コロナが私から奪ったもの 格差や貧困が広がる社会で

　 毎年6月に発表される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。国の重要課題や政策の方向性を示す方針に、今年、生理の貧困への対策が初めて明記されました。
具体的な内容を示した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」では、生理の貧困を「健康や尊厳に関わる重要な課題」だと指摘しています。

　
　
　
取材を続けてきた私は、骨太の方針で「生理の貧困」という言葉が使われたことに驚きました。ことし3月4日、初めて「学生の5人に1人が生理の貧困」という調査結果を伝えたときに「学生の5人に1人が生理の貧困」 、テレビのニュースでこの言葉を使うことをためらったからです。海外では“period poverty（生理の貧困）” は社会問題として注目されていましたが、日本ではほとんどの人にとって馴染みのない言葉でした。

しかし、それからわずか4か月。「生理の貧困」は国の政策の中で使われる言葉、いわば“政治の言葉”にまでなったのです。

“生理の貧困”の調査を行った団体「＃みんなの生理」のメンバーは、この4か月で「生理」をめぐる意識が大きく変わったと感じています。

私が「生理の貧困」の取材に取り組み始めたのは去年秋。コロナ禍で女性の雇用や生活が大きな打撃を受けている実態を取材するなかで、「支援物資を準備すると生理用品がすぐになくなる」という声を複数の支援団体から聞いたことがきっかけでした。

しかし、学校や行政の福祉窓口などに取材しても、「生理用品に関する相談をうけたことはない」「生理用品の支援はしていない」などと言われるばかり。問題がどれほど広がっているのか、私自身も確信を持てずにいました。

こうしたなか、「＃みんなの生理」に話を聞き、ネット署名などを通じて、「生理用品に困っている」という声が数多く集まっていることを知りました。「生理」は友人同士でも面と向かって話し合いにくいため、誰にも相談できず、ネット上でしか声が上がっていなかったのです。

話題に上らないため“存在しない”ことになっていた「生理の貧困」。どうすればこうした声を可視化し、解決につなげられるのか。「＃みんなの生理」の呼びかけで、オンラインアンケートによる実態調査を行うことになりました。


一方、私はネットで上がっている声をたどるなど、取材に応えてくれる当事者を探すことにしました。そして、専門学校に通うサクラさん（19歳）に出会い、話を聞かせてもらいました。

☞私が生理用品を買えなくなった日


　
3月4日、「おはよう日本」で実態調査の中間結果とサクラさんの声を伝えると、大きな反響が広がりました。調査に関するニュース記事はＳＮＳで広く拡散され、「私も生理用品に困っていた」という人たちの声が次々と上がり始めました。

☞生理がきたことを誰にも言えなかった

☞「見捨てられるのが怖い」10歳で生理の貧困になった私

調査結果は、各メディアが一斉に取り上げ、国会でも「生理の貧困」に関する質問が相次ぎました。さらに、災害用に備蓄していた生理用品などを無料で配布する自治体も次々に現れ、この問題の認知度が一気に高まりました。

大きな反響と追い風を感じる一方、新たな問題も出てきました。ネット上を中心に、「生理の貧困」に対するバッシングの声が相次いだのです。




「生理の貧困」が“コロナ禍での金銭的な困窮”という狭い意味で捉えられた責任は、私たちメディアの伝え方にもあるのではないか。さらに取材を重ね、国際NGOプラン・インターナショナルによる新たな調査などから、経済的な側面以外の背景も取り上げました。

☞生理の貧困” 経済的困窮以外に “恥ずかしい” が要因に

そして、4月6日のクローズアップ現代プラス「生理の貧困 社会を動かす女性たち」では、社会全体の問題としてどう解決していくべきか、世界の取り組みを交えて紹介。生理をめぐる様々な問題は、生きていく上で当たり前のように起きるにもかかわらず、これまで「存在しないもの」として見過ごされてきたこと、他者の苦しみに対する想像力の貧しさこそが「生理の貧困」であることを伝えました。

番組では、東京・豊島区がいち早く生理用品の無償配布に取り組んでいることを紹介しましたが、今ではこうした動きが全国に広がっています。内閣府の調べでは、5月の時点で支援に取り組む自治体は255自治体に上り、今もその数は増え続けています。

☞“内閣府が自治体の取り組みなどを紹介しているページ

そして6月、国の「骨太の方針」に生理の貧困への支援が初めて明記され、今年度から国が調査を始めることや、自治体の対策を国が後押しすることなどが決まったのです。

「生理の貧困」を解決するための取り組みは、最初の報道から4か月たった今も続いています。「＃みんなの生理」では、学校のトイレに生理用品の無償設置を要望するオンライン署名や、自治体への要望活動を広げています。



生理をめぐる私たちの想像力の貧困はまだまだあります。私たちはこれからも、声を上げにくいがゆえに“存在しない”とされてきた問題に目をこらし、解決に向けた動きを取材していきます。
記事に対する感想や意見、あなたの体験談、取材してほしい内容などを、下の「コメントする」からお寄せ下さい。
　　

「結婚をしたのにまだ一度も、一緒に暮らすことができていないんです」
雪が降りしきる昨年末の北海道。道内の男性から寄せられたあるメールに目が止まりました。男性の妻はアメリカ在住。夫婦一緒に北海道で暮らす計画を立てていましたが、会うことすら叶わないまま3ヶ月が経っているという内容でした。
この夫婦の運命を追って、半年にわたる取材を始めました。
旭川市に住む冨田雅史さんから、札幌放送局の取材チームシラベルカに届いたのは以下のような内容でした。


文面からは切実な思いが伝わってきました。

「家族に会えない」という冨田さんの訴えは、私には他人事とは思えませんでした。カナダ人の父と日本人の母の間に生まれた私も、このコロナ禍で、カナダに住む父とは2年近く会えていません。



「冨田さんが抱える問題は、自分や多くの国際結婚をした家族たちに起きていることの延長線上ではないか」。私は冨田さんに会うために旭川へ向かいました。東京などに2度目の緊急事態宣言が出ていた、2月上旬のことでした。

冨田さんは旭川市でオートバイのディーラーとして働いています。去年12月、アメリカ東部・ペンシルベニア州に住むケボニア・アントワネット・グラントさん（２８）と結婚しました。



ケボニアさんはアメリカ陸軍のヘリコプター整備士を経て、航空機の整備士となるための学校も卒業しています。「機械いじり」という共通の趣味をもつ2人は、SNSで知り合いました。日本文化に深い関心があるケボニアさんに、冨田さんは日本語の勉強の手助けをしたりし、お互いの思いが強まっていきました。1年の交際を経て、去年12月に日本とアメリカと離れたまま結婚しました。

国際結婚の手続きには長い時間がかかります。手続きを始めたのは去年9月。婚姻の成立までおよそ半年の時間がかかっていました。早く一緒に住みたい。新生活は北海道で、と話していました。



携帯電話越しにしか話せない冨田さんとケボニアさん。日本とアメリカで13時間の時差がある中、毎日連絡を欠かしませんでした。




ケボニアさんが冨田さんと日本で夫婦生活を始めるには、大きく分けて５段階の手続きが必要でした。①婚姻届などを提出　②在留資格認定証明書を取得　③“配偶者ビザ”の取得　④出国前ＰＣＲ検査で陰性確認　⑤入国後１４日間を自宅などで待機　です。

すでに①は提出し、日本人の妻として国内で生活をするための在留資格証明書（②）も受け取っていました。その次に、③の配偶者に発給されるビザを取得する手続きを取ろうとしたところ、壁が立ちはだかりました。





私たちからも、問い合わせをしました。すると、メールで回答が寄せられました。

その趣旨は、「緊急事態宣言に伴い、国際的な人の往来も制限する必要があるため、命に関わることなど緊急性がある場合を除いて、外国に住む家族を呼び寄せることはできない」というものでした。



この頃、宣言が出ていたのは首都圏や関西などの一部で、北海道は対象外でした。それでも、日本のどこかで宣言が出ている以上、総領事館はビザを発給することは難しいと判断したのです。

最愛の人と会うことさえ、「不要不急」とされて行き詰まってしまう。取材を進めると、冨田さんとケボニアさんのほかにも、こうした悩みに直面している国際結婚の夫婦や国際カップルが、状況を改善しようと世界中で連携を始めていることがわかりました。

入国規制について、家族を観光客と一緒に扱わないでほしいという意味を込めて「#LoveIsNotTourism」(愛は観光ではない)という言葉をかかげ、当事者同士でつながり、各国に入国規制の緩和を求めているのです。ベルギーやデンマークなどでは実際に緩和のきっかけにもなったといいます。



日本でもこの運動が広がっています。東京在住の医師・石井佳奈さんは、当事者が支え合いながら日本の入国規制緩和を求めるサイトを立ち上げました。

石井さん自身も昨年10月にアメリカ人男性と結婚したものの、夫婦離ればなれの生活が続いていました。





ネット上で家族や婚約者の入国規制緩和のための署名を呼びかけると、3800件あまりの署名が集まりました。「スペインにいる婚約者と7ヶ月会えていない」「愛は旅行のように娯楽ではありません」など生の声もたくさん寄せられました。



石井さんは、これまで2000人、2500人、3000人と署名が集まる節目ごとに、法務省と外務省、総理大臣に請願書を送ってきました。

全国で感染が拡大する中、こうした運動を批判する声もあります。

「国際結婚をしたのだから、このぐらいの事は我慢できるでしょ。」 「危険にさらされる他の人のことも考えなさい。」 「そういう人が結局コロナの感染源になりうる。」

周囲の知人や友人からも理解をしてもらえないことも少なくないといいます。そのため石井さんは、署名運動だけでなく、当事者にＬＩＮＥで相談に乗ったり、事務手続きや会えない期間の過ごし方をアドバイスをしたりするなどの支援も行っています。



離れて暮らさざるを得ない夫婦が、絆を保つコツは？ケボニアさんと会えない日々が続いていた冨田さんに対し、石井さんからのアドバイスをお願いしました。




一緒に料理をしたり同じ映画を見たり、同じことをして「なにげない日常をともにすごすこと」を石井さんは勧めました。電話だけだとどうしても、コミュニケーションが長続きしにくいこともあります。強く意識することなくつながっている感覚を持てることが２人の絆につながるといいます。


３月下旬、冨田さんとケボニアさん夫婦を取り巻く状況が動き始めました。２度目の緊急事態宣言が解除され、ケボニアさんが来日するために必要なビザが発給されることとなりました。結婚から４ヶ月あまりが経っていました。

ビザを手にしたケボニアさんはアメリカの住まいを引き払い、航空券を予約しました。そして、コロナ対策として日本入国者に課されている手続きに進みました。

海外から日本へ飛行機で来るには出発までの72時間以内にPCR検査をし、「陰性証明書」を提出する必要があります。これも大きな壁になりました。


こうしたことからケボニアさんの出国は1ヶ月近く遅れてしまいました。

結婚から5ヶ月。ケボニアさんはようやく日本へたどり着きました。次に待っていたのは14日間の自主隔離です。



アメリカから羽田空港に到着したあと、冨田さんのいる北海道へ渡る前には14日間の自主隔離期間が必要です。この期間は、指定された空港近くの宿泊施設のほか、マイカーなどで自宅まで移動して自主隔離をすることが認められています。

