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せいかつにこまったら <#新型コロナあなたの不安 vol2 がいこくじん編>

記事公開日:2020年05月01日

しんがたコロナで、お金がない、すむところがない。そんなひとのための、じょうほうです。
(情報提供と支援現場からの提言/“移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)” 安藤真起子さん)

お金でこまったら…

・もらえるお金

特別定額給付金とくべつていがくきゅうふきん・・・3か月をこえる、在留期間ざいりゅうきかんがあり、住民票じゅうみんひょうがあれば1人10万円もらえます。こくせきは、かんけいありません。すんでいる市区町村に、そうだんしてください。5月からはじまります。日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語で、国にでんわで、きくことができます。0570-066-630(ナビダイヤル) 03-6436-3605(IPでんわ、PHSから)8:30~17:30(土日祝日は、やすみ)

住居確保給付金じゅうきょかくほきゅうふきん・・・お金がない人の、やちんを3か月~9か月のあいだ、もらえます。こくせきは、かんけいありません。すんでいる市区町村に、そうだんしてください。

・かりられる、お金

生活福祉資金貸付制度せいかつふくししきんかしつけせいど・・・お金がなくて生活にこまっている人に、ひくい利息りそくで、くにがお金をかしてくれます。すんでいるところの“社会福祉協議会しゃかいふくしきょうぎかい”に、そうだんしてください。こくせきは、かんけいありません。

いろいろなことばで、せつめいがあります。(ページのまんなかあたりです)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
※NHKサイトを離れます

・いえが、なくなったら

一時生活支援事業いちじせいかつしえんじぎょう・・・いえ、たべるものがなくなったとき、たすけてくれます。こくせきは、かんけいありません。すんでいる市区町村に、そうだんしてください。

日本語の、いろいろなせつめいです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1

画像(在日外国人たちの写真)

在日外国人たちも新型コロナの影響を大きく受けている(写真/移住連)

しごとで、こまったら…

しごとがなくなったときも、たすけるしくみがあります。

いろいろなことばで、せつめいがあります。
https://covid19-labourqanda.jimdosite.com/
※NHKサイトを離れます

いろいろなことばで、しごとのそうだんをきいてくれます。
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html
※NHKサイトを離れます

画像(街をゆく在日外国人たちの写真)

街をゆく在日外国人たち(写真/移住連)

新型コロナ せいかつのしえんについて、英語のじょうほう(NHK WORLD-JAPAN)
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/backstories/1097/

「窓口で排除しないで」支援者の訴え

話・・・安藤真起子さん(特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連))

厚生労働省の回答を見ると、「生活福祉資金貸付」「住居確保給付金」「一時生活支援事業」に、いわゆる国籍条項はありません。しかし市町村や社会福祉法人の窓口で、永住者の在留資格がないとダメだという回答をされたり、在留期間が短いことなどを理由に断られるケースもあります。しかし在留資格は、在留期限を迎えても次にまた更新される可能性が十分あるわけですので、その点を考慮して受け付け対応をしてほしいと思います。

10万円の特別定額給付金は、4月27日時点で住民基本台帳に載っている外国人であれば、世帯ごとで対象になります(何らかの事情で4月27日に住民基本台帳から外れていても、市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をすることにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となるそうです)。
日本で生活している外国人の中には、在留資格の有無や種類、また、在留期間などが理由で住民基本台帳に登録がされていない人たちがいます。技能実習生や留学生は大体3か月を超える在留期間があり、給付の対象となるのですが、例えば帰国準備のために短期滞在のビザに変えていた人、また難民申請者であっても、在留期間が3ヶ月以下の在留資格の人は、現在のところ、対象になりません。住民として、あるいは保護を受けるべき立場として、給付されるべき人が給付されないのは問題です。また、今回の給付が感染拡大防止の観点から実施されることになったという経緯を考えれば、在留資格の有無や種類にかかわらず、すべての人が給付を受けられるようにすべきだと思います。

(記事は取材した4月29日時点の情報に基づいています)

国の回答については、移住連ホームページで見られます
https://migrants.jp/news/office/20200420_1.html
※NHKサイトを離れます

#新型コロナあなたの不安
vol1 障害者編 新型コロナで 生活に困ったら
vol2 がいこくじん編 せいかつにこまったら ←今回の記事
vol3 ざいりゅうしかく編 ビザはどうなるの?

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