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「介護」基礎情報と相談窓口

介護・リハビリ

介護とは、高齢者や心身に障害がある人などに、入浴、排せつ、食事などの介助を通じて、その人らしい日常生活を送ることができるよう援助することです。

かつては「介護は家族の役割」と考えられていた時代もありましたが、現在では介護保険や障害者福祉の制度によって、誰もが一定の公的介護サービスを受けることができます。高齢者の数は3623万人（2023年9月時点統計局）で、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、高齢化率が30％を超えると予測されており、介護をすること／されることは、今や誰もが人生の中で経験する身近な出来事といえます。

また、病気やけが、老化現象などによって生じた心身の障害に対して、その機能・能力を回復させるために行う訓練のことを一般的には、リハビリ（「リハビリテーション」の略）といいます。リハビリテーションには、本来もっと広い意味があり、「人間らしく生きる権利の回復」のために行われるすべての活動を指します。元の状態に戻るような訓練を行うことだけでなく、障害が残っていても、その人らしい豊かな人生を送ることができるよう、残された能力を最大限に引き出したり、社会的な環境を整えたりすることなども、重要なリハビリテーションです。

介護保険制度

介護が必要になった場合、日常生活をサポートしてくれる介護保険制度。介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていこうと2000年にスタートしました。

サービスを受ける場合、まず「要介護認定」を受ける必要があります。かかりつけ医や市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センターなどで相談を受け付けています。なお、40歳以上が加入して介護保険料を支払い、サービスを利用できるのは65歳以上で要介護認定を受けた人、および40歳～64歳で要介護状態の原因が特定疾病による人となっています。

要介護認定を受けると、サービスを利用する人の介護が必要な状態に応じて「要支援1、2もしくは要介護1～5」と区分され、その区分ごとに利用できる限度が異なります。その範囲内でどんな介護保険サービスを利用するか考えてくれるのがケアマネージャーです。「居宅介護支援事業所」などに常駐しており、市区町村でもらえる地域の事業所一覧などから探すことができます。

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介護についての相談窓口

市区町村の相談窓口
各市区町村の役所に「高齢福祉課」などの担当部署があります（名称は自治体によって異なります）。介護全般の相談、介護保険の制度に関する相談、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターの案内などを行っています。

地域包括支援センター
各市町村に設置されている高齢者福祉と介護に関する地域の総合相談窓口です。全国で5400か所以上、支所を含めると7400か所以上設置されており、お住まいの地区ごとに担当の地域包括支援センターが決まっています。
高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるように、専門の資格を持つスタッフが、必要な介護サービスや保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じてくれます。
全国の地域包括支援センターの一覧は、以下のホームページに掲載されています。※「２．地域包括支援センターについて」をご覧ください。