しかし、北海道にマイカーで渡るためのフェリーは、新幹線や飛行機と同様に公共交通機関に該当するため、利用することができないことがわかりました。

結局、ケボニアさんは10万円あまりを自己負担し、羽田空港近くのホテルで1人過ごすことになりました。ようやく日本にたどり着いたのに、会えない14日間。

（※ケボニアさんは自力で来日をしましたが、手続きが困難な人のためには、日本への渡航をサポートし、タクシー、隔離先の宿泊、食べ物の手配などを請け負う民間企業も存在します。）

取材をはじめておよそ半年が経った５月中旬。 北海道の長い冬もようやく終わり、旭川の街は穏やかな春の日差しに包まれていました。 ついに夫婦が再会を果たす日がやってきました。

私（前川カメラマン）は小さなビデオカメラを片手に、妻と再会するために空港へ向かう冨田さんの車に乗せていただきました。




コロナ禍の国際結婚。夫婦で歩んできた道のりは平坦なものではありませんでした。

５月18日13時、羽田からケボニアさんを乗せた飛行機が旭川空港に到着しました。 冨田さんは到着した飛行機をじっと見つめていました。



続々と飛行機からお客さんが到着ロビーへ降りてきます。 冨田さんは静かに、けれども、どこか落ち着かない様子でケボニアさんを待ちます。


そして再会の瞬間。




１年以上、長い困難のなか夫婦が求め続けた瞬間でした。




ケボニアさんは、いま北海道で航空関係や英語教師などの仕事を探しています。

２５組に１組。
いま、日本で１年間に結婚するカップル５０万組のうち２万組以上が国際結婚に該当するとされています。冨田さんとケボニアさんのような家族の形は決して珍しいものではありません。

ケボニアさんは同じ境遇にある人に向け、こうメッセージを寄せてくれました。





現在、3回目の緊急事態宣言中ですが、日本政府は、ケボニアさんのような、日本人や国内に永住する資格を持つ人の配偶者に対しては、順次、ビザの発給を行っています。

一方で、結婚を前提とした交際をしている国際カップルや、仕事や研究などで日本に長期滞在している外国人がパートナーや家族を呼ぶことは、原則として認められていません。

ビザの審査を担当する出入国在留管理庁に取材したところ、長期化するコロナ禍のなか、大切な人に会えない当事者たちの事情を考慮し、政府は渡航を希望する個人の事情を一件ずつ審査するという対応を取っている、ということでした。

大切な人と会えない気持ち、さみしさや行き違いを乗り越えた方法など、みなさんの体験談もぜひ、下の「コメントする」よりお寄せください。冨田さんとケボニアさんのエピソードの英語版のリンクも貼りましたので、ぜひ英語話者の方にもシェアしてみてください。

経済的な理由などで生理用品を購入したり、入手したりすることができない「生理の貧困」。4月6日に放送した「クローズアップ現代＋」は、SNSなどを中心に大きな反響を呼びました。
女性ディレクターや記者中心に立ち上がった取材チームに、私が合流したのは3月初め。資料を読んだり、取材チームと議論したりしながら、男性としてこの問題にどう向き合えばいいのか、解決のためにできることはあるのか、考え続けた1か月でした。

（クローズアップ現代＋キャスター 井上裕貴）

＜関連番組＞
「生理の貧困 社会を動かす女性たち」
それまで生理は私にとって縁遠いものでした。男三兄弟で育ち、生理について家族で話すこともありませんでした。高校までアメリカで暮らしていましたが、学校の性教育の授業も男女別々に行われたので、生理について学ぶ機会もなかったのです。ですから今回「生理の貧困」をテーマに放送すると聞いたときは、正直言って身構えました。男性が女性の問題について声をあげていいのか、生理を経験したことがない自分には「生理の貧困」を語る資格はないのではと思いました。

大多数の男性が同じではないかと思いますが、生理には「触れてはいけない、関わってはいけないもの」というイメージがあります。ふだん隠されているものなので、目の前にいる女性が生理だと頭の中で映像化してはいけない、女性自身もきっと想像してほしくないだろう、そう思っていました。ドラッグストアの生理用品が並んでいる棚の前を通ることすら、避けるような気持ちがありました。



このテーマを放送することが決まってから、生理用品が使えないって女性にとってどういうことなのか知りたいと、同僚の女性アナウンサーに聞いてみたりもしました。でも「え？いきなり何を言い出すの？」という感じの反応で、深い話をするのは簡単ではありませんでした。「今度番組でやるから」と説明すれば理解してくれたのですが、ふだんニュースや社会問題に触れている彼女たちでもそうなのだから、一般の人はなおさら抵抗があるだろうと思いました。相手によってはセクハラと捉えられかねませんし、難しさを実感しました。



そんな中で、私がこの問題は大事だと理解できたのは、今回取材を受けてくださったサクラさん（仮名）の姿を通してです。ネット上では、生理の貧困をめぐって、男性を中心に「スマホとか持てる金銭的余裕があるなら、生理用品くらい買えるのでは」という疑問の声が多く上がっています。しかし、収入が激減したサクラさんが、「困窮を知られたくないから、人には見えないところを切り詰めたい」と、トイレットペーパーでタンポンやナプキンの代用品を自作しているのを見てハッとしたんです。これはその人の尊厳に関わる問題なんだと。

少し違うかもしれませんが、僕はずっとアトピーで、アトピーの薬を使っていますし、目が悪いのでコンタクトレンズも欠かせません。毎月お金がかかりますが、生きていく上で欠かせないものです。それを我慢せざるを得ないことの重さを実感しました。

もう一つ、心に響いたのが、生理の貧困が「男性中心に作られた社会構造の問題だ」という指摘でした。世界各地で対策を求める動きが高まる中で、「生理用品が課税されていることや公共トイレにトイレットペーパーはあるのに生理用品がないのはおかしい」といった声が上がっています。

実はジェンダーの問題については、ずっと心にひっかかっていることがありました。
帰国子女の友人で、私と同じように日本に帰ってきて就職した女性たちが何人か、職場などでジェンダー不平等を実感して、「やっぱり日本は合わない」とアメリカに戻って行ったのです。そのひとりに、「差別とかってやっぱりあるんだ」みたいなことを言ったら、こう言われました。

「日本で男として生まれてきたことがどれだけ恵まれているか、裕貴はわかっていない」

私は最初、この言葉の意味がわかりませんでした。しかし今回の取材で、生理一つとっても構造的な問題があることを知って、パズルが少しつながった気がしたのです。

番組のインタビューに答えてくれたイギリスの活動家ローラ・コリトンさんが、現地では女性が夜道を安心してひとりで歩けないことが社会問題になっていると話していました。考えてみると、男の私は夜道を歩くのが怖いと思ったことはほとんどありません。これまで何の疑いもなく生きてきたこの社会にも、男として無意識に得てきた権利や有利な状況があったのかもしれない。今回の番組によって、ジェンダーの問題の入り口に立たせてもらった感じがしましたし、もっとアンテナを張って気づいていくことが必要だと感じました。

男性の自分に何かできることがあるのか。



番組では今回、アメリカで男性として初めて生理用品への課税廃止を求める法案を出したバージニア州のマーク・キーム議員を取材しました。スタッフの女性から話を聞いてこの問題に取り組み始めたキーム議員。インタビューの中で、「当初、他の男性議員はタンポンやナプキンについて口にすることもためらっていたが、社会のあちこちで人々が生理について話すようになって、そういう男性たちも抵抗がなくなった」と語っていました。

私もささやかではありますが、まずふつうに話すことから始めたいと思いました。



放送前のツイートで、「まずは生理という言葉を思い切って口に出すことから始めました」と投稿したところ、多くの方からポジティブな反応をいただききました。 そして放送でも、ちょっと心がざわざわしましたが、「ナプキン」や「タンポン」といった単語を口にしました。放送後、祖母と電話したら「えらい生理生理言いよったなー」とびっくりしていましたが･･･

生理は命をつなぐ上で欠かせない自然な生理現象で、それを女性は担ってくれています。だからこそ、生理について自然に語れるようになることが大切だと思います。こういうテーマを地上波の放送できちんと扱うこと、そして男のキャスターが語ることで、社会や家族でオープンに語る風潮ができればと思うのです。



最初は保里キャスターと打ち合わせで話すだけでも恥ずかしい気持ちでいっぱいでしたが、放送が終わったら、もう日常の言葉になっていて、保里キャスターも「もう違和感なくなりました」と言っていました。

もちろん、生理用品が買えない人への公的支援の仕組みを作ること、そして税や法律の不平等を変えることは、社会がまずやるべきことです。また、教育現場で「いやらしい、恥ずかしい」という感情が芽生える前に、体の自然な現象として教えることも大切だと思います。

ジェンダーの問題にとどまらないかもしれませんが、こういったテーマと向き合う中で、大切にしたいと思っていることがあります。それは、一見すると自分とは関係がないように思える取材相手や状況に、自分との共通点を見つけることです。例えば生理用品が買えないことは、私にとってコンタクトレンズやアトピーの薬が使えないことと近いのではないかと気づいたとき、当事者の人たちに共感することができました。視聴者の皆さんにも、そういった共通点を見つけるヒントになる情報をお伝えしていきたい、それがさまざまな問題を解決する一歩になるのではないかと思っています。

経済的な理由などから生理用品を入手できない“生理の貧困”。いま社会問題として大きな関心が集まっています。これまでにお伝えしてきた国内・海外の現状についての記事や、全国の自治体で行われている、生理用品の無料配布などの支援情報をまとめました。

（クローズアップ現代＋ “生理の貧困” 取材班）

学生の5人に1人が“生理の貧困”（「＃みんなの生理」の調査）
“生理の貧困” 経済的困窮以外に “恥ずかしい” が要因に（国際NGOプラン・インターナショナルの調査）
私が生理用品を買えなくなった日
生理がきたことを誰にも言えなかった
1日1食しか食べられない～コロナ禍で困窮する大学生たち～
“生理の貧困”をなくしたい 私が声を上げるわけ
“生理の貧困” 解決へ 全学校で生理用品を無料配布へ NZ政府
フランスでも生理用品を大学で無料配布 “生理の貧困” 解決へ
コロナ禍 米女性の5人に1人が生理用品入手に苦労 NGOなど調査
「生理用品には課税しません！」海外ではどう実現？
4月6日現在で、生理用品の無料配布を行っているか行う予定の自治体の一覧です。すでに配布が終了していたり、情報が更新されている場合もあるので、事前に窓口などに確認してください。
（配布を終了している自治体については掲載していません）



私たちは、これからも生理をめぐる問題、解決に向けた動きを取材していきます。記事に対する感想や意見、あなたの体験談、取材してほしい内容などを、下の「コメントする」からお寄せください。

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　　　（左：保里小百合キャスター　右上：谷口歩実さん　右下：ローラ・コリトンさん）

