【経済影響まとめ】G7広島サミット　工場休業や出社制限

宅配便や郵便の配達の遅れも（５月2日時点 随時更新）

日本郵便は、５月１８日から２２日の間、広島県や山口県で郵便物・ゆうパックなどの引き受けや配達に遅れが出ることが見込まれるとしています。特に、サミット関連施設に宛てた郵便物・ゆうパックなどについては５月１２日から２４日の間、配達が遅れる可能性があるとしています。

ヤマトホールディングスは、５月１８日から２２日の間、広島県全域と山口県岩国市・和木町では、荷物の発着に遅れが生じる可能性があるとしています。特に、広島市中区・東区・南区・西区では影響が大きくなる見込みです。また、サミット会場付近の広島市南区元宇品・宇品海岸と、首脳の訪問が検討されている廿日市市宮島町では時間帯指定などの受け付けができないとしています。

出社制限や工場の操業停止

G7広島サミットの開催期間を含む5月18日から22日の5日間、広島市内を中心に高速道路や一般道路の交通規制が行われる予定で、交通量を50％削減する目標が掲げられています。企業の間では交通量の削減に協力する動きが広がっています。

マツダは、広島県の広島市と府中町にまたがる本社工場で5月18日から5日間、休業します。事務系や技術系の社員が勤務する府中町の本社もサミットの開催期間は3連休にすることにしています。
「ひろぎんホールディングス」は5月18日から5日間、広島市中区にある本社に出社する人数を半数に減らすほか、広島市中心部の店舗では訪問営業を自粛することにしています。
食品メーカーの「オタフクソース」は広島市西区にある本社工場の操業を停止します。

このほか、広島県トラック協会は交通量の削減には荷物の配送を行う物流事業者だけでなく、配送を依頼する会社側の理解も欠かせないとして、県内の経済団体に協力を依頼しています。具体的には、配送する頻度を減らすことや、首脳らの移動が想定しにくい夜間に納品することに加え、複数の物流事業者が配送を担っている場合は事業者を一本化することなどを求めています。