記録やＮＨＫに残っている当時の資料などをもとに、北海道の参議院選挙をデータで“深掘り”していきます。
なお、最近の詳しい選挙結果については、「参議院選挙 北海道の結果を振り返る 平成以降の戦いの歴史は…」の記事をご覧ください。 

“深掘り”その１ 「投票率」

まずは、「投票率」です。
３年ごとに行われる参議院選挙は戦後、前回・２０１９年（令和元年）の選挙まで２５回行われました。
昭和の時代は１４回。平成の時代は１０回です。
今回の２６回選挙は、令和に入って２回目の選挙となります。

前回までの２５回の選挙について、北海道選挙区の投票率の推移は次のようになります。（※かつては各都道府県が１つの選挙区となる「地方区」と、全国が１つの選挙区となる「全国区」の二本柱で参議院選挙が行われていました。この「地方区」を含みます）

参議院は戦後、戦前の貴族院に代わって設置されました。
記念すべき１回目の参議院選挙は、１９４７年（昭和２２年）に行われました。
この年、日本国憲法施行に合わせて、４月に衆議院と参議院の選挙、知事選挙や市町村長選挙、地方議員選挙が集中して行われました。
最初の参議院選挙はその１つでした。今では参議院選挙といえば「夏」ですが、最初は「春」だったわけです。
ただ当時、海外から引き揚げてきたばかりの有権者は、選挙への関心が低かったとみられています。北海道の投票率は５０．２８％で、前回までで過去２番目に低い記録です。
なお、参議院議員は任期が６年で、３年ごとに半数が改選されます。
この１回目の選挙では、北海道では８人が当選し、得票順に上位４人が任期６年、下位４人が任期３年とされました。下位当選の４人は早くも３年後、１９５０年（昭和２５年）の２回目の選挙で改選期を迎えたわけです。

前回までの参議院選挙で投票率が最も高かったのは、衆議院選挙と同日に行われた１９８０年（昭和５５年）の１２回選挙で７６．２８％でした。
当時のＮＨＫの取材記録では、投票率の上昇について、「自民党の２人がいずれも新人だったこともあり、当初、選挙戦は低調だったところに突然の衆議院解散。史上初の衆参同日選挙で状況は一変した」としています。
７０％を超えたのは、前回選挙までの２５回のうち６回で、昭和後期から平成にかけての時期に集中しています。
逆に、投票率が最も低かったのは、定数是正で定員が「４」から「２」になった１９９５年（平成７年）の１７回選挙で４６．９２％でした。５０％を下回ったのは、前回までではこのときしかありません。

平成に入って以降は、１９８９年（平成元年）の１５回選挙は７０．９０％と高かったものの、続く１９９２年（平成４年）の１６回選挙、そして１７回選挙と２回続けて、前の選挙よりも１０ポイント以上下がりました。この２回で、実に２４ポイント近く下がったことになります。
その後、１９９８年（平成１０年）の１８回選挙は投票時間の２時間延長などで５９．９０％まで回復し、以降、２０１０年（平成２２年）の２２回選挙までは概ね６０％前後で推移しました。とくに２００４年（平成１６年）の２０回選挙から２２回選挙までは３回続けて６０％を超えています。

その後、２０１３年（平成２５年）の２３回選挙は５４．４１％と、２２回選挙よりも７ポイント以上下がり、再び５０％台に落ち込みました。
選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられた前々回・２０１６年（平成２８年）の２４回選挙は５６．７８％で、２３回選挙と比べて２ポイント余り上がりましたが６０％には届きませんでした。この選挙では定数是正で定員が「２」から「３」になり、与野党の勝敗がはっきりするようになりましたが、投票率としてはもうひとつでした。
そして前回、２０１９年（令和元年）に行われた令和最初の２５回選挙は５３．７６％で、やはり６０％には届きませんでした。
かつては７０％を超えていた投票率は、最近は６０％に届かなくなっています。

ところで、グラフを詳しくみると、“定期的”に投票率が落ち込んでいることが分かります。２回の衆参同日選挙の間に行われた１９８３年（昭和５８年）の１３回選挙や、５０％を割り込んで過去最低の投票率となった１７回選挙などです。
かつて参議院選挙は「地方区」と「全国区」の二本柱で行われていましたが、この１３回選挙から、「全国区」に変わって「比例代表」が導入されました。
「全国区」が候補者個人への投票だったのに対して、あらたな「比例代表」では政党・政治団体への投票に変わりました。（※現在の「非拘束名簿式」とは異なり、当時は政党・政治団体が名簿でつけた順位に従って当選者が決まっていました）
また、１７回選挙は北海道選挙区の定員が「４」から「２」に削減された選挙です。
選挙の仕組みが大きく変わった“節目”ですが、むしろ、投票率は落ち込んでいます。
実は、この“共通項”はー。

グラフで緑の丸をつけたのは、「い年」。１２年に一度、春の統一地方選挙と夏の参議院選挙が重なる年です。
組織型の選挙が主流だったその昔は、「い年」の参議院選挙は投票率が下がるという経験則がいわれていました。統一地方選挙の“選挙疲れ”から、組織の動きが鈍くなるということです。

