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福祉に関する法律・制度

現在につながる福祉制度が始まったのは、第二次世界大戦後の占領期でした。生活困窮者、戦災孤児、戦傷病者などの救済が急務であったことから、政府は(旧)生活保護法(1946年)、児童福祉法(1947年)、身体障害者福祉法(1949年)を制定。1950年には生活保護法が国民の生存権を保障した現行のものに改正されます。
高度経済成長期に入ると、国民の所得保障や医療保障の充実が図られ、国民皆年金・国民皆保険が実現(1961年)。同時に、経済成長の枠から外れていた障害者、高齢者、母子世帯などの問題が表面化し、精神薄弱者福祉法(現・知的障害者福祉法)(1960年)、老人福祉法(1963年)、母子福祉法(現・母子及び寡婦福祉法)(1964年)が制定されるなど、社会福祉の拡充が進みました。
しかし、1973年の石油ショックを契機に経済が低迷すると、「福祉の見直し」が叫ばれ、個人の自助努力と家族・地域の相互扶助を基盤とした「日本型福祉論」が提唱されました。その後、1981年の国際障害者年をきっかけに障害者の社会参加を推進すべきとの考えが広がり、さらに高齢化の進展が社会的な課題と認識されるようになったことで、新たな社会福祉の仕組みが模索されていきます。その結果生み出されたのが介護保険制度(2000年)や障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)(2006年)で、行政の措置権限に基づく「措置制度」から、事業者と個人の契約に基づく「契約制度」への転換や自己負担の導入、施設中心から在宅中心へと福祉サービスのあり方が大きく転換しました。
最近では「障害者差別解消法」(2016年)のように社会に参加する権利を守るための制度や、「生活困窮者自立支援法」(2015年)のように対象を広く捉えた制度など、時代の変化に応じて福祉制度も進化してきています。当事者や支援者による現場からの問題提起が、こうした新しい制度を作る原動力となってきました。
家族のかたちや雇用のあり方が大きく変わり、人口減少社会が現実のものとなる中で、私たちがどのように支え合い、ともに生きる社会を作っていくのか、今も問われ続けています。

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