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【インタビュー】山田果生記者「被災地の自治体職員さんも被災者のひとり」

2015年03月03日(火)

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3月5日放送(3月12日再放送)
シリーズ 被災地の福祉はいま
第3回 揺れる復興 疲弊する自治体職員
に出演した山田果生記者に話を聞きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

――どのようなきっかけで被災地の自治体職員の取材を始めたのですか。

よくお世話になっている職員さんがいるのですが、訪れるたびに表情が違っていたんです。専門的な知識はないのですが、普通に接するだけでも大丈夫かなと思うほどでした。それで他の方にも話を聞いてみたのですが、実は多くの人が大きなストレスを抱えていたんです。それが取材を始めようと思ったきっかけですね。

最初のころは“それが自治体職員として当然の仕事”というような一般的なイメージがあったり、取材を受けることで住民からどう思われるかとか、周りからの目を気にしている自治体も多くて、なかなか取材を受けてくれませんでした。でも今回福島県楢葉町を取材することができて、震災から4年経って自分たちもつらさを訴えていいんじゃないかというような思いが出てきたのかなと感じますし、取り上げてもらえてよかったという方もいたので、取材した意味はあったと思います。

 

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――住民の方からすると、自治体職員には物事を言いやすいので、ストレスも大きくなってしまうのでしょうか。

そうですね。でも彼らは責められても何かができる立場ではないですから、ひたすらそれを“受け止める”という状況だったんです。そして、自治体職員さんも同じように被災者なんですよね。そこが今まで見過ごされていた部分でもあるのかなと思います。

ただ、だからといってこの問題は誰も責められないんですよ。今回のように取り上げると、じゃあ住民が悪いのかという言葉も出てくるかもしれませんが、そういうわけでもありませんし、ジレンマのようなものも取材を通して感じました。

 

――取材をするなかで自治体職員の方たちのどのような言葉が印象に残っていますか。

職員の方に取材をすると、みなさん一様に「住民のほうがつらい立場だから」とおっしゃるんです。自治体職員のみなさんは地域のため、故郷のためにという熱い気持ちを持った方々ばかりなので、それが逆に重みになってしまっているんじゃないかと思います。

 

――国は「メンタルヘルス総合対策事業」を立ち上げ、自治体職員を支援していますが、それも2016年で終了し、以降は白紙の状態です。そのようなサポートは継続的に必要だと感じますか。

メンタルヘルス対策というのはすぐに効果がでるものではないですし、一方で福島は4年経っても現状があまり変わっていない場所も多いですから、継続的な支援は必要だと感じます。職員の方たちに何かあったときの“よりどころ”になれるような支援は必要だと思いますね。

 

――視聴者の方には番組を見てどのようなことを感じてほしいですか。

まずはこういう問題があるんだということを知ってほしいです。それを認識するだけでも、被災地を見る目が変わったり、災害について考えるきっかけになると思うので、なかなか表面に出てこない問題もまだ多くあるということを伝えられたらなと思います。