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自殺

日本では1998年以来、自殺者が年間3万人を超える時期が14年間も続き、大きな社会問題となりました。
そうした中、国を挙げて自殺の防止を図ろうと、2006年に自殺対策基本法が施行され、精神疾患についての正しい知識の普及やゲートキーパーの養成、多重債務問題改善プログラム、貸金業規制法改正、総合的相談窓口の開設など、さまざまな取り組みがなされてきました。また、毎年9月10日からの一週間を「自殺予防週間」、3月を「自殺対策強化月間」とし、国や自治体、民間団体などが連携して、啓発活動に力を入れてきました。

2010年以降、自殺者数は減少に転じています。しかし、今なお年間2万人を超える人が自ら命を絶っているのが現状で、特に中高年に比べて、若年層の減り幅が小さいのが特徴です。日本の自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)は国際的に見ても高く、中でも若年世代(15歳~39歳)の死因第1位が自殺であるのは、先進国の中では日本だけです。このように、近年は、とりわけ若い世代の自殺が深刻になっています。

2016年には改正自殺対策基本法が成立し、地域自殺対策推進の強化が盛り込まれることになりました。社会全体で「自殺しなくてもいい環境」をどう作っていくのか、若い世代の「死にたいほどつらい」という気持ちにどう寄り添っていくのか、私たちのあり方が問われています。

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