一方、その「い年」の次は、下がった投票率が「元に戻る」かたちになっていますが、中でも目に付くのは１９７４年（昭和４９年）の１０回選挙です。
一気に１６ポイント以上も回復。７５．８６％は過去２番目に高い投票率です。
この１０回選挙は第２次田中内閣のときで、２人の自民党の現職は、自民党の公認を得られなかった無所属の候補者と保守票が分散したこともあっていずれも落選しました。
自民党と社会党が“指定席”として２議席ずつ分け合うかたちが続いた北海道で、自民党が初めて議席を得られなかった選挙です。
当時のＮＨＫの取材記録では、「狂乱物価をはじめとする失政に対する有権者の不満がストレートに投票に結びついた。戦後政治の大きな節目となった」と総括しています。

投票率はそのときどきの政治情勢に大きく左右されます。
与党側が有利なタイミングで解散して選挙を仕掛けられる衆議院選挙と違って、参議院選挙は日程がある程度絞られるため、かならずしも与党側に有利な状況では行われません。
過去には、ときの与党側の大敗で、その後の政権交代につながった選挙もあります。
その１つ、２００７年（平成１９年）の２１回選挙は、「い年」の選挙でしたが、投票率は６２．４０％と今世紀の７回の選挙で最も高くなっています。
一方、選挙期間が長いことや候補者との心理的な遠さもあって、参議院選挙はそのときの「風」に左右されやすいともいわれています。
投票率の推移を分析していくと、そうした事情もかいまみえてきます。

前回の２５回選挙も「い年」の参議院選挙でした。その昔ほど、１つ前の選挙から大きく落ち込んだわけではありませんが、５３．７６％は過去４番目に低い投票率でした。
さて今回の参議院選挙。「い年」の次の選挙でもあり、投票率がどうなるかも注目点です。

“深掘り”その２ 「期日前投票」

次に、期日前投票を“深掘り”します。
期日前投票は、仕事や旅行などの用事があって投票日当日に投票できない有権者が事前に投票できる制度で、公職選挙法の改正で２００３年（平成１５年）１２月に導入されました。参議院選挙では２００４年（平成１６年）の２０回選挙から行われていて、前回・２０１９年（令和元年）の２５回選挙で６回行われたことになります。
最近の選挙では、全国的に期日前投票を利用する人が増えています。
次のグラフは、参議院選挙で北海道選挙区の期日前投票者数と投票率の推移を並べたものです。

棒グラフで示した期日前投票者数は、制度が導入された２０回選挙では北海道全体でおよそ３８万人でした。これが前回の２５回選挙ではおよそ７６万人と、２０回選挙と比べてほぼ倍増していました。
この間、折れ線グラフで示した投票率は８ポイント程度、下がっています。
全体の投票率が下がるなかで、期日前投票は逆に増えているわけです。
これは北海道にかぎらず全国的な傾向で、期日前投票はもともと投票日当日に投票に行く層が“前倒し”で投票を済ませている状況がみえてきます。かならずしも、期日前投票があらたな投票層を“開拓”しているわけではない、期日前投票が当日投票の“先食い”になっている状況がみえてきます。
　
ここで、投票全体に占める期日前投票の割合を計算してみます。
期日前投票がどれくらいの“重み”があるかを示す指標で、「期日前シェア」と名付けます。その推移を折れ線グラフで描いたのが次のグラフです。

期日前シェアは、制度が導入された２０回選挙はおよそ１３％でした。「投票者の８人に１人以上」が期日前投票を利用した計算です。
その後、期日前シェアは、回を重ねるたびに増えています。
２０１３年（平成２５年）の２３回選挙ではおよそ２３％と２０％を超え、「投票者の５人に１人以上」が期日前投票を利用していました。
そして、前々回・２０１６年（平成２８年）の２４回選挙ではおよそ２８％と「投票者の４人に１人以上」に。前回の２５回選挙ではおよそ３１％と「投票者の３分の１近く」になりました。
前回の選挙は全国の期日前シェアがおよそ３３％で、北海道はこれをやや下回りました。なお、４７都道府県で期日前シェアが最も高かったのは秋田県で、５０％を超えていました。秋田県選挙管理委員会は、「期日前投票所をスーパーや病院など利便性が高い場所に設置する工夫をしている自治体もあり、制度の利用が進んでいるとみられる」と分析しています。

回を重ねるごとに期日前投票の“重み”は増しています。
裏を返せば、有権者の投票傾向を正しく把握するためには、当日投票者の分析だけでは不十分だということです。ＮＨＫは情勢分析にあたり、投票日当日に加えて期日前投票での出口調査にも力を入れています。投票日当日の投票と事前の期日前投票では傾向が一致するケースがほとんどですが、どちらかに“波乱”の芽が隠されていないともかぎりません。最近の選挙では、両者の投票傾向を丁寧に見極めることではじめて、正確な情勢分析が可能になっています。

