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「妊娠／出産／出生」関連情報

不妊治療

不妊治療・検査については、およそ5．5組に1組の夫婦が経験したことがあると言われています。しかし、これまで健康保険などの公的な医療保険でできる不妊治療・検査はかなり限られていました。2022年4月から、国の少子化対策の一環として、不妊治療への保険の適用範囲の拡大がはじまりました。保険適用になったのは、多くの人に効果があると認められた治療技術・検査・薬などです。

出生前検査

科学技術の急激な進歩により、人類が長い間当たり前のように捉えてきた「いのち」や「生きること」をめぐって、さまざまな問題が起きています。例えば、出生前検査では、生まれる前の赤ちゃんに何らかの障害がある可能性が予測できるようになりましたが、近年はさらに技術が進み、妊婦の血液を採取するだけで赤ちゃんの染色体異常の可能性を判定する「新型出生前検査」を、希望するすべての妊婦が認定を受けた医療機関などで受けることができるようになりました。検査の結果をもとに、一部の疾患については、子宮内の胎児や出生後早期の新生児に対して治療を行うことも可能ですが、その一方で、障害が予測される胎児の出生を排除することによって、障害がある人の生きる権利を否定することにつながるとの懸念も指摘されています。

AID（非配偶者間人工授精）

男性不妊の夫婦のための不妊治療、AID（非配偶者間人工授精）。夫以外の第三者の精子で、妻が人工授精を行う技術です。日本では精子提供者は匿名が条件。医師と夫婦の間で、AIDのことは子どもには秘密がよいとされてきました。日本でAIDが始まっておよそ70年。生まれた子どもは、２万人以上いると言われています。その多くが、親からAIDで生まれたことを隠されてきました。しかし近年、事実を知って、出自を探し求める子どもたちもいます。子どもが安心して出自を知る権利を行使できるためにも、親の告知をサポートする支援が必要、と支援者は言います。

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不妊治療に関する制度

不妊治療の保険適用

令和４年４月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用されています。

不妊治療に関する取組（こども家庭庁）　※NHKサイトを離れます

※不妊治療の保険適用に関する資料集『不妊治療に関する支援について』をご覧ください

不妊治療に関する相談窓口・支援機関

不妊に関する相談窓口

各都道府県、指定都市、中核市が設置している「不妊専門相談センター」では、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行っています。

全国の不妊専門相談センター一覧（こども家庭庁）　※NHKサイトを離れます

出生前検査に関する情報など

母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査について

2013年4月から始まった新しい血液検査で、13番、18番、21番染色体トリソミーの有無を推定できるものです。検査を受けるためには、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」に基づき、高齢妊娠など5つの条件のいずれかを満たしていることが必要となっています。なお、検査の実施施設に関しては、日本医学会臨床部会運営委員会のホームページで情報が随時更新されています。