U.S. tech giant Google has revealed that several Japanese media organizations have agreed to join its new global news portal.
和文
アメリカの情報技術の大手企業グーグルは、日本の報道機関数社がグーグルの新しい世界的なニュースポータルサイトに参加することに同意したことを明らかにしました。
解説
techはtechnology「科学技術」の省略形で、グーグルに関するこのニュースでのtech giantは「情報技術の大手企業」という意味です。グーグルやアマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフトのIT大手5社は、Big Five「ビッグ・ファイブ」と呼ばれます。
revealは「明らかにする」で、それまでに知られていなかったことを発表したり、公表したりする場合に使います。
media organizationは「報道機関」です。
agree to ...は「~することに同意する」です。
portalは「玄関、入り口」という意味ですが、ここではインターネットでアクセスする際に最初に訪問するサイトであるportal site「ポータルサイト」のことです。次のセンテンスに出てくるGoogle News Showcase「グーグル・ニュース・ショーケース」がその名前です。

Google News Showcase was launched last year and is expected to see the U.S. firm invest 1 billion dollars as subscription fees to media partners over the next three years.
和文
去年、グーグル・ニュース・ショーケースが開始され、このアメリカ企業はこれからの3年間にわたって、提携メディアへの購読料として10億ドルをつぎ込むことが予想されています。
解説
Google News Showcase「グーグル・ニュース・ショーケース」は、グーグルが報道機関に記事の対価などを支払うことで、ユーザーが有料コンテンツとして配信される記事の一部も無料で読めるようにする配信サービスです。
ここでのlaunchは「(新サービスを)開始する、(新製品を)売り出す」という意味です。launchは、ロケットを「打ち上げる」という場合にも使います。
be expected to ...は「~の見込みである、~と予想されている」という表現です。
the U.S. firm「そのアメリカ企業」は、グーグルを指しています。
investは「投資する、金をつぎ込む」です。
ここでのas ...は「~として」という意味の前置詞です。
subscriptionは「(雑誌などの)定期購読」で、subscription feeは「購読料」です。グーグルが記事の使用料を支払うことで実質的に購読料を肩代わりすることを、このように表しています。
media partnerは「提携メディア」です。

So far, more than 450 news organizations, including those in Europe and South America, are reportedly taking part. Among them are the Reuters wire service and leading French newspaper Le Monde.
和文
これまでのところ、ヨーロッパや南米などの450以上の報道機関が参加しているとされています。その中には、ロイター通信やフランスの有力紙ル・モンドも含まれています。
解説
so farは「今までのところ、これまでのところ」という意味です。
reportedlyは「伝えられるところによれば、報道によれば」で、断定しない場合や断定できない場合に使われる表現です。
take partは「参加する、加わる」です。定型フレーズtake part in ...のように、参加する対象が前置詞inで導かれる場合も多いですが、take partだけで使うこともあります。
among them以下の部分は、倒置になっています。このセンテンスのように、主語が長い場合には倒置にして表現することがあります。
wire serviceは「通信社」で、news serviceも同じ意味で使われます。Reuters「ロイター通信」は、イギリスの代表的な通信社です。
ここでのleadingは「主要な、有力な」という意味です。
Le Monde「ル・モンド」は、フランスの日刊紙です。フランス語のmondeには「世界、世間」という意味があります。
Google has not released the names of Japanese organizations that signed partnerships or when the service will begin.
和文
グーグルは、提携を結んだ日本の報道機関の名前や、このサービスをいつ開始するかについては明らかにしていません。
解説
Japanese organizations「日本の組織」の部分はJapanese (media) organizations「日本の報道機関」と考えることができます。
signは「署名する」ですが、sign a partnershipは「提携を結ぶ」という意味です。
the service「このサービス」は、前に出てきたGoogle News Showcase「グーグル・ニュース・ショーケース」を指しています。

