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いのちをめぐる問題

科学技術の急激な進歩により、人類が長い間当たり前のように捉えてきた「いのち」や「生きること」をめぐって、さまざまな問題が起きています。
例えば、出生前検査では、生まれる前の赤ちゃんに何らかの障害がある可能性が予測できるようになりましたが、近年はさらに技術が進み、妊婦の血液を採取するだけで赤ちゃんの染色体異常の可能性を判定する「新型出生前検査」も一部医療機関に導入されました。検査の結果をもとに、一部の疾患については、子宮内の胎児や出生後早期の新生児に対して治療を行うことも可能ですが、その一方で、障害が予測される胎児の出生を排除することによって、障害がある人の生きる権利を否定することにつながるとの懸念も指摘されています。
日本では、過去に「優生保護法」(1948年)に基づき、遺伝性疾患のある人、精神障害者、知的障害者、ハンセン病の人などに対して、強制的な不妊手術が行われていた時代がありました。「優生」とは、優れた子孫の出生を促すとともに、劣った子孫の出生を防止するという意味で、そのような発想により民族の質を高めることができると考えるのが「優生思想」です。「優生保護法」の元になった戦前の「国民優生法」(1940年)は、ナチスドイツの「断種法」をモデルとしており、そのナチスドイツでは多くの精神障害者などが「優生思想」のもとに虐殺されました。こうした歴史は、障害者らの尊厳を踏みにじるものとして、厳しく批判されています。
一方で、近年、生命の尊厳をめぐる考え方にも大きな変化が見られます。欧米の一部では、条件が整えば、積極的安楽死または医師による自殺ほう助が許されるようになりました。もともと治療の見込みのない終末期の患者を安らかに看取るための選択だったはずが、難病患者、身体障害者、精神障害者にまで対象が広がってきています。

「いのちの選択」や「いのちの価値」をどう考えるべきなのか。人類史上、例のない時代の変化の中、私たちの向き合い方が、いま改めて問われています。

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