子どもサポート

子どもの貧困

日本の未来を担う「希望」であるはずの子ども。しかし、すべての子どもに平等な機会が提供されているとはいえず、誰もが同じように夢や希望を持てる社会ではないのが現状です。
厚生労働省がまとめた2019年の「国民生活基礎調査」によると、平均的な所得の半分以下の世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合は14.0％。衣食住をまかなうのにギリギリで、社会の中で「普通」とされる機会を得られない“貧困状態”の子どもが、実に7人に1人近くにのぼります。

生きづらさを抱える子どもたち

離婚や病気、虐待などの理由で、親と一緒に暮らせない子どもたちも大勢います。こうした子どもたちを社会で支える仕組みを「社会的養護」と言い、児童養護施設などの施設や、里親、養子縁組の制度などがあります。社会的養護を必要としている子どもの数は、2020年の時点でおよそ4万2千人。先進諸国ではこうした子どもの多くが里親などの家庭的な環境で育てられていますが、日本は9割が施設暮らしで、国連から見直しを求められています。
さらには、病気や障害などのため、他の子と同じように学ぶことができない子どもたちや、さまざまな事情から学校に通えない／通わない子どもたち、「生きづらさ」を抱える子どもたちの居場所をどう確保するのかなども、大きな課題となっています。

子どもの権利を守るには

子どもは誰しも幸せになる権利を持って生まれてきます。子どもたちの「無限の可能性」が環境によってつぶされるようなことがあってはいけません。どんな状況にあっても、すべての子どもが夢や希望を持てるよう、親への支援も含めて社会全体でサポートしていく仕組みづくりが必要です。