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　ローラ・コリトンさん

保里：今日はよろしくお願いします！コリトンさん、生理用品の税金撤廃についてネットでの署名活動を行ってからこれまで、どんな変化がありましたか？

コリトンさん（以下コリトン）：イギリスでは生活必需品には税金がかけられていませんが、ぜいたく品には税金がかけられています。自家用ヘリコプターの維持費や馬肉は生活必需品とされていたのですが、驚くことに、生理用品はぜいたく品に分類され、税金がかかっていたのです。そこで、2014年から税金撤廃の署名活動を始め、今年1月にはついに税金が撤廃されました。

また、イギリス社会では“生理は恥ずかしい”という固定観念が打ち破られ始め、“生理”という言葉を多くの人が口にし、議論するようになりました。以前は生理用品の広告には青い液体が使われていましたが、今では赤い液体を使いますし、生理の絵文字もあります。

保里：成功のカギはなんだったのでしょうか？

コリトン：ソーシャルメディアを使った署名活動により、これまで聞いてもらえなかった人に耳を傾けてもらう機会を得たことが大きいと思います。当初、50~100くらい集まるといいなと思って始めましたが、長いキャンペーンの結果、30万以上の署名が集まりました。威力は想像以上で、インターネットがなければ成功できなかったと思います。

それと同時に、デモをしたり、政治家やイギリスじゅうの学生と会ったりもしました。ソーシャルメディアの影響はパワフルですが、オフラインの活動と結びつくと、誰にも止められないと思っています。


　　　　　　　　　　　　　「＃みんなの生理」共同代表 谷口歩実さん

谷口歩実さん（以下谷口）：私もネットを使ってキャンペーンを行っています。一方で「携帯電話も毎日の食事も手に入るのに、生理用品はなぜ買えないというのか」といった批判にも直面します。

コリトン：生理の貧困は、お金の問題だけではありません。国際NGO、プラン・インターナショナルがイギリスで行った調査によると、10％の女子学生が毎月、生理用品がないために学校を休みます。また7割以上の女子は、生理用品が必要な時、お金があっても生理用品を買いません。スーパーの生理用品売り場にいるところを見られるのが恥ずかしいからです。生理の問題の反論にはデータを示して立証していく必要があります。

活動を始めた当初、私はひぼう中傷にあいました。殺害予告や脅迫もありました。こうした攻撃の背景には、生理の貧困が社会問題ではない個人的な問題だと言われてきたことがあると思います。普段このような問題について聞いたり、自分自身で経験したりすることがない人たちにとっては、突然問題を耳にして混乱してしまい、「そんなものは存在しない」と問題を信じないのです。そういったことが重なって、一般的な性差別や、政界で活躍する女性を否定するという現象が起きているのでしょう。このため、性差別の一例としてこの問題に取り組むことが非常に重要です。


　　　　　　　　　　　　　　　　保里小百合キャスター

保里：政治を巻き込んだ運動にしていくことについてどう考えていますか？

コリトン：政治家が議会で“生理”という言葉を使ったのが大きな違いを生んだという人が多くいます。生理という新しい議題が政治的な議論の場に上り、政治家が公の場でタンポンについて話し、これまで話し合われなかった問題に真剣に取り組む姿にわくわくします。

子どものころには、限られた特別な人だけが政治家になったり、法律を変えたりできるのだと考えていました。でも、大学へ行ったとき、自分は間違っていたと気づきました。情熱を注いでいれば、誰でも法律を変えることができるのです。生理の問題も、生理をめぐる活動をする女性たちも、政治の中に位置を占めることができるのです。

保里：女性政治家の影響力はどのようなものでしたか？

コリトン：決定的な役割を果たしています。問題を議会に持ち込んでくれただけでなく、私たちのためにリサーチもしてくれて、計り知れないほど助けてくれました。政治の世界に女性議員が多ければ、政治の世界で議論される問題の幅が広がることを示しています。一方で、女性だけでなくさまざまなコミュニティーの代表が政治に参加することも重要です。


谷口：確かに、幅広く議論されることが重要ですし、男性もこの問題が理解できると思います。ただ、日本では性教育は男女で分かれているので、その人が悪いわけではありませんが、生理についてよく知らない人もいます。

コリトン：イギリスの教育も同じでした。生理の話をするときは男女を分けて、女子には生理のことを教えて、男子には何を教えていたのか全くわからない状況でした。分けられたせいで、生理は秘密のことで、男子には話してはいけないと思ってしまう。だから男子は全く生理を知らずに成長するのです。例えば、男性の同僚の1人が、他の女性の同僚がお手洗いに行くときに落としたタンポンを見て、指差して「お菓子を落としたよ」と言ったんです。タンポンがどんな見た目かさえ知らなかったんです。性教育の欠如は課題でした。

また、生理中はタンポンを１つしか使わないと思っている男性もいました。ただ、彼らは純粋に知らないのであって、悪意があるわけではないのです。ネット上にはたくさんの情報がありますから、「この記事を見てください」と共有するのも、とても良い方法だと思います。彼らに学ぶ場を与えることが私の望みですし男性も学びたがっていると思っています。

友達とそういう話をするだけでも良いのです。男性も、助けが必要な人がいたら支えて、署名運動をしている人がいたら署名をし、運動にぜひ参加してください。


　　　　　　　　　　　　　2016年5月 国会付近で署名を呼びかける様子

保里：生理の貧困と生理のタブーを巡る問題は、日本を含め急速に広まっています。なぜだと思いますか？

コリトン：＃MeToo運動といったオンラインのキャンペーンの影響があると思います。何百年もの間、無視され、抑圧されてきた女性たちの問題が、オンラインで話せるようになり無視できなくなってきました。また、話題がこれまでになく、政治の世界で注目されているからだと思います。男性の議員も真剣に受け止めていて、以前とは違って積極的に支援しているのは興味深いことです。例えば私の地元の議員は、2014年にキャンペーンを始めた当初相談した時は、関心がまったくなさそうだったのに、今ではテレビで「ずっとこのキャンペーンを支援してきた」と言っています。議員が支援を公言しているのは、この問題がどれだけ前進したかを示しています。


保里：ジェンダーギャップが深刻な日本で、生理の貧困を解決するのはより難しそうだと感じています。

コリトン：生理について、「月経問題」などと婉曲に言わず堂々と多くの人々、友達や家族と話すことです。また、国会議員などに手紙を書くことも、とても役立ちます。そして署名活動は私たちの生理やそれを取り巻く問題などについて考え方を変え、何世代にもわたって変えるべきとされてきた法律を変える優れた手段です。日本全国の誰でも、このコミュニティーの一員として、世の中を変えるための推進力になれるのです。そのすべては署名運動から始まります。運動に参加するみんなが、世の中を変える力となってくれます。

イギリスの成功は、多くの人々による、多くの小さな運動があったことです。これが文化を変え、生理に関する議論の内容をイギリス全土で変えていく力になったのです。絶対に成功すると思います。楽しみにしています。



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新型コロナによって激変した社会の隙をついて、「コロナ犯罪」が広がっている

新型コロナの影響で困窮した人や企業を支援するために設けられた給付金・支援金の詐欺や、違法に高い金利で金を貸し付ける「闇金融」、そしてSNSなどで詐欺や強盗を請け負う「闇バイト」。

「不正受給をしてしまった。どうしたらいいのか」
「生活が苦しく、闇金に手を出してしまった」

相談したい場合の窓口や生活を支える制度などの情報をまとめました。

（NHKスペシャル 「追跡“コロナ犯罪”」取材班）

持続化給付金の不正受給について




闇バイトについて



ヤミ金融や借金に関する相談窓口



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アンケート調査を行ったのは、20代の若者でつくるグループ「＃みんなの生理」です。
「全ての人の生理に関するニーズが満たされどんな人も自分らしく暮らせる社会」をビジョンに掲げています。生理に関する啓発活動を続ける中で、「生理用品を十分に買えない」という声が届くようになり、「生理の貧困」の実態調査を行うことにしました。
調査は2月17日から、高校生以上の生徒・学生を対象にインターネット上で行われ、SNSで協力を呼びかける形で広がりました。3月2日までに671件の回答が寄せられています。
（※このオンライン調査は今も継続中です。詳しくはこの記事の末尾をご覧ください）




過去１年で、経済的な理由で
「生理用品を買うのに苦労したことがある」と答えた割合は20%
「買えなかったことがある」と答えた割合も６％でした。
「生理用品を交換する頻度を減らしたことがある」と答えた割合は37％、
「友達などにもらった」は29％、
「トイレットペーパーなどで代用したことがある」も27％に上りました。




また、過去1年に生理が原因で生活にどのような支障があるか聞いたところ、
「学校を欠席・早退・遅刻したことがある」と答えた割合が49％、
「運動を含む学校活動を休んだ」が47％、
「アルバイトなどの仕事を休んだ」が31％、
「テストや受験などを休んだ」が9%、
「就職活動や面接などを諦めた」が6%、
「重要なイベントや大会などへの参加を諦めた」が20％でした。



調査では、約６割の人が「生理痛など生理による体調不良のため」に、生活に支障が出ていると答えていますが、そのうち13％の人が、経済的な理由などで「痛み止めや低用量ピルなどを買えなかった」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、生理用品を手に入れるのがより難しくなっている実態も明らかになりました。「新型コロナの影響で生理用品を入手するのに苦労したことがある」と答えた人の割合は25％と、4人に1人に上ります。



その理由として最も多かったのは、「品薄で入手困難だったから」（81%）という回答ですが、「収入が減ったから」（23%）、「他の支出が増えたから」（13％）という経済的な理由を挙げる回答も少なくありませんでした。




オンライン調査を行った「＃みんなの生理」の共同代表・谷口歩実さんは、日本の「生理をめぐる状況は想像していた以上に深刻」だと話しています


日本でも明らかになり始めた「生理の貧困」の実態。あなたはどう感じましたか？
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私たちはこの１年、新型コロナウイルスの感染拡大が、女性の仕事や暮らしに大きな打撃を与えている実態を取材してきました。その中で、支援団体の方々などから「『生理用品』の支援を必要とする人が増えている」という声を聞くようになりました。





私はいま29歳。生活をする上で、「生理用品」はなくてはらならない必需品です。
しかし、その生理用品を手にすることができない人が少なくないという事実に初めて気づき、取材を進めることにしました。




SNSなどで声を上げていた人に話を聞くことができました。神奈川県内の専門学校に通うサクラさん（仮名・19歳）です。去年の５月から、もう1年近く市販の生理用品を使っていないと言います。

サクラさんは父親と2人暮らしですが、幼いころから折り合いが悪く、光熱費や家賃の半分を負担するなど、生活にかかる費用のほとんどを自分で支払っています。



飲食店などのアルバイトを掛け持ちして、月に13万円ほどを稼いでいましたが、新型コロナの影響でシフトにほとんど入れなくなり、先月の収入は2万円足らずまで落ち込みました。

学費の支払いのために借りている奨学金を生活費に充ててしのいでいますが、家賃・光熱費・定期代・教材代のほかに食費を確保するので精いっぱい。そのため、生理用品の購入は我慢せざるを得なくなったと言います。




父親に窮状を訴えることはできず、恥ずかしさから友達にも相談できず、自分でナプキンを作るようになったサクラさん。スポーツ好きで活発な女性ですが、生理期間中は家に閉じこもるようになったといいます。