“深掘り”その３ 「出口調査」

ＮＨＫは、国政選挙や注目選挙で有権者の動向を探るため、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施しています。
その設問の１つに「支持政党」があります。どの政党・政治団体を支持しているのかを具体的に選択肢を示して尋ねています。その結果、各党の支持率からは党としての“勢い”がわかるほか、支持する政党・政治団体のない支持なし層、いわゆる無党派層の状況も把握できます。
参議院選挙で投票日当日に行った出口調査で、最近の「支持政党」の結果は次のようになります。全道の結果を２００４年（平成１６年）の２０回選挙から前回・２０１９年（令和元年）の２５回選挙まで並べています。

２０回選挙では、与党・自民党と野党・民主党の支持率は３２％で並んでいました。
その後、２００７年（平成１９年）の２１回選挙では民主党が４０％、自民党が３１％で差がつきました。
民主党は２００９年（平成２１年）の衆議院選挙で政権交代を果たしました。
２１回選挙当時は、２年後の政権交代に向けて民主党が全国的に勢いを増していた時期です。それが北海道での支持率にもあらわれています。
そして政権交代後の２０１０年（平成２２年）に行われた２２回選挙。
与党・民主党への逆風の中で行われましたが、支持率では民主党が４３％、自民党が２３％と、２１回選挙よりも差が広がりました。
実は、投票先と支持政党は別モノという状況は多くの選挙でみられます。（例：「Ａ党を支持してきたが、今回は対立するＢ党に投票する（※戒めの心理）」「Ｃ党は支持していないが、今回は投票してみる（※期待の心理）」）
有権者心理は実にさまざまで、だからこそ出口調査の分析はおもしろいのです。
また、この２２回選挙では「順序効果」も考えられます。
出口調査の「支持政党」はその時点での政党の勢力順に選択肢を並べています。２２回選挙当時は、与党は民主党で、選択肢としては１番目でした。このたぐいの調査では、一番上にある選択肢が選ばれやすい傾向がみられます。この「順序効果」が一定程度含まれていることは分析にあたって考慮しなければなりません。
この次、２０１３年（平成２５年）の２３回選挙からは、再び自民党が支持率トップとなりました。安倍首相による長期政権が続いていた時期で、自民党の支持率も２３回選挙は３７％、その次の前々回、２０１６年（平成２８年）の２４回選挙は３８％、前回の２５回選挙は４０％でした。自民党はこの間、安定的に支持率トップを維持していました。
対する野党。野党第１党の座は、２３回選挙は民主党、２４回選挙はその流れをくむ民進党、そして２５回選挙は立憲民主党でした。その支持率は自民党に一定の差をつけられるかたちが続いていて、前回選挙は立憲民主党と国民民主党を合わせても２３％で、自民党とはダブルスコア近い差となっていました。

さて、選挙でカギを握るといわれるのが支持なし層、いわゆる無党派層です。
その推移をみますと、自民党や民主党などと比べて、変動はそれほど目立ちません。政党対決色が強まる国政選挙では、地方選挙と違って支持なし層の割合はそれほど高くならない傾向がみられます。
ただ、そうした中にあっても濃淡はみられます。例えば、２１回選挙や２２回選挙では支持なし層は比較的低めになっています。民主党の政権交代の前後で、政党支持を明確にしやすい雰囲気もありました。一方、その後の２３回選挙以降は、支持なし層の割合は２割近くと相対的に高めとなっています。
実はひと口に政党支持といっても、いまは昔の選挙ほどは強固ではなく、選挙のたびに投票先を変える“そのつど支持”が少なくないという指摘もあります。
明確な争点があって政党支持を明確にしやすい選挙では、特定の政党の支持率が上がり、実際の投票でもその党が地力以上に票を集める、いわゆる“雪崩を打つ”状況になりがちです。その逆に、政治情勢が比較的穏やかな状況での選挙では、とりあえず政権与党を投票先の消極的選択肢として選ぶという有権者は少なくありません。そうした“そのつど支持”層は、支持政党でみれば支持なし層であるケースが多くなっています。
その“ふわっとした”層の存在も分析にあたって考慮しなければなりません。

最後に、前回の２５回選挙で、年代別に支持政党の傾向をまとめたのが上のグラフです。
自民党は、すべての年代で他党よりも支持率が上回り、とくに働き盛りの３０代から５０代では支持率が高くなっていました。
立憲民主党は、年代が高くなるほど支持率が上がっていました。１０代・２０代と比べて、７０代以上では３倍以上の支持率でした。
これと対照的なのが支持なし層です。年代が若いほど支持なし層の割合は高く、１０代・２０代では４０％と、自民党の支持率３２％を上回っていました。
年代が上がるほど社会経験を積んでいることから、政党支持は明確になりがちです。
そうした中で、自民党は若い年代でも一定の支持を得ています。
こうした傾向は北海道に限らず、最近の選挙では全国的にみられます。（※支持なし層といっても「実際に投票した支持なし層」であり、「寝て」はいません。その点は留意すべきです）

今回の選挙で、出口調査はどのような投票傾向を示すのかー。
ＮＨＫは出口調査の結果を引き続き、“深掘り”していきます。

（札幌局選挙班）