大人のいじめ 相談窓口
2020年1月28日
- 働き方
- 教育
総合労働相談コーナー
各都道府県の労働局や労働基準監督署など、全国３８０か所に設置された相談窓口です。
あらゆる労働問題に対応しており、いじめについても相談に乗ってくれます。
厚生労働省のサイトに一覧が載っていますので、お近くの相談コーナーをお探しください。
厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
各都道府県の代表的な連絡先は下記になります。
| 北海道労働局 総合労働相談コーナー | 011-707-2700 |
| 青森労働局 総合労働相談コーナー | 017-734-4211 |
| 岩手労働局 総合労働相談コーナー | 019-604-3002 |
| 宮城労働局 総合労働相談コーナー | 022-299-8834 |
| 秋田労働局 総合労働相談コーナー | 018-862-6684 |
| 山形労働局 総合労働相談コーナー | 023-624-8226 |
| 福島労働局 合労働相談コーナー | 024-536-4600 |
| 茨城労働局 総合労働相談コーナー | 029-277-8295 |
| 栃木労働局 総合労働相談コーナー | 028-633-2795 |
| 群馬労働局 総合労働相談コーナー | 027-896-4677 |
| 埼玉労働局 総合労働相談コーナー | 048-600-6262 |
| 千葉労働局 総合労働相談コーナー | 043-221-2303 |
| 東京労働局 総合労働相談コーナー | 03-3512-1608 |
| 神奈川労働局 総合労働相談コーナー | 045-211-7358 |
| 新潟労働局 総合労働相談コーナー | 025-288-3501 |
| 富山労働局 総合労働相談コーナー | 076-432-2740 |
| 石川労働局 総合労働相談コーナー | 076-265-4432 |
| 福井労働局 総合労働相談コーナー | 0776-22-3363 |
| 山梨労働局 総合労働相談コーナー | 055-225-2851 |
| 長野労働局 総合労働相談コーナー | 026-223-0551 |
| 岐阜労働局 総合労働相談コーナー | 058-245-8124 |
| 静岡労働局 総合労働相談コーナー | 054-252-1212 |
| 愛知労働局 総合労働相談コーナー | 052-972-0266 |
| 三重労働局 総合労働相談コーナー | 059-226-2110 |
| 滋賀労働局 総合労働相談コーナー | 077-522-6648 |
| 京都労働局 総合労働相談コーナー | 075-241-3221 |
| 大阪労働局 総合労働相談コーナー | 06-7660-0072 |
| 兵庫労働局 総合労働相談コーナー | 078-367-0850 |
| 奈良労働局 総合労働相談コーナー | 0742-32-0202 |
| 和歌山労働局 総合労働相談コーナー | 073-488-1020 |
| 鳥取労働局 総合労働相談コーナー | 0857-22-7000 |
| 島根労働局 総合労働相談コーナー | 0852-20-7009 |
| 岡山労働局 総合労働相談コーナー | 086-225-2017 |
| 広島労働局 総合労働相談コーナー | 082-221-9296 |
| 山口労働局 総合労働相談コーナー | 083-995-0398 |
| 徳島労働局 総合労働相談コーナー | 088-652-9142 |
| 香川労働局 総合労働相談コーナー | 087-811-8924 |
| 愛媛労働局 総合労働相談コーナー | 089-935-5208 |
| 高知労働局 総合労働相談コーナー | 088-885-6027 |
| 福岡労働局 総合労働相談コーナー | 092-411-4764 |
| 佐賀労働局 総合労働相談コーナー | 0952-32-7167 |
| 長崎労働局 総合労働相談コーナー | 095-801-0023 |
| 熊本労働局 総合労働相談コーナー | 096-352-3865 |
| 大分労働局 総合労働相談コーナー | 097-536-0110 |
| 宮崎労働局 総合労働相談コーナー | 0985-38-8821 |
| 鹿児島労働局 総合労働相談コーナー | 099-223-8239 |
| 沖縄労働局 総合労働相談コーナー | 098-868-6060 |
NPO法人 POSSE（ポッセ）
仕事に関する悩みや相談（長時間労働・パワハラ・セクハラなど）などを受け付けているNPOです。相談は無料、内容に応じた法律知識や、解決の仕方をアドバイスします。必要に応じてユニオン（労働組合）や弁護士などの専門家を紹介することもあります。
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