サクラさんのように生理用品を手に入れられず、生理のたびに緊張し、不安な思いで過ごしている若者は日本にどれくらいいるのか。

生理に関する問題について積極的に発信している若者の団体「＃みんなの生理」が先月、インターネット上でアンケート調査を開始したところ、「生理用品を買えない」「節約のため長時間つけっぱなしにしている」といった声が数多く寄せられました。

共同代表の谷口歩実さんは、これまで個人的な問題としてあまり語られてこなかった生理を、「社会の問題」として考えてもらいたいと話します。




「生理用品を購入できない・入手できない」という問題は、「生理の貧困（Period Poverty）」と呼ばれ、社会課題として解決していこうという動きが欧米を中心に広がり始めています。

日本ではまだ知られていない「生理の貧困」の問題ですが、3月4日に「おはよう日本」で放送して以降、様々な反響が広がっています。その実態や解決策について、取材を通してみなさんとともに考えていきたいと思っています。

この問題について、ぜひあなたやあなたの身近な人の経験を聞かせてください。また、記事に対する感想や意見、取材してほしい内容などを、下の「コメントする」からお寄せください。

●困ったときの相談窓口
・生活苦など 女性の悩みを相談できる窓口

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去年12月、私は孤立を防ぐ取り組みを取材するため、東京・江戸川区を訪ねていました。
新小岩駅からバスで20分、住宅街の一角に「なごみの家 松江北」があります。マンションの１階を改装して作られた施設。近くには、行列ができるほどの八百屋さんもあり、人通りが多い場所を意識した立地でした。

「なごみの家」は、区が運営する住民の相談所です。どこに相談していいかわからないことでも、ここに相談すれば、役所の担当の課につないでくれます。また、住民の憩いのスペースでもあり、悩みがなくても、思い思いの時間を過ごせると人気の場所です。
開館日は、月曜日を除く週6日。土日も開館しているのは、役所だけでは対応できない住民の困りごとを拾っていこうという意図があるからです。新型コロナの流行前、多い時には、1日40人～50人が訪れ、孤立を防ぐ取り組みとして、国や自殺防止のNPOなど全国的に注目を集めてきました。
しかし、いま、これまでのやり方が通用しない事態に直面していました。




「すみません。熱を測らせてもらってもいいですか。手洗いもお願いします」

私が中に入ろうとしたところ、所長の小嶋亮平さんから呼び止められました。
去年の感染拡大以降、感染対策を徹底してきた「なごみの家」。去年4月下旬から5月中旬には、感染対策のため、施設を閉鎖しました。再開後、訪問者には、体温の測定と手洗いなど感染対策を徹底。今も利用時間は60分、利用人数も一度に最大5人と制限しています。
この日、訪ねたのは昼の１時過ぎ。しかし、所内を見渡しても利用者の姿は見当たりません。
「なごみの家」に何が起きているのか？小嶋所長に取材の意図を説明し、その疑問を伝えたところ、悔しさをにじませながら答えてくれました。


「なごみの家」の開設から５年。「今まで振り返らずに、突っ走ってきた」という小嶋所長。新型コロナウイルスの猛威にさらされたのは、地域の住民やボランティアと信頼関係を築き、ようやく軌道に乗ってきた矢先のことでした。




人口約70万の江戸川区。「なごみの家」は5年前に小嶋さんが所長を務める松江北を含む区内3か所に設置したことから始まり、現在は9か所にまで増えています。子どもからお年寄りまで利用しやすいよう、健康のための体操教室や、子ども食堂などを開いてきました。

所長の小嶋さんは、コミュニティソーシャルワーカーと呼ばれる肩書をもっています。コミュニティソーシャルワーカーとは、孤独死や引きこもり、ゴミ屋敷問題といった、既存の法制度では行政が支援することが難しい“制度のはざま”にいる住民に包括的に対応する専門職で、もともとイギリスで広まった考え方です。日本では、2004年に大阪府が導入したことを皮切りに、徐々に全国に広がりつつあります。

小嶋さんは、「なごみの家」を拠点に、さまざまな機関や住民のネットワークを構築してきました。例えば、定期的に開かれる地域支援会議には、医師会や介護事業者、自治会などのメンバーが参加し、地域の課題を話し合います。顔が見える関係を作っておくことで、いざ問題が起きたときの連携に生かされるのです。

住民もネットワークの一員です。「難しいのは、本当に困っている人とつながること」だという小嶋さん。そこで鍵となるのが、住民の“気づき”です。なごみの家を通じて、何でも話せる関係になることで、地域の異変に気づいたら教えてほしいと利用者に伝えています。
これまでに住民の話から、家の外までゴミが溢れてしまう、いわゆる“ゴミ屋敷問題”を解決したほか、子どもの泣き声がするという話を聞いたときには子ども家庭支援センターと連携し、虐待の解決につなげてきました。



コロナ禍で、施設の利用者が減っていることは、住民の居場所が失われただけでなく、こうした異変に気づく機会が失われてしまうのではないか。小嶋さんは、強い危機感を抱いてました。






新型コロナの影響が続く中、小嶋さんの恐れていた事態が起こりました。
去年12月「なごみの家」を訪れた柳橋百合子さんが、同じマンションに暮らしている70代の女性が孤独死していたことを話してくれたのです。
女性は病気で亡くなり、死後2か月は経過していたとみられています。

柳橋さんはその孤独死の発見に立ち会ったそうです。マンションには約180世帯が暮らしており、その4分の1が「1人暮らし」、4分の1が「高齢の夫婦」でした。それぞれの数は年々増えていました。柳橋さんはマンションの住民たちと4年前、「たすけあい委員会」を立ち上げ、孤立しやすい世帯の見守り活動をしてきました。しかし、感染リスクを避けるため、この１年間は十分な活動ができていなかったと言います。
柳橋さんは、後悔を語りました。




所長の小嶋さんは、柳橋さんからの相談にのり、コロナ禍でもできる孤立を防ぐ取り組みを模索したいと考えていました。
この日の話し合いには、地区のケアマネジャーも参加。これまで中心となって見守り活動を引っ張ってきた柳橋さん。「コロナ禍で活動にどうすれば関心をもってもらえるか、わからない」と悩みを吐露していました。
住民同士の呼びかけだけでは、活動を知らない人から不信に思われるかも知れないと不安もありました。

そこで、小嶋さんは、「なごみの家」としての情報提供などサポートをしていきたいと伝えました。その申し出に、柳橋さんは少し前向きになったように見えました。



２週間後、再び行われた話し合い。
小嶋さんは、柳橋さんが作成したアンケートの相談にのっていました。マンションの住民に、「定期的に連絡をとる人はいるか？」「定期的に安否確認の電話をしてほしいか？」「親族に鍵を預けているか」、そして「たすけあい委員会に協力してもらえるか」を聞くことで、柳橋さんは今後の活動に生かしたいと考えていました。
アンケートの用紙の冒頭には、孤独死が起きたことも記し、住民に問題意識を伝えます。





今年１月、小嶋さんは動き出していました。会えない中でも、気にかけていた住民に定期的に電話をかけ安否確認をします。
さらに「なごみの家」でチラシを作り、これまで見守り支援の対象になっていた各世帯に、配布することにしたのです。「なごみの家 松江北は“なんでも相談”を行っています」と書かれたチラシ。悩みがあれば相談先があることを知っておいてほしいという思いが込められています。
また、住民の家に足を運ぶことで、外側から異変がないか確かめます。気を配るのは、郵便受けに手紙などがたまっていないか、洗濯物が干しっぱなしになっていないか、などほんのささいな変化です。

チラシを見た人から、早速連絡がありました。足の痛みを訴えており、小嶋さんは短時間の面談をすることにしました。一人暮らしの82歳の女性。コロナ禍で、親しい友人にも会えず、誰にも相談できないでいました。


面談時間は感染対策を意識して、10分あまり。小嶋さんはすぐになごみの家に戻ると、常駐の保健師にすぐに相談し、電話をかけてもらうことになりました。

保健師のアドバイスによって、女性は、専門の病院を受診することになりました。
心にとどめておいてくれる。そのことを思うだけで、支えになっていると女性は話しました。




なごみの家は、本来の姿に戻れるのか、見通しは立っていません。
その中でも、できることをやり、住民に一人ではないと伝え続ける。コロナ禍の支援の模索は今も続いています。





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ジャーナリスト・日向咲嗣さん
失業・転職の当事者を取材した一連の執筆活動が評価され、2018年の「貧困ジャーナリズム賞」受賞。著書に「失業保険150％トコトン活用術」「58歳からのハローワーク200%活用術」など多数。









投稿を寄せてくださった方の中には、実際に職業訓練を受講することで、生活を大きく変えることができたという方もいました。

今年29歳になる男性は、専門学校を卒業後、正社員として入社した会社で、長時間労働やサービス残業、人間関係に苦しみ退職。派遣でコールセンターのクレーム処理やアルバイトなどをしていました。
しかし、低賃金・長時間労働に加え、人間扱いされない職場環境に嫌気がさし、実家のある九州に里帰り。職業訓練を受講することにしました。
ハローワークで相談して、国の運営するポリテクセンターで、溶接の技術などを学ぶ金属加工科のコースを選択。1番の理由は就職率の高さだったものの、最初は「仕事がキツいのではないか」など、あまり良いイメージを持っていなかったといいます。
しかし、実際に訓練を始めてみると「もともと好きだったガンダムのプラモデルでも作っているような面白さ」を感じ、半年間の訓練修了後は、訓練校が紹介する何社かの中から訓練校の卒業生がいる従業員100人ほどの会社に就職。
入社当初はあまり高くないと感じていた給与も、年2回の賞与があり、労働時間の管理もしっかりしているため、親元を離れ、ひとり暮らしをする余裕が生まれるようになったといいます。
何より、ちょうど熟練の先輩たちが退職の時期を迎えており、若い人が大切にされる雰囲気があるため、じっくり溶接技術を磨き、資格を取るなど自信を得ることができ、将来への希望を感じるといいます。

もちろん、それまでの労働環境や本人の進路についての希望には違いがあり、職業訓練が誰にとっても雇用の問題を解決する『魔法の杖』ではありません。しかし、雇用全体の先行きが見えない現在のような状況だからこそ、職業訓練／ハロートレーニングのキャッチフレーズどおり『急がば学べ』を実現できる選択肢の１つとして視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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新型コロナウイルスの感染拡大によって、居場所のない子どもたちや、生きづらさを抱える人たちへの支援が届きにくくなっています。2月2日放送のクローズアップ現代＋「緊急事態宣言　命の支援を途切れさせないために」では、若年女性や生活困窮者、ひきこもりの人など様々な分野で支援活動をしているＮＰＯや専門家たちがオンラインで集まり、いま必要な対策について意見を交わしました。（前編の記事はこちら）
議論からは「行政の窓口が分野ごとに縦割りで、必要な支援が届きづらい原因のひとつになっている」といった構造的な問題も見えてきました。 苦しむ人たちを支援するために、行政や社会がどのように体制を整えていけばいいのでしょうか。＜クローズアップ現代プラス　取材班＞

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「悩みを抱えている方へ」相談先はこちら　 ※厚生労働省HPへ（NHKサイトを離れます）

