「国民年金」は制度名、給付時は「基礎年金」と呼ばれる。国民年金は制度共通の1階、厚生年金等は2階と説明される（上記図参照）。
この大改正では、勤め人の専業主婦（専業主夫を含む）を国民年金に加入させ、保険料なしで老齢基礎年金が支給されるようになった（夫を含む勤め人全体で負担する）。
20歳前に障害を負い、保険料納付なしの障害者を含む「障害基礎年金」も創設された（それ以前は20歳前の障害者は公費で低額の障害福祉年金支給のみ）。
当時は「主婦や障害者の年金権確立」と評価されたが、共働きが増えるに連れ、専業主婦優遇との批判が強まった（いわゆる3号問題）。障害基礎年金も「せめて生活保護並みに」と年金額の引き上げを求める声が高まる。
一方、個別の制度では、旧国鉄（現・JR）、専売公社（現・日本たばこ）の共済年金が相次ぐ合理化により90年代に入り、1人で2人弱～1人強を担ぐ形に陥った。“かご屋型”や“肩車型”に変形したわけだ。このため97年には日本電信電話公社（現・NTT）を含め厚生年金に吸収合併された。

その厚生年金にも少子化の大波は押し寄せ、３人で１人を担ぐ“騎馬戦型”が崩れ、いまや２人で１人を担ぐ“カゴ屋型”へと近づきつつある。
 

赤の点線部分は15歳から64歳の生産年齢人口。この年齢層が65歳以上の高齢者を支える。

 

保険料はどう変わったか。
厚生年金は、皆保険スタート時の男性で月収の12.4％（労使折半）から徐々に引き上げられ、2004年度で男女とも賞与込み年収の13.58％（労使折半）にされた。この間、国民年金は月額100円から1万3300円に跳ね上がった。
支給開始年齢は、国民年金では当初から65歳だが、厚生年金は男性55歳から60歳へ引き延ばされ、さらに65歳へ移行しつつある（女性は5年遅れで移行）。
これらの対策でも世界最速・最高の少子長命化を乗り切るのは難しく、2004年には大改正が行われた。

まず①保険料率は引き上げるものの、これ以上は上げない上限を定めた（2017年度で厚生年金は18.3％、国民年金は1万6900円（2004年度価格）②このため保険料収入は横ばいで増えない。収入に見合う支出にするため「マクロ経済スライド」と呼ぶ給付水準の抑制策が導入された。従来は賃金や物価の上昇に応じ年金額を上積みしてきたが、少子化による支え手の減少と長命化による受給期間の長期化に応じ、すでに受給中の人々も含め賃金や物価の上昇分から1％程度を差し引いた上積みに止める（2015年度から初適用）③この抑制策で現役の平均賃金（賞与込み）と比べた厚生年金の標準的な支給額は04年時点の59.3％（所得代替率）から次第に50％強まで下がる

要するに、現役世代にもっと力を出してくれ、と頼む保険料引き上げ対策はもう取れなくなった。そのため給付水準を抑え込む神輿の軽量化に取り組むわけだ。
他にも④基礎年金の国庫負担を給付の3分の1から2分の１へ（2009年度実施）⑤年金の積立金を給付の原資に使い2100年には給付費の1年分まで取り崩す。まさに、あの手この手の対策を盛り込んだ。

いま年金制度の最大の問題は、マクロ経済スライドによって、数十年後には厚生年金は実質2割減、国民年金は同3割減と、給付水準が落ち込むことだ。
残る対策は「もっと長く担いでくれ」と、65歳支給を引き延ばすことになる。ただし、厳密には支給開始年齢は存在しない。すでに厚生年金も国民年金も60～70歳の間で自由に受給時期を選べるようにされた（早取りは月0.5％減額、遅取りは同0.7％増額、平均寿命までの受給総額は同じ）。

この受給の基準年齢を67歳や68歳へ引き延ばすと、より若い世代ほど給付水準が落ち込むうえ、“年金のお預け”対象にされる。
年金という神輿の担ぎ方と乗り方を、もう一度考え直す時代を迎えた。


第11回・雇用保険「育児も支える」に続く。

執筆：宮武 剛
　　　　元新聞記者。
　　　　30年以上福祉の現場を歩きまわって取材を続けているジャーナリスト。
　　　　社会保障、高齢者福祉の専門家。

連載【社会保障70年の歩み】
プロローグ「首相への挑発状」
第2回・生活保護「1年パンツ1枚」
第3回・生活保護「水と番茶の違い」
第4回・医療「無保険者3000万人から」
第5回・医療「日本型の長所・短所」
第6回・医療「皆保険という"岩盤"」
第7回・介護「措置という古い上着」
第8回・介護「選べる福祉へ」
第9回・年金「開戦時に産声」