There are increasing moves to force IT giants such as Google and Facebook to pay for news items that appear in their feeds or search results.
和文
グーグルやフェイスブックのような情報技術の大手企業に対して、フィードや検索結果に表示されるニュース記事について(使用料を)支払わせようとする動きが高まっています。
解説
increasingは「高まりつつある、強くなっている」です。
forceは「強制する」ですが、force A to Bの形で「AにBさせる」を表します。
ITはinformation technology「情報技術」で、IT giantは最初のセンテンスに出てきたtech giantと同じ「情報技術の大手企業」です。
ここでのfeed「フィード」はonline feedやweb feedのことで、配信されるニュースのコンテンツを意味しています。
search resultは「検索結果」です。
新聞などの既存メディアは収入の減少に直面する一方、IT大手はインターネット上のサービスで巨額の広告収入をあげていて、各国の報道機関からは使用料の支払いを求める動きが強まっています。グーグルがこの配信サービスで提携先を拡大する背景には、こうした批判をかわすねらいもあるものと見られます。

The Australian government is seeking to establish a law under which the big platforms would be required to pay local media outlets to link their content.
和文
オーストラリア政府は、大きなプラットフォームが地元のメディア各社のコンテンツへリンクづけるためには使用料を支払うよう義務づけられる法律を成立させようとしています。
解説
seek to ...は「~しようとする、~しようと努める」という意味です。
establish a lawは「法律を定める」です。
platformは「(アプリケーションが動くための)土台となる環境」のことですが、本文のthe big platforms「大きなプラットフォーム」とはグーグルやフェイスブックのようなIT大手のことを指しています。
be required to ...は「~することが求められる、義務づけられる」です。
media outletは「報道機関」です。
このニュースの後、オーストラリアではグーグルなどのIT大手が報道機関の記事を表示する際に、使用料の支払いを事実上、義務づける法案が議会で可決されました。オーストラリア政府によれば、記事の使用料の支払いを法律で定めるのは世界初だということです。
But Google and Facebook have threatened countermeasures if payments are effectively made compulsory in the country.
和文
しかしグーグルとフェイスブックは、オーストラリアで支払いが事実上強制的なものとなれば、対抗措置を取ると脅かしています。
解説
threatenは「脅かす」で、countermeasureは「対抗措置、対抗手段」です。threaten countermeasuresは「対抗措置を取ることも辞さないと警告する」といったニュアンスになります。
ここでのeffectivelyは「事実上、実質的に」という意味です。
compulsoryは「強制的な、義務的な」です。
the country「この国」は、オーストラリアを指しています。
この法案にIT大手側は強く反発し、フェイスブックは、オーストラリアの報道機関がフェイスブック上に記事を投稿できなくする対抗措置を取りましたが、政府が「IT大手と報道機関が個別に契約を結んでいる場合は法律を適用するかどうか考慮する」などと法案を修正したことを受け、対抗措置の撤回を発表しました。グーグルもオーストラリアでの検索サービスの停止を示唆する一方、現地の複数のメディアと記事の使用料を支払う契約を結んでいて、IT大手の出方が今後の焦点です。
アメリカのIT大手グーグルは、日本の複数の報道機関が、グーグルが世界的に展開する新しいニュース配信サービスに参加することで合意したと明らかにしました。
グーグル・ニュース・ショーケースは去年開始されたサービスで、アメリカ企業のグーグルは、提携する報道機関にニュースの使用料として3年間で10億ドルを支払うことになる見通しです。
配信サービスにはこれまでに、ロイター通信やフランスの有力紙ル・モンドを含め、ヨーロッパや南米などの450以上の報道機関が参加しているということです。グーグルは、提携に合意した日本の報道機関の媒体名やサービスの開始時期については公表していません。
グーグルやフェイスブックといったIT大手に対しては、フィードや検索結果に表示されるニュース記事の使用料の支払いを求める動きが高まっています。
このうちオーストラリア政府は、IT大手がオーストラリアの報道機関の記事を表示させる際には使用料を支払うよう義務づける法律の成立を目指しています。これに対し、グーグルとフェイスブックは、オーストラリアで支払いが事実上義務づけられることになれば対抗措置を取ると反発しています。