――　番組では「ダブルケア」への対策が遅れていることをお伝えしましたが、1999年に男女共同参画が施行された時点で、介護や育児が重なってしまう現状を予想できたと思うんです。それなのに、ここまで支援がおくれてしまったのはなぜなのでしょうか。

男女共同参画以前から高齢者の介護の問題は、論点化をされていたんです。ただそれはあくまで高齢者への支援、障害がある高齢者への支援が必要だという話であって、そのサポートをしている、介護をしている方への目線ではなかったんです。ケアの対象者についての議論はあったけれど、ケアラーの議論はもともと欠けていたんですね。これは育児においても同じ事でした。そして、ようやく今まで置き去りになってきたケアラーに焦点が当てられたわけです。
現在は、そのケアラーが抱える様々な問題の発見と対策をパッチワークを当てているような感じで対応をしている状況です。もともとの制度が、ケアラーや子どもの親等をしっかり支援していく体制になりきれていない。ダブルケアに関わらず、障害者支援や介護離職の話、DVや児童虐待の問題を「家庭の問題」で片付けていたら、社会が機能しなくなってしまうことをそのような問題で気づかされはじめたんですね。それを今、外部化して、社会で共有しようとしているのがここ10年ぐらいの流れです。限界がきたら社会が助けるという構図ではなく、「家庭の問題」とされてきたことを社会全体で支援をするようにパラダイムを変えていく必要があります。それが、ようやく理論化され、データ化されて世の中を動かそうと政策化されようとしているタイミングですね。


――　育児や介護だけではなく、様々な問題を個別に対処するのではなく、「社会」で支援できるようにするためには、どういった対策が必要になってくると思いますか。

「包括的発達支援」というような概念を作ってみる。例えば、出産前から、出産に必要なもの、こと、母乳のマッサージや産後の体調変化、産後うつ等、包括的にサポートする体制があればいいと思います。母親が孤立することによって増してしまうこともあると思うので、サポーターが頻繁に家庭訪問をして対処をしていく、それができれば、孤立する母親は減りますよね。そこから先もコンシェルジュのように、こども園や保育園など、段階に応じて必要なケアが受けられることを伝える。本人のところにプッシュ型で情報が届いていく体制が必要ですよね。その他の問題がでてきたらその時にプラスαのオプションで対応していくような流れができれば孤立するケアラーが減ると思います。

不安な母親たちを孤立させるのではなく、しっかりとケアに繋がって早期発見で、税金がかからないタイミングで双方介入していくためには、やっぱり先行投資を含め、子どもの人権を含め、包括的な発達サポートが必要だと思うんです。
各家庭にもっともっと社会の目を、社会の方にもっともっと家庭にいる人たちを出していく必要があると思います。