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（左上：橘ジュンさん　左下：鈴木和樹さん　右上：勝部麗子さん　右下：戒能民江さん）






今年4月に施行される改正社会福祉法。国は、市町村が制度・分野ごとの縦割りを越えて、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止める、包括的な支援を行う体制を整えようとしています。
この国の事業に先駆け、神奈川県座間市では、「断らない相談支援」の窓口を設け、家賃の滞納から暴力、子育て、介護など、あらゆる相談に対応する体制を整えました。市だけでは対応できない課題は、NPOや民間企業と連携しており、今では連携先は100を超えています。


（仕事を失った外国人男性に対し、座間市の担当者と民間企業やNPOが一緒に対応）

（収録：2021年1月27日）

＜オンライン討論に参加した皆さんの活動はこちら＞ ※NHKサイトを離れます
■NPO法人BONDプロジェクト
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コロナ禍のいま、女性の自殺が深刻化しています。ここ10年ほど減少傾向にあった自殺者数。去年は、男性が減少している一方、女性は増えています。中でも増加率が高いのが10代～20代で、去年1月から11月までの自殺者数は前の年の1.3倍となっています。 一体何が起きているのか。支援団体を取材すると、新型コロナの感染拡大、さらには緊急事態宣言下で支援が行き届きにくくなり、女性たちがますます孤立を深めている実態が明らかになってきました。

「悩みを抱えている方へ」相談先はこちら　 ※厚生労働省HPへ（NHKサイトを離れます）

2月2日（火）のクローズアップ現代＋（ＮＨＫ総合・夜10時～）では、「緊急事態宣言　命の支援を途切れさせないために」とし、私たちの社会に何が求められているのか、徹底的に考えます。
番組では、若年女性の支援に加え、生活困窮者やひきこもりなど、様々な分野の最前線で活動する専門家とともに、オンライン討論を行いました。活動する分野や地域を超えた連携、行政の役割、行政と民間の協働など、議論の様子を、放送には入りきらなかった内容も含め、2回に分けて公開します。まずは前編です。

（クローズアップ現代＋取材班）

（右上：橘ジュンさん　右下：鈴木和樹さん　左下：勝部麗子さん　左上：戒能民江さん）

議論に参加したのは、若年女性支援を行うNPO法人BONDプロジェクト代表・橘ジュンさん、国の「婦人保護事業等の課題に関する検討会」で座長を務めたお茶の水女子大学名誉教授・戒能民江さん、生活困窮者の自立支援活動を行うNPO法人POPOLOの事務局長・鈴木和樹さん、「断らない福祉」を理念に子どもから高齢者まで支援を行ってきた豊中市社会福祉協議会の福祉推進室長・勝部麗子さんです。




橘さんや鈴木さんは、自分たちが直接支援できない県外の相談者に対し、その地域の支援団体につなぐことで支援を行えないか、模索を始めています。そのなかで課題も見えてきました。


実は、NPO自体も縦割りで活動していることが多いのが実情です。女性支援といっても、生活困窮や虐待、DV、就労、障害など支援内容は多岐にわたりますが、それぞれの分野ごとに法律や行政の支援体制、予算が決められています。NPOもそれぞれの分野ごとで支援を行っており、違う分野のNPOとはつながりが薄いことが多いと言います。

どうしたらNPO同士、連携をとりながら支援を行っていけるのか。すでに連携を始めている鈴木さんは、大事なポイントがあると指摘しました。


コロナ禍で今まで相談に来なかった若い女性の相談が増えたというのが、豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さん。NPOに相談者をつなげていく上で大切にしていることがあると言います。


（オンライン討論の様子）

一方、行政は各都道府県の婦人相談所と、一部の市区町村が窓口となって相談を受け付けています。DV被害などで保護が必要な場合、婦人保護施設と呼ばれる公的シェルターに入所することになります。橘さんたちNPOは、アウトリーチによって保護した女性を公的シェルターにつないでいますが、戒能さんはここにも課題があると指摘します。


戒能さんが指摘するハードルの高さ。婦人保護施設に入所する場合、「携帯やスマホが使えない」「自由に外出できない」「仕事や学校に行けない」など、厳格なルールを設けている施設が少なくありません。そのため、婦人保護施設に入所することを拒否する人が多いと指摘されており、婦人保護施設は定員の２割程度しか埋まっていないのが実情です。



議論の後半では、制度の狭間に置かれた若い女性を支援するために、行政、そして社会がどのように体制を整えていけばいいのかについて話し合いました。オンライン討論後編は、あす２日（火）にこのページで公開します。

（収録：2021年1月27日）

後編につづく↓
命の支援　途切れさせないために　オンライン討論／後編

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去年9月に新型コロナに感染した関東地方に住む20代の女性です。職場で集団感染が発生し、みずからも感染。無症状のまま自宅で静養し、回復しました。その後も普段通りの生活を送っていましたが、感染から３か月経った頃、突然の脱毛症状に襲われました。




多いときには30本以上抜けることもあり、周囲からも抜け毛を指摘されるようになりました。悩んだ末、生まれて初めて育毛剤を購入しました。




後遺症によって、仕事に大きな影響が出たという20代の男性もいます。去年４月から新入社員として都内の人材派遣会社で働き始めましたが、７月に新型コロナに感染しました。回復後は職場に復帰したものの、けん怠感や息苦しさなどの後遺症に悩まされるようになります。始めたばかりの仕事を頑張りたいと、上司と相談してテレワークと出勤を組み合わせながら仕事を続けましたが、徐々に体が耐えられなくなっていきました。

（後遺症について上司とやりとりしたメール）

いつになったら思い切り仕事ができるようになるのか？先の見えない不安に襲われるようになり、満足に睡眠が取れない日々が続くようになりました。
11月に心療内科を受診し、うつ状態であると診断を受け、ドクターストップ。休職を余儀なくされました。

（心療内科の診断書）

これまでの生活が一変してしまったというこの男性。同世代の若者に新型コロナの怖さを知ってほしいといいます。





新型コロナの後遺症とみられる症状の診断を行っている東京・渋谷区にある診療所です。 いま、回復した後も長期間続く症状に悩まされ診察に訪れる若い人があとを絶ちません。

院長の平畑光一医師がこれまでに診てきた患者は700人以上。新型コロナから回復した後もけん怠感や息苦しさ、脱毛や味覚症状を訴える人が相次いでいるといいます。
詳しく分析した475人のうち約半数が10代から30代の若い世代でした。





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職業訓練（ハロートレーニング）についての情報サイト

再就職に必要な職業スキルを無料で学ぶことができる、「職業訓練（ハロートレーニング）」についての情報をまとめたサイトをご紹介します。
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悩みを相談できる窓口

「生活が苦しい」「支援制度が知りたい」･･･など、悩みを相談できる窓口を、国やNPOなどが設置しています。その他、助けになる情報をまとめたサイトや、主な相談窓口をご紹介します。
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首都圏のベッドタウンに住む主婦のあきさん（35歳・仮名）。
大手外食チェーンのカフェで２年前からパート従業員として働いています。
職場は店長以外の全員がパートとアルバイトです。商品の管理や発注からクレーム対応まであきさんのような比較的、長く働いているパートがこなしています。
店長が休みの日には実質的な店長を任されることもありますが時給は1,120円。ほかのアルバイト時給1,100円とほぼ同じです。




新型コロナの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出された去年4月。店は休業し3日しかパートに入ることができませんでした。それまでは週4日働いて月に10万円の収入があったあきさん。店からは6割が補償される可能性があると聞いていましたが、4月の給与明細をみてみると休業手当として補償されたのはわずか1万5,000円あまり。働いた日の時給と合わせて給与は3万円しかありませんでした。

夫が単身赴任のため、あきさんは未就学の子ども2人の面倒をみながら働いています。家計はぎりぎりでパートの収入は欠かせない生活費でした。



この時、店は5月いっぱい休業することが決まっていました。
5月の給与は？休業手当はどうなるの？

それまでは店長の顔色をうかがって聞く勇気がありませんでしたが、背に腹は代えられないと思い切って聞くことに。携帯電話には店長とのショートメッセージのやりとりが残されています。



あきさんが「5月分の補償はゼロになりますか？」と聞くと、店長は「5月はゼロです」と返信してきました。その一文だけでほかに説明はなかったそうです。この時は「有給(休暇)を全部使いたいです。よろしくお願いします」と返して収入を確保するのが精一杯でした。

しかし時がたつにつれ会社に対する不信感が増していきました。なぜ休業の補償がされないのか。理由をきちんと説明してほしい。


それまで業務に関する問い合わせは店長にする以外に方法がありませんでした。知る人もいない本社にパートの自分が説明を求めてもきっと相手にされないだろう。そう考えたあきさんは去年6月、パートと学生アルバイトの4人で個人加入できる労働組合に入り、休業手当の支払いを求めて会社と交渉することにしたのです。




初めて臨んだ団体交渉。そこで実は休業手当が正社員には全額支払われていたことを知りました。あきさんが働く大手外食チェーンは正社員が約600人、パートやアルバイトが約7,800人。なぜ店を共に支える私たちにはほとんど支払われないのか。疑問をぶつけると会社はこう答えました。


会社は「そもそも支払いの義務は無い」とも主張しました。法律では休業手当について「会社の都合で」従業員を休ませた場合に支払わなければならないと規定されています。しかし今回の休業は、緊急事態宣言によって店が入る商業施設が閉まったからで会社の都合ではないというのです。国は支払い義務の有無にかかわらず雇用調整助成金を活用して支払うよう促していますが、その考えもないようでした。




去年9月3日。あきさんはパート仲間と2人で東京・霞が関にある厚生労働省の記者会見室にいました。休業手当の支払いを求めてストライキをする。その発表のためです。


本社に通告してこの日からストライキが始まりました。シフトはストライキとは関係なく組まれていましたが、出勤しませんでした。すると店長から電話がかかってきました。


会社はストライキが行われていることを店の誰にも知らせていなかったのです。ストの期間、あきさんたち2人は欠員扱いとなり店は通常通り営業しました。結局会社の対応は変わらないまま、ストライキはあっけなく終わりました。



一緒にストライキをしたパート仲間は、これ以上嫌な思いをしたくないと店を辞めていきました。あきさんも年内いっぱいでパートを辞める決意をし、労働組合にも伝えました。

交渉をしている間に国は休業支援金という新たな制度をつくり、休業手当が支払われない労働者に支給を始めていました。しかし対象となるのは中小企業に雇用されている人で、大企業で働くあきさんはこれも活用できませんでした。そうして失意の中で働いていた時、１本の電話がかかってきました。


状況は何も変わってはいないけれど、やってよかったと思えたそうです。

あきさんは昨年末、今度はたった一人で2回目のストライキを行いました。そして正社員と非正規社員の待遇の違いが法律に違反しているとして、労働委員会に調停の申し立てをしています。会社はNHKの取材に対し「弁護士に任せているのでコメントできない」としています。



活動がきっかけとなって非正規雇用で働く全国の子育て中の女性たちとつながりができたというあきさん。厚生労働省や国会議員に直接窮状を訴える活動も始めました。これからもパートとして働きながら声をあげ続けていくつもりだそうです。

