今回NHKは全国の医師の9割以上が登録している医療情報専門サイト「m3.com」と共同で、全国各地の産婦人科医を対象にオンラインでアンケート調査を行い、278人が回答しました。

このうち人工妊娠中絶を行っている医療機関に勤務経験がある産婦人科の医師274人に対し、中絶手術の実態をたずねました。

勤務する医療機関での中絶手術回数は、月間平均で「1～5回」が最も多く48.9％。次いで1回未満が31％でした。

未婚者の中絶手術でも「相手の男性の同意を求める」

日本では、母体保護法で中絶手術ができる条件として「配偶者の同意を得て行う」とされていますが、厚生労働省によると▼女性が結婚していない場合や▼結婚していても夫からDVを受けているなど婚姻関係が実質破綻していて、同意を得ることが難しい場合などは、相手の同意は不要とされています。

この配偶者同意について医療現場ではどのように対応しているのか。

配偶者がいない「未婚者」の人工妊娠中絶手術の際、同意についてどう対応するかを聞いたところ、▼「どのような状況でも相手の男性（胎児の父）の同意を求めない」と答えたのは5.1％で、▼32.5％は「どのような状況でも同意を求める」と答え、医師が法的に必要がない男性の同意を求めていることが分かりました。また、▼62.4％は「状況により同意を求めないこともある」と答え、実際にはさらに多くの医師が同意を求めている可能性があります。

相手の男性（胎児の父）の同意を「どのような状況でも求める」「状況により求めないこともある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、▼母体保護法をそのように解釈しているため」が最も多く70.8％、次いで「訴訟のリスクを避けるため」が42.7％、「そのように教わったため」が13.5％などとなっていました。　

（その他の回答）

「事実婚の場合のみ男性の同意を求める」

「胎児の父に自覚をさせるために同意を取る」

未婚者の相手の男性（胎児の父）の同意を取らなかった・得るのが難しかった場面について複数回答でたずねたところ、「相手の連絡が取れず、意思確認ができない」が68.2％、「相手が分からない」が61.7％、「性暴力（不同意性交）による妊娠」が36.1％でした。

既婚者の中絶手術で「どのような状況でも胎児の父に同意を求める」およそ2割

一方、母体保護法で「配偶者の同意を得て行う」とされている既婚者の中絶手術にどう対応するかをたずねると、▼「どのような状況でも配偶者に同意を求める」と答えたのは51.1％。▼「どのような状況でも胎児の父に同意を求める」が18.2％、▼「状況により配偶者の同意欄を空欄にすることがある」が30.7％でした。

「どのような状況でも胎児の父に同意を求める」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、▼「訴訟のリスクを避けるため」が60％、▼「母体保護法をそのように解釈しているため」が58％と多くを占め、「胎児の父の権利保護のため」が22％で続きました。

既婚者の中絶手術で配偶者同意を取らなかった・得るのが難しかった場面について複数回答でたずねたところ、▼「夫に不倫や性暴力被害を打ち明けられない」が33.6％▼「相手が分からない」が26.6％▼「配偶者と連絡が取れず、意思確認ができない」が25.2％でした。

“性暴力による妊娠”どう判断？医師対応が分かれるケースも

さらに今回の調査では、配偶者同意が必要かどうか医師が判断する上で、対応が分かれるケースがあることも分かりました。

女性が性暴力によって妊娠し中絶手術を行う際、「強制性交と本人が訴えた場合、第三者による確証が得られなくても配偶者の同意を求めない」と回答した医師は47.1％いましたが、▼「強制性交と本人が訴え、かつ第三者からの確証が得られた場合のみ配偶者同意を求めない」が26.6％、▼「強制性交要件での中絶もすべて配偶者の同意を求める」と答えたのは9.9％でした。また▼「強制性交要件での中絶はできるだけ行わないようにしている」という医師も16.4％いました。

「配偶者が書いたか不確かな同意書」受け入れないのはおよそ1割

配偶者同意を求めるべきケースなのかどうか、医師によって判断が分かれていることが明らかになった今回の調査。一方で、配偶者同意書欄を配偶者が書いたかどうか不確かな場合の対応を聞くと、▼「配偶者が書いていなさそうだったら受け入れない」と答えたのは9.1％に留まりました。▼「誰が書いたか確認せずに受け入れる」と答えたのは39.4％、▼「配偶者が書いたとの返答を得た場合は受け入れる」としたのは51.5％でした。

「配偶者同意をめぐるトラブル」の経験

こうしたなか、配偶者同意をめぐって医師がトラブルに巻き込まれるケースがあることも見えてきました。女性や配偶者、家族などと後日トラブルになった経験を聞いたところ、「ある」と答えたのは12人。自由記述からは、外来の診療現場で医師が事実を確認すること自体が難しいことも分かりました。

配偶者同意が得られず「医学的に安全な中絶のタイミングを逸する」ことも

一方、配偶者同意を求めることは女性を身体的・精神的に追い込むケースもあります。「配偶者同意要件によって医学的に安全な中絶のタイミングを逸した経験がある」という医師は9.5％いました。

妊娠初期（妊娠12週未満）に中絶手術ができず、体への負担がより大きい中期中絶になるケースや、中絶可能な期間（妊娠22週未満）が過ぎたケースもありました。

「配偶者同意要件」は必要？意見分かれる

医療現場での運用に難しい側面があることが見えてきた、母体保護法の配偶者同意要件。その必要性について聞いたところ、▼「撤廃すべきだ」と答えたのは55.5％、▼「撤廃すべきではない」と答えたのは44.5％と意見はほぼきっ抗しました

【撤廃すべき理由】

「そもそも、配偶者は胎児の父親であるとは限らない。また、胎児の父親が誰であるのかを、事前に正確に特定する方法は存在しない。そのような、不確定な『父親？』の同意が必要ということが、そもそも矛盾をはらんでいる」

「女性本人のみの同意で十分である。子育てに関わる気もなく、責任は取らないのに中絶に同意しない配偶者などもいる」

「中絶は患者本人のリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関わる問題。本人の意思を尊重すべき」

「現在、夫婦の形態が大きく多様化しつつあり、戸籍法自体も改正の必要に迫られている状態である。未婚のまま妊娠したり、事実婚の夫婦間（あるいは事実婚の夫とは別のパートナー）での妊娠であったりした場合、『配偶者』とはどういった人物を指すのかすら曖昧になってきており、時代錯誤な要件ではないかと思う」

【撤廃すべきではない理由】

「妊娠に関する男性の責任の所在が、今以上に希薄となる恐れを感じる」

「特例で対応すべきことはあるが、撤廃は無理だと思う」

「妊娠中絶は『あくまで、二人の同意があってする必要がある』と考える」

「中絶が容易になってしまってはいけない」

「女性の権利も重要だが、配偶者同意を撤廃することにより現行の法律下での人工妊娠中絶は術後のトラブル発生が予測され、母体保護法だけの面のみで配偶者同意を撤廃すべきとは思えない」

取材を通して

今回の調査からは、配偶者同意をめぐって、現場の医師が目の前の患者と法律の狭間で悩みながら難しい対応を迫られていることが見えてきました。母体保護法の「配偶者同意」は1948年に旧優生保護法が制定されたときから規定されていて、法律を時代に合うように解釈を変えて運用してきた側面があります。

妊娠や出産によって大きく左右される女性の人生。その自己決定権を尊重するためにも、配偶者同意の規定そのものがどうあるべきか、議論していく必要があると思いました。
中絶をめぐる日本の現状について、今後も取材を続けます。