NHK札幌放送局

なぜ起きた?震源50キロで地盤崩落

ほっとニュースweb

2022年9月15日(木)午後3時09分 更新

4年前の胆振東部地震では、震源地から50キロ以上離れた北広島市で、横並びになった住宅11棟が地盤ごと崩落しました。ただ、被害があったのは、市内でこの地区だけでした。それは、なぜなのか。その理由を調べる中で、課題も見えてきました。(苫小牧支局 臼杵良)

一瞬ですべてを失った

北広島市大曲並木地区にともる灯籠。
4年前の胆振東部地震で地盤が崩落し、家を失った人たちは、今も年に一度、もともと住んでいた場所に集まり、地震の記憶を伝えていこうとしています。
被害を受けた人の中には、地震の4か月前に家を建てたばかりの人もいて、全壊した住宅のローンを抱えながら暮らしている人もいます。

この地区で復興委員会の委員長を務める竹内明広さんです。
竹内さんが美容室を営んでいた住宅も地盤ごと崩落し、全壊と判定されました。
丹念に手入れをしてきた自慢の庭も姿を変え、一瞬にして生活が変わってしまったと振り返ります。

竹内さん
「一度も感じたことがないような縦揺れ、そして横揺れ、落ちているっていうのが最初わからなかったものですから、何かどちらかというと爆発したような衝撃でした。たった5分か10分かわかりませんけれども、それで全てを失ってしまった状態でした。」

崩落の原因は?

震源から北広島までは50キロ以上離れていて、市内で被害があったのは、大曲並木地区だけでした。現地に入って調査を行った国士舘大学の橋本隆雄教授に尋ねると、いくつかの要因をあげました。

▽原因①地中の水位上昇

1つは、地下水の水位があがっていたことです。
地震の前、北広島を含め、道内では台風の影響で大雨が降っていました。
さらに、この地区は、水が集まりやすい谷のような地形であるという特徴がありました。橋本教授は、雨が地面にしみこんだことで、地下水の水位が上昇し、地盤が緩んでいたと説明しています。

橋本教授
「影響を受けたところは、川沿いの大曲川の脇の谷部なんですね。水位が高くなりやすい谷部で、末端に川がありますので、そこで水位が高くなりやすくなっています。前日、台風が来ていて、その影響で地下水位が上がっていました。つまり、水と地震の両方のダブルパンチということになります。」

▽原因②増し積み擁壁

さらに、橋本教授は、指摘したのが「増し積み擁壁」です。

崖崩れを防ぐためにコンクリートなどで斜面を囲うのが「擁壁」です。
この斜面の上に「盛り土」をして土地を造成し、擁壁で抑えることを、「増し積み擁壁」といいます。
ただ、「増し積み擁壁」を行うと、盛り土をした分、擁壁にさらに圧力がかかります。
このため、地震の振動によって耐えきれなくなり、崩れてしまったと指摘しています。

橋本隆雄 教授
「前面の方には、もともと石積みの擁壁があって、その上に増し積みがかなりなされていたっていうことですね。増し積みをして、家が近くにあるとなると、杭でもしていない限りはもともと荷重には、地震力には耐えられません。」

ただ、この「増し積み擁壁」が、どのような経緯で行われたかは、はっきりしていません。

地震で初めてわかった埋設物

さらに、別の原因も指摘されています。
実は、地震により崩れ落ちた場所には、地中に別の擁壁があったのです。

取材を進めると、擁壁が埋められた背景には、この土地が開発された経緯が絡んでいることがうかがえます。

入手したこの土地の開発登録簿によりますと、大曲並木地区の開発が始まったのは、今からおよそ50年前の昭和47年から昭和48年にかけてとなっています。
そして、開発登録簿からわかったことがもう1つあります。
それは、この地域が同じ時期に2度に分けて造成されていたということです。
▽1回目は、昭和47年6月から10月にかけてで、造成されたのは6万4215平方メートルでした。
▽2回目は、昭和48年10月から11月にかけてで、1回目に造成された場所を広げる形で、さらに2776平方メートルの土地が開発されたのです。
地中に埋まっていた擁壁は、この2回目の造成の前に作られたとみられます。

別の資料からは、かつてあったはずの擁壁についての情報がなくなっています。
上の画像は2回目の造成前の測量図で、下の画像は2回目の造成の計画図です。
造成前の測量図では、図の真ん中あたりに複数の線がのびていて、これが擁壁を示していました。
しかし、造成の計画図を見ますと、測量図で擁壁があった場所に宅地が整備されたことがわかります。
この際に、擁壁がそのまま地面の下に埋められた可能性が指摘されています。

調査を続けている国士舘大学の橋本隆雄教授は、地中に擁壁があったことで、地盤が滑り落ちやすかったことは否定できないとしています。

一方、竹内さんは、こうしたリスクについては、地震まで、一切知ることができなかったといいます。住宅を購入した際にも、不動産業者からは説明がありませんでした。

竹内さん
「悔しいというより、正直なところ、全てを失ってしまいますので、生きていけないっていう表現が正しいかなと思います。家も失って、僕の場合はもう仕事も失いました。さらに息子の家も4か月くらいしか住んでいない新築の家だったんですけれども、それも諦めて、さらに親の家も半壊っていう状態になりまして、一族で全てを失った。やっぱりこんな思いだけは、あまり皆さんにしていただきたくないと思います。」

リスクはどこにも

安全性が不十分な擁壁によるリスクは、北広島に限られたものではありません。
札幌市でもこうした被害が報告されていて、市ではポスターを作るなどして、啓発活動も行っています。

札幌市宅地課 坪田修一課長
「ある規模以上の造成を伴う擁壁の築造がある場合には、所管する行政機関の許可を取って行っていただく必要があるんですが、それをご存知じゃなかったり、またわかっていても、正当な手続きを取らないで擁壁を築造する場合があると把握しています。こうした危険な宅地の擁壁についても、土地や家屋と同様に所有者の管理責任になります。まずは、自分自身の宅地に安全性の問題がないかどうかの確認を取っていただきたいなと思います。」

擁壁の安全確保は所有者が担うことになっており、擁壁にふくらみがないか、水抜き穴がつまっていないかなど、定期的に状況を確認することが必要だということです。また、危険が予想される場所があれば、行政にも声をかけてもらいたいと呼びかけていました。

今回、取材した竹内さんは、住宅を一瞬にして失い、そのリスクを事前に知ることもできず、地震から4年たった今もその影響に苦しんでいます。こうした被害を防ぐために、行政や専門家などとも連携しながら、対応を進めていくことが求められていると言えそうです。

2022年9月15日

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