今月、再び緊急事態宣言が各地に出され、飲食店などでは休業を余儀なくされる労働者が相次いでいます。

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（首都圏情報ネタドリ！「感染拡大が止まらない “若い世代”に何が？」 データ集）

政府は１月７日、新規感染者の増加に歯止めがかからない東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、新型コロナウイルス対策で２回目となる「緊急事態宣言」を出しました。その後、１週間の都内の感染者を年代別に見ると、30代以下が56％と半数以上を占めており、この傾向は去年9月から続いています。
そもそも若い世代は新型コロナに対し、どれほどの危機意識を持っているのでしょうか。


私たちは、渋谷、池袋、吉祥寺、秋葉原の都内4か所で、外出している30代以下の男女100人を対象に、感染対策を徹底の上、聞き取り調査を行いました。

まず聞いたのは、「新型コロナへの意識」についてです。
感染をどれくらい恐れているか「怖い」「怖くない」「どちらでもない」の３択から選んでもらったところ、「怖い」と答えた人が48人と最も多く、約半数にのぼりました。

しかし、去年出された１回目の緊急事態宣言のときと比較すると、100人中60人が「前回の緊急事態宣言の時よりもコロナが怖くない」と回答しています。

その理由として、専門学校に通う20代男性は「若い人は重症化しづらい。前よりもコロナのことが分かってきたから大丈夫な気がする」、会社員の20代女性は「前回は会社でテレワークの指示が出たが、今は普段通り働いている。職場内でも危機感が薄れている」と話していました。



続いて、政府の分科会でも感染対策の急所と指摘されている「会食」についてです。
ここ1か月で「家族以外の人と外で食事をしたかどうか」を聞いたところ、82人が「会食した」と回答しました。

これについて、大学生の20代女性は「週3回から4回のペースで友達と食事をしている。特に年末年始は、普段なかなか会えない友達と飲み会をするなど、会食の回数が増えた」、会社員の30代男性は「飲み会には行っていないが、職場のメンバーで頻繁にランチをしている」と話していました。

一方、「一度も会食していない」と回答したのは、18人でした。
会社員の20代男性は「会社の忘年会も行っていない。食事は、自炊やテイクアウトで済ませている」、大学生の20代男性は「大学の集まりも全てキャンセルとなった」と話していました。



次に、「会食をした」と答えた人に、この1か月の会食の回数を聞いたところ、最も多かったのは「10回以上」と答えた人で、19人にのぼりました。中には「50回以上」と話す人もいました。

この結果を平均すると、会食をした人は、1か月で「約6.3回」していたことになります。

さらに、会食時は「最大何人で集まっていたのか」を聞き、回答結果を平均すると「4.8人」となりました。GoToイートの時に呼び掛けられていた「4人以下」と答えた人は、56人でした。



最後の質問は「もしあなたが感染していたら、原因は何だと思いますか？」です。若い世代が、感染のリスクを最も感じている場所を聞いてみました。

最も多かったのは、通勤・通学を含めた「職場・学校」で、59人でした。
その理由として、スポーツジムに勤務する20代男性は「色々な人と関わらざるを得ないし、テレワークもできない」、大学生の20代男性は「通学のため、ほぼ毎日満員電車に乗っている。マスクをしていない人もいてリスクを感じる」、キャバクラ店に勤務する20代女性は「マスクをせずにお客さんと対面する仕事。年末年始は忙しかった」と話していました。

一方で、「会食」と答えた人は、12人。カラオケやパチンコなど「遊び」と答えた人も同じく12人という結果となりました。



これについて、日本感染症学会理事長・舘田一博さんは、番組内で以下のように話しました。


30代以下、100人の聞き取り調査では、ほとんどの人が「コロナに感染するのが怖い」と感じていたものの、会食を重ねるなど「油断」や「慣れ」が生じている実態も垣間見えてきました。どうすれば若い世代の感染拡大を抑えることができるのか、今後も取材を続けていきます。

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・Topic06 ひとり親家庭を「無料の弁当」で支えたい

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「パパ活」をしているという女性に話を聞くため、閑静な住宅街のとある駅で待ち合わせをしていました。現れたのは、２人の未就学児を育てているというまりこさん（仮名）(30代)です。
ベビーカーに男の子を乗せていました。子どもは歩くことを覚えたばかりという年ごろで、公園に立ち寄ると楽しそうに縦横無尽に歩き回り、まりこさんが追いかける様子は、ほほえましく、こちらも自然と笑みがこぼれてしまいます。
「下の子は目を離すとどこに行っちゃうかわからないので大変です」。取材の際に一緒だったのは下のお子さんで、上のお子さんは幼稚園に行っているとのことでした。



まりこさんは専業主婦で自営業の夫と子どもたちの４人暮らし。「パパ活」というと、こちらの勝手な先入観で10代や20代がお小遣い稼ぎで行っているイメージを持っていたので、子を持つ母親ということに正直、驚きました。
コロナによって夫の収入が激減し、十分な生活費をもらえなくなったというまりこさん。夫に何度も相談しましたが、取り合ってもらえず、そればかりか日を重ねるごとに暴言が飛ぶようになったといいます。




まりこさんの実家も経済的に余裕があるわけではなく、むしろ、金銭の援助を必要とするぐらいだといいます。周囲に相談できる相手もおらず、経済的にも精神的にも追い詰められる毎日。仕事を始めようにも、手がかかる未就学児を保育園に預けなければならず、保育料のことや働く時間が制限されることを考えると、簡単には見つけることができません。そんなとき、生活費を補うために始めたのが「パパ活」でした。




まりこさんはパパ活専用の交際アプリに3つ登録しました。男性は登録するのにお金がかかる一方で、女性は無料。顔写真なども必ずしも掲載する必要がないため、登録することへの抵抗は少なかったそうです。アプリを通じてメッセージのやりとりをし、これまでに10人以上の男性と食事を繰り返してきました。


しかし、男性とは食事だけでは終わりませんでした。次第に体の関係を求められるようになり、抵抗感はあったものの、数万円の援助を得られることから断り切れなくなりました。




まりこさんは、男性とはメッセージのやりとりをした上で、安全だと思える人と会うことにしていました。しかし、それでも性暴力の被害にあうこともあったといいます。


誰も守ってくれない、危険と隣合わせの「パパ活」。それでも、やめることはできないといいます。結婚を機に仕事を辞めてしまったというまりこさん。夫との離婚も検討していますが、子どもたちとのこれからの生活のことを考えると踏み出せずにいるのです。




しかし、取材中や放送後から一部では、働きたくても条件に合う仕事が見つからないのは彼女たちの自己責任ではないかという声も聞かれました。女性たちが苦境に陥っている大きな要因の一つが、社会の構造的な問題にあります。
たとえば、長引くコロナ禍で、非正規の労働者は解雇されるなどして減少していますが、そのうち約７割が女性です。
内閣府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」で座長を務めている白波瀬佐和子（しらはせ・さわこ）さんも、おざなりにされてきた格差の問題が表面化していると指摘しています。


さらに、白波瀬さんは国など公的機関が困窮者へ積極的にアプローチし、まりこさんのように、実質１人で子育てをしているような人も含めて、より弱い立場の人たちを支援することが欠かせないと話しています。


中には、まさに今、経済的にも精神的にも追い詰められている女性たちも少なくありません。国やＮＰＯなどでは、金銭的な悩みだけでなく、ＤＶや心の不安などに対してさまざまな相談窓口が設けられています。まずは問い合わせてみてください。



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関西地方で暮らす、40代のシングルマザー、杉田彩子さん（仮名）は、高校生と中学生、幼稚園児2人のあわせて4人の娘を1人で育てています。「声を上げたくても上げられない人たちがいる。この声が少しでも国や社会に届けば」と取材に応じてくれました。

杉田さんは、2019年秋に離婚。元夫からは自宅を譲り受け、残りの住宅ローンを支払ってもらう代わりに、養育費は受け取っていません。離婚後、四女が幼稚園に入るまでは貯金を切り崩して生活し、2020年４月から食品加工会社で働くことが決まっていました。ところが、新型コロナの影響で会社の経営が悪化し、内定が取り消しとなったのです。




その後も仕事は見つからず、いまは児童手当や児童扶養手当など、合わせて月に約14万円の手当を頼りに、生計を立てています。どれだけ生活を切り詰めても、子どもたちの食費や教育費で、家計は毎月赤字が続いているといいます。

朝７時。子どもたちを起こし、台所で朝ごはんの準備をする杉田さん。勢いよくパンを食べる子どもたちの隣で、杉田さんは子どもたちのパンの“耳”だけを食べていました。




杉田さんは、半年以上仕事探しを続け、これまで30件以上の求人に応募してきましたが、面接までたどり着けたのは、10数件程度だといいます。毎日の幼稚園の送り迎えがあるため、働けるのは朝９時～夕方５時までに限られます。街で求人票を見つけると、片っ端から電話をかけているという杉田さん。この日も、スーパーで「シフト要相談」と記された飲食店の求人票を見つけると、電話を2件かけました。しかし、時間帯の希望を伝えると、「夜８時までは働いてもらいたい」と、すぐに断られてしまいました。杉田さんは力なく電話を切り、肩を落としました。


杉田さんは、専門的な資格が不要で、シフトの融通も比較的利きやすいと、飲食・サービス業の求人を中心に探していますが、コロナ禍でこの業界の求人は、大幅に落ち込んでいます。



NHKと専門家の調査では、2020年4月以降に職を失った女性全体のうち、2020年11月1日時点で４割近くが、「再就職していない」ことも明らかになりました。(NHK×JILPT 共同調査 LINEリサーチにて実施　回答552 人)



杉田さんの仕事が見つからない中、高校生の長女は少しでも家計の助けになるようにと、 夏ごろからアルバイトの掛け持ちを始めました。週４日働き、多いときには月に約５万円を家計にいれています。

いまの状況について、長女はどのような思いを抱いているのか。話を聞きました。


勉強にかける時間は以前より短くなり、友達の誘いも断らざるをえないときもあるといいますが、それでも「我慢は全然していない」と、長女は気丈に話しました。



高校受験を控える中学生の次女も、家計のことを気にかけた進路を考え始めていました。


高校進学に必要な、奨学金をもらうための応募作文には「妹が幼いので、なるべく早く就職してお給料をもらい、家庭を少しでも支えたい。就職につながりやすいように、高校では資格が取れる検定試験をたくさん受けたい」とつづっていました。




杉田さん自身も、シングルマザーの家庭で兄と２人で育ちました。母親は、３つの仕事を掛け持ちして、朝から晩まで働いていたといいます。それでも家計は苦しく、高校に進学させてもらえたのは「男性」という理由から兄だけでした。人生の選択肢が狭まることでの苦労を知っている分、「子どもたちに自分と同じ思いはさせたくない」と杉田さんは考えています。しかしコロナ禍で、はい上がることは一層難しくなっているといいます。




実は杉田さんは、去年5月から４回にわたり、新型コロナの影響で収入が減った人が、最大20万円を借りられる「緊急小口資金」の申請をしようと窓口に相談していました。新型コロナの影響で決まっていた仕事が取り消しになったため、貸付を受けられると思ったのです。ところが担当者からは、「感染拡大以前に働いていた実績がなく、“収入が減った”わけではない」と申請の対象外だと言われ続けました。

