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自殺

「個人」の問題から「社会」の問題へ

かつて個人の問題だとしてタブー視されがちだった自殺。
今では誰もが自殺に追い込まれないよう、社会全体で支えるべきという考え方が広がっています。
日本では1998年以来、自殺者が年間3万人を超える時期が14年間も続きました。
そうした中、国を挙げて自殺の防止を図ろうと、2006年に自殺対策基本法が施行され、精神疾患についての正しい知識の普及やゲートキーパーの養成など、さまざまな取り組みがなされてきました。また、毎年9月10日からの一週間を「自殺予防週間」、3月を「自殺対策強化月間」とし、国や自治体、民間団体などが連携して、啓発活動に力を入れてきました。

若い世代の「生きづらさ」

2010年以降、自殺者数は減少してきましたが、近年は下げ止まっています。特に中高年に比べて、若年層の減り幅が小さいのが特徴です。若い世代(10歳代及び20歳代)の死因第1位が自殺であるのは、先進国(G7)の中では日本だけです。

社会全体で「自殺しなくてもいい環境」をどう作っていくのか、「死にたいほどつらい」という気持ちを言葉にしたり、シェアしたりできる場をどう用意していくのか、といったことが求められています。

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(※民間の支援団体等については、番組の取材先を中心に掲載しています)

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