１人10万円の給付金や、ひとり親世帯向けの臨時特別給付金で赤字をなんとか補填してきたものの、それらも使い果たし、水道代の支払いが滞るまでに追い込まれる事態となっていました。


杉田さんは生活保護には頼らず、自力で頑張りたいと思っています。去年11月、「これ以上子どもたちに負担はかけられない」と、一縷の望みを託して、再び「緊急小口資金」の申請窓口に向かいました。

厳しい生活状況を必死に訴えましたが、やはり返ってきたのは「収入が減っていないため、審査が通るのは難しい」という言葉でした。




「おっきいプレゼント、ほしい」。
クリスマスが近づく中、５歳の三女が、無邪気におもちゃのキッチンセットをねだりました。「いい子にしていたらサンタさんが来るよ」と、子どもたちの前では明るく振舞っていた杉田さんでしたが、１人になると、子どもたちに対する思いを、涙ながらに声を震わせて語り始めました。


コロナ禍、杉田さんは母親としての“自尊心”までもが奪われていくと感じていました。



撮影が終わった後日、杉田さんから電話がかかってきました。「緊急小口資金」の窓口の担当者から、「娘さんの収入がコロナ前後で一時期的でも減っていれば、貸付が可能になる」と言われたといいます。制度として「世帯主以外であっても、同じ世帯の人の収入が新型コロナの影響で減少していれば、貸付の対象になる」ということでした。

杉田さんが窓口に問い合わせて５回目、ようやく貸付の審査が通りました。しかし、公的支援に対しての疑問は残ったままだと話します。


なぜこのようなことが起きたのか、私は改めて厚生労働省に問い合わせました。厚生労働省の担当者からは、以下のとおり回答がありました。


※緊急小口資金等の運用に関する問答集。誰でも閲覧可能で、申請者自身もルールを確認することができます。

新型コロナによって生活が困窮する人たちを救うために設けられた「緊急小口資金」。感染拡大がさらに深刻化する今だからこそ、困っている人たちに、支援の手がきちんと行き届くためにどうしていくべきか、考え続ける必要があるのではないでしょうか。



去年12月、国はひとり親世帯への追加給付を決めました。杉田さんは、なんとか年を越すことはできたものの、春には次女が高校生、三女が小学生になり、入学のための準備で出費もかさみ不安な日々が続いています。NPO団体に、食料支援を求めるようにもなりました。

コロナによって奪われた“普通”の生活。子どもたちの“未来”が奪われないようにするために、どのような支援が求められるのか。これからも彼女たちの声に耳を傾け、取材を続けていきたいと思います。


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東京・目黒区の住宅街を走り抜ける1台の自転車。運転している男性が向かった先は、あるマンションの一室です。インターホンを鳴らして中から出てきたのは、母親と小学生くらいの男の子。男性は２つの弁当を親子に手渡しました。母親から｢ありがとうございます。いつも頼りにさせてもらっています｣と感謝の言葉を告げられると、男性は再び自転車にまたがり、次の配達先へと走り出しました。

この弁当を配達しているのは、六本木のイタリア料理店を経営する笹 裕輝（ささ・ゆうき）さんです。ことし4月から新型コロナウイルスの影響で経済的に厳しくなっているひとり親家庭を支援しようと弁当を無料で届ける活動をしています。

　

緊急事態宣言が出された4月、笹さんの店も休業をよぎなくされました。店の売り上げが大幅に落ち込みましたが、持続化給付金などの支援制度でなんとかしのいできました。

そんな中、知り合いのシングルマザーの家庭の生活が厳しいという話を耳にして｢この状況で何かできることはないか｣と始めたのが、ひとり親家庭に無料で弁当を届けることでした。

まず行ったのは、店の近所で困っていると聞いたひとり親家庭に弁当を届けることです。弁当はスタッフ5人で手分けして作り、子どもが安心して食べられるようにと、無添加の調味料を使って栄養バランスのよいメニューを考えました。配達は、コストをかけずに済むよう自転車で行いました。

その後、取り組みを知ったひとり親家庭から「私の家にも弁当配達をしてほしい」という声が多く寄せられたため、５月にクラウドファンディングなどで寄付を募ったところ、合計4,000万円を越える支援金が集まりました。ひとり親家庭で育ったというスポーツ選手や有名人の間で共感の輪が広がったからです。さらに、共感してくれた同業者たちの支援を得ながら、配達エリアを都内12区にまで拡大して、11月下旬までに3万8,000個の弁当を届けてきました。

（弁当支援をしていた母親から届いた手紙）

笹さんがこの取り組みを始めたのは、笹さん自身が母子家庭で育ったからです。3歳のころに両親が離婚し、母親がひとりで家計を支えながら姉と自分を育てる姿を見てきました。

母親は、昼は美容院で、夜はスナックで忙しく働いていました。母親と話ができたのは、夜の仕事に向かう前、夕食の支度をする1時間足らずの時間だけでした。笹さんはいつもさみしさを感じていたといいます。




笹さんが弁当支援を始めた直後から、頻繁に訪問してきた家庭があります。20代の女性と娘の２人暮らしの家庭です。女性は、去年の秋ごろから事情があって夫と別居するようになり、生まれたばかりの娘と2人で暮らすようになりました。

ことし4月からは飲食業の仕事に就く予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消されました。貯金を取り崩す不安な生活を送る中、SNSで偶然弁当支援のことを知り、配達を希望したといいます。

支援を受けた結果、食費を大幅に抑えられ、買い物のために子どもを連れて外出する頻度も少なくできたといいます。


さらに、女性は弁当を届けてくれる配達員とも顔見知りになり、言葉を交わすようになりました。子どもと２人、家に閉じこもりがちの女性にとって、配達の時間は孤立感を和らげてくれる貴重な機会になったといいます。


　　

女性が笹さんの弁当支援を頼りにしているのには、もうひとつ大きな理由があります。現在、女性は夫と離婚調停を行っていますが、緊急事態宣言の間、調停は延期されました。いまも調停が立て込んでいるという理由から次の期日がなかなか決まらず、別居から1年がたったいまでも離婚が成立していません。

そのため、女性はひとりで子育てをしていますが、ひとり親世帯を対象とした「臨時特別給付金」や「児童扶養手当」など行政の支援を受け取ることができていないといいます。
　
笹さんは、弁当支援を続ける中で、この女性のように制度のはざまで苦しむ親が多くいることをはじめて知りました。コロナ禍の混乱の中で、人知れず苦しんでいる人がいるのであれば、なんとか力になりたい。笹さんは、離婚調停中であっても別居中であっても、わけへだてなく、ひとりで子育てをしている親に弁当配達を行っていきたいと考えています。




多くの家庭に弁当を無料で届けてきた笹さんはいま、支援を一歩先に進めたいと考えています。ただ広く弁当を配るだけでなく、より支援が必要な家庭に深く関わり、自立のための後押しをすることが大切だと感じたからです。

都内12区への配達は今月中旬でいったん終了することにし、配達エリアを新宿区と品川区の２区に絞り、あらかじめサポート期間や目標を定めた上での配達を新たに始めています。



弁当支援を始めとした「現物給付」の対策は各地で広がっています。東京・世田谷区では11月下旬以降、ひとり親世帯などへの支援策として1世帯につき米10キロを配りました。しかし、地域による支援の格差が広がらないようにするにはどうするかが今後の課題です。

さらに、今回の取材を通じて、「法律上のひとり親世帯」に限らず、広く「ひとりで子育てをしている親」への支援が急務だと感じました。行政にはより柔軟な対策が求められています。



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労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」（東京・世田谷区）には、非正規雇用の女性たちからの相談がかつてないほど寄せられています。11月末までに対応した新型コロナウイルス関連の労働相談3,400件超のうち、およそ６割が女性からだといいます。

中でも多いのが「休業手当」に関する相談です。緊急事態宣言による休業や、長引く営業自粛によるシフト減･･･。「休業手当をもらえない」という女性の声は1,100件を超えています。





都内の百貨店の食品売り場で、派遣社員として働いていた洋子さん（仮名・48歳）も、休業手当が支払われなかった一人です。

４月、緊急事態宣言によって百貨店が一斉休業。しかし、派遣会社からは休業期間中の給料の補償はなく、「有給休暇を使ってほしい」と言われました。

法律では、会社の都合で従業員を休ませた場合、休業手当を支払う必要があります。国は今回、休業手当の支払いを促すため、「雇用調整助成金」の制度を拡充。会社が支払った実績に応じて、最大で全額を助成するとしています。

しかし洋子さんの派遣会社は、「国の自粛要請による休業で、会社の都合ではないため、支払う義務はない」としていました。




洋子さんは、個人で加盟できる労働組合を通じて、雇用主の派遣会社に休業手当の支払いを求めることにしました。

「雇用調整助成金の制度を使ってほしい」という洋子さんの訴えに対して、当初、派遣会社は「国からの助成金が入るまでの資金繰りができない」と説明していました。

しかし、3回にわたる交渉の末、洋子さんは賃金の10割にあたる休業手当を受け取ることができました。さらに会社は、洋子さん同様に休業によって働けなくなっていた他の派遣社員に対しても、6割の休業手当を支払うことを約束しました。





NPO法人「POSSE」では、これまで労働相談を寄せた女性たちの追跡調査を行っています。11月に聞き取りを行った女性60人のうち、洋子さんのように休業手当を求めて会社と交渉したのは12人でした。そのうち11人が、10割の休業手当を勝ち取っています（残り1人は12月17日時点で交渉中）。




一方、追跡調査では、「声を上げたくても上げられなかった」という人が少なくないことも分かりました。都内の大手ラーメンチェーン店でアルバイトをしていた香織さん（仮名・45歳）はこう話します。


アルバイトとして週に30時間勤務し、20万円あまりの収入を得ていた香織さん。
新型コロナの影響で店の売上げは半減。アルバイトのシフトが減らされ、週に4時間しか働けない時期が続きました。しかし、会社から、休業手当についての説明はなかったといいます。




自分は休業手当の対象になるのか、NPO法人「POSSE」に問い合わせた香織さん。パートやアルバイトでシフトを減らされた場合でも、休業手当を受ける権利があるとアドバイスを受け、会社に問い合せることにしました。

しかし、「パートやアルバイトに休業手当を支払う余裕はない。まずは会社経営を立て直すことが先決だ」と言われたといいます。


「雇用調整助成金の制度を非正規雇用の自分たちにも使ってほしい」。そう会社に訴えようと、同僚に声をかけた香織さん。しかし、同じ店で働く11人の同僚たちの中で、一緒に声をあげようと言う人はひとりもいませんでした。


結局、10月末にラーメン店は閉店に追い込まれました。休業手当をもらうことができないまま、香織さんはいま、スーパーのレジ打ちの仕事で生活をやりくりしています。



労働問題に取り組むNPOでは、香織さんのように休業手当の支払いを求めることをためらう人が多いことについて、こう話しています。


そして、すぐには声を上げられないとしても、労働問題に取り組む支援機関などに相談して、同じ境遇の仲間とつながってほしいといいます。


「会社ににらまれるとシフトに入れなくなる…」
「今日を生きることに精一杯で、一歩踏み出すことができない…」
新型コロナによって明らかになった不安定な女性の雇用の実態。
仕事や暮らしに関する相談先を下記にまとめました。


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日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました。

自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7％増、女性が82.8％増と、女性が特に増えています。（厚生労働省まとめ）



私たちは、労働政策研究・研修機構の周燕飛 主任研究員とともに、全国の20歳から64歳までの雇用されている男女、約6万8000人を対象にアンケート調査を行いました。

雇用に大きな影響を受けた人（失業・離職・休業・労働時間急減）は男性が18％に対して、女性は26％と、4人に1人にのぼっていることが分かりました。



さらに、業種や雇用形態、収入で影響はどう変わるのか、5000人を詳細に分析しました。

業種別に見ると、雇用への打撃が最も大きかったのが、飲食・宿泊業で58%。次いで、生活関連・娯楽等サービス業が38%でした。いずれも、女性が働く割合が高い業種でした。





女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。

近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30％にのぼり、家計にとってなくてはなりません。



共働きの女性のうち、収入が3割以上減少した人は8％。約12世帯に１世帯の計算となり、社会の中核を担う層への大きな打撃が見えてきました。



なぜ今回の新型コロナは特に女性の雇用に大きな打撃を与えているのか。働く世代の人口が減り続ける日本では、団塊の世代の大量退職や少子高齢化により、女性の労働力が求められるようになりました。



2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました。



女性の雇用への影響は、働き盛りだけでなく、幅広い世代に及んでいます。労働問題に取り組むNPOは、新型コロナの影響を調査する中で見過ごせないのが高齢の女性たちだと言います。（NPO法人POSSE「女性の働き方・生活へのコロナ影響調査」より）

９月に女性から寄せられた相談のうち、60歳以上が3割を占めました。この10年、働く高齢者の数は急増し、特に女性は男性よりも増加率が高く1.7倍に増えています。

背景のひとつが年金額の男女差です。男性が16万円に対し、女性は10万円あまり。仕事を失えば生活を維持できないリスクが女性の方が高いといいます。



データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33％に上っています。



雇用に影響があった女性たちに、心理面の変化についても尋ねました。「精神的に追い詰められた」と答えた人は、26％。「うつの症状と診断された」「介護や育児の放棄」など、深刻な状況に陥っている人たちもいました。



女性たちの危機は、子どもたちの世代へも影を落とし始めています。雇用に影響があったシングルマザーの30％が「食費を切り詰めている」と答えていました。「公共料金の未払いや滞納」「子どもに習い事や塾をやめさせる」と答えた人たちも、少なくありませんでした。

新型コロナが浮き彫りにしたのは、女性たちへのしわ寄せによって成り立っていたこの国の姿でした。女性の危機は、家族、そして社会の危機です。どうすれば乗り越えていけるのか、今後も取材を続けていきます。



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※「解雇・雇い止め」「労働時間減少など」男性18.7％（回答3万6,403人）

※「収入５割以上減少」男性8.1％（回答1,634人）

今回、NHKは新型コロナによる雇用と暮らしへの影響を詳しく調べるため、専門家とともに約6万8,000人の雇用されている男女にアンケート調査を実施しました。その結果、女性の26.3％、約4人に1人が「解雇や雇い止め」「労働時間の減少」などに追い込まれていました。

さらに5,000人を詳しく調べたところ、15％あまりの女性は収入が5割以上減っていました。

共働きやシングルマザーなど、女性の収入が家計を支えるケースが増えるなか、暮らしに深刻な影響が及んでいる実態が見えてきました。



熊本市に住む50代の女性は、地元のクリニックで非常勤の看護師として働いていますが、コロナ前と比べ、給与は約3分の2になりました。


女性が勤めるクリニックでは、新型コロナの影響で受診する人が激減。勤務時問が大幅に減ったことで、給与が大きく落ち込んだのです。

女性は16年前に離婚し、重い障害のある18歳の息子をひとり親として育てています。食事やたんの吸引などの世話が必要で、急な欠動や早退にも理解のある職場でないと働けません。

息子を学校などに送り迎えするために購入した介護用の車のローンもあり、給与が減っても今の職場に頼るしかないといいます。




今回の調査では、会社から休むように言われたり労働時間を減らされたりした女性たちが、「休業手当」などの補償を十分受けられていない実態も見えてきました。
休業手当が支払われていない女性は25％あまり、男性を大きく上回っていたのです。



休業の補償を受けられなかったという山口淑子さん(79)は、4年前から、業務委託でスーパーの試食販売の仕事を行い、月8万円ほどの収入を得てきました。

しかし、新型コロナ感染拡大後、仕事は激減。先月は一度も売り場に立てませんでした。

県営住宅で50代の息子と2人で暮らす山口さん。自営業の息子は体調を崩すこともあり、収入は不安定です。今は山口さんの10万円の年金が頼りです。

山口さんは会社に「休業手当」をもらえないか問い合わせましたが、契約が「業務委託」のため対象にならないことがわかりました。さらに、個人事業主も対象になる「持続化給付金」を申し込みましたが、減った収入以上に年金をもらっているという理由で受け取れなかったと言います。

※調査対象は自発的離職含む

今回の調査では、仕事を失った女性たちが再就職にも苦労していることが明らかになりました。ことし4月以降、職を失った女性の4割近くが、「再就職していない」と答えていて、男性を大きく上回っているのです。

こうしたなか、ＩＴ関連など今後ニーズが高まる業種に活路を見出そうという動きも出始めています。



長年、コールセンターや事務の派遣社員として働いてきた山本亜矢子さん（42）は、新型コロナで非正規雇用の待遇の悪さを改めて痛感し、7月、みずから退職を申し出ました。


今は「失業手当」で生活する山本さん。今後、新たな収入源にしたいと考えているのがインターネットの記事を書く仕事です。2か月かけて講習を受け、記事の書き方や写真の撮り方など、ノウハウを学びました。

初めて書いた飲食店の記事で得た報酬は3,000円あまり。今はできる仕事を増やしていくしかないと考えています。


共同で調査を行った専門家は、今後成長が見込まれる分野や人手不足が深刻な分野に転職できるように、国が支援すべきだと指摘しています。




新型コロナによる女性の雇用の危機は、これまでもあった問題が表面化したに過ぎません。女性活躍と言われながら、安定して働ける、また家事・育児と無理なく両立できる仕事が少ない現状をどう変えていくのか、社会全体で考えなければならないと感じました。

(2020年12月4日に「おはよう日本」で放送された特集をもとに作成)

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「生活が苦しい」「性暴力を受けた」･･･など、悩みを抱える女性を支援してくれる相談窓口を、国やNPOなどが設置しています。助けになる情報をまとめたサイトや、主な相談窓口をご紹介します。

※各相談窓口のリンクをクリックすると、NHKサイトから離れます。

※各相談窓口のリンクをクリックすると、NHKサイトから離れます。




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新宿・歌舞伎町のとある雑居ビル。年季の入ったエレベーターを降りると、“夜のハローワーク”と呼ばれる人材紹介会社（厚生労働省 許可）があります。クラブ音楽が流れるオフィスには、常時10名ほどのスタッフが勤務していて、登録している女性たちのデータ管理や電話対応に追われています。取材に訪れた日も何人かの女性が相談に訪れていました。

ここで取り扱っているのはキャバクラやクラブ、ガールズバーといった接待を伴う飲食店。登録すると、その日、働き手の女性が足りない店の中から、自分の希望する条件の店を選んで働ける仕組みとなっています。給料を日払いでもらうことができ、昼の仕事と両立しやすいことから、当面のお金を必要とする女性たちがこれまでも数多く訪れてきました。



しかし、新型コロナの感染拡大以降、ここを訪れる女性たちの顔ぶれが変わってきていると 人材紹介会社の担当者は話しています。




学生たちはどのような事情を抱えて“夜の世界”に足を踏み入れたのか。10月、“夜のハローワーク”の紹介で、関東地方のとあるキャバクラ店を取材に訪れました。

薄暗い店内で待っていると、奥から華やかなドレスを着た若い女性が現れました。国立大学の理系の学部に通う20歳のみなみさん（仮名）。8月に入店したばかりだといいます。


みなみさんはこちらの質問に対し、高校時代は県内でもトップクラスの進学校で勉強と部活に励む日々を送ってきたこと、苦労して入った大学では研究者を目指して勉強に多くの時間を割いてきたこと、今は一般企業の開発職に就くという夢があることなど、一つ一つ丁寧に答えてくれました。


みなみさんは、母子家庭で育ちました。事務職の仕事をする母親は、生活費を節約しながら、みなみさんが希望する進路に進めるよう高校の3年間、塾に通わせてくれたといいます。そんな母親に、これ以上負担はかけたくないとの思いから、大学入学後は貸与型の奨学金、月6万円と4つのアルバイトの掛け持ちで、年間50万円以上かかる学費や1人暮らしにかかる生活費のすべてを自力でまかなってきました。


週7日、朝から晩まで飲食店など4つのアルバイト先をはしごして働く日々。過労で倒れたこともありましたが、夢のためには必要なことだと耐えてきたと言います。しかし新型コロナの感染拡大で、4月以降、次第に働くことができなくなっていきました。月に10万円以上あった収入も3分の1に減ったといいます。




コンビニのアルバイト一本で、3か月間どうにか生活してきたみなみさんでしたが、いよいよ経済的に苦しくなり、8月、キャバクラ店に入店することを決めました。以前、アルバイトの掛け持ちで体調を崩した時、高時給で働けるキャバクラを考えたこともありましたが、これまではどうしても踏み出す気にはなれなかったといいます。




キャバクラ店で働いていることを、周りの人には伝えているのか聞きました。


母親とは毎日電話をするほど仲がよく、誰よりも信頼しているというみなみさん。母親が反対する仕事をしていることに複雑な思いを抱いています。




みなみさんは、キャバクラ店では20時ごろから働き始め、深夜まで働くことも少なくありません。お酒を飲むため、翌日の授業中に睡魔に襲われ、集中できないこともあるといいます。


今も精神的にギリギリの状態だと感じることもありますが、学業をまっとうしたいという気持ちで、なんとか日々を乗り越えているといいます。



後日、店の外でみなみさんと再び会うことになりました。大学のテストを終えて少し明るい表情をした彼女の姿は、どこにでもいる普通の大学生です。しかし、話を聞いてみると、前日はかなり落ち込んでいたといいます。


みなみさんは、キャバクラ店で働くことで学費の心配からは解放されたため、今後もしばらくは今の仕事を続けようと考えています。将来を考えたとき、今の仕事以外にもう選択肢はないと感じているからです。

しかし、家族に反対されながら働くことの後ろめたさや、店で働いていることを知った友達が離れていく悲しさなど、失ったものも多いとみなみさんは感じています。

ことし４月に全国大学生活協同組合連合会が大学生約３万5000人を対象に行った調査によると、新型コロナの感染拡大による影響で、「アルバイト収入が減少した」と答えた人は約４割、「経済的不安を感じている人」が約６割に上ることが明らかになりました。

収入の道を絶たれ、追い詰められた女性たちはどうしたら元の生活を取り戻せるのでしょうか。今後も取材を進めていきます。





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