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宮田教授と考える データとわたしたちの社会
「ビッグデータで今後社会はどう変わっていくのか?」
「“新しい日常”にデジタル技術はどう活かせるのか?」
テクノロジーを使ったこれからの私たちの社会について、
慶應義塾大学の宮田裕章教授と一緒に考えていきます。
みなさんが持っているご意見や素朴な疑問などお寄せください。
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2020年8月1日
主婦の日常は・・家事、子育て、アプリ開発!? ~“協働”のシビックテック~
 市民自らがデータを武器に新たなサービスを作る“シビックテック”。新型コロナウイルスからわたしたちの暮らしを守る新たな取り組みとして注目されていますが、その主役はプログラマーやITエンジニアなど技術者だけではありません。主婦や学生、高齢者など、IT技術にまったく詳しくなくても、自らが持つ問題意識や能力を地域の問題解決に生かすことができるのがシビックテックの大きな特徴です。
 宮田さんは「シビックテックに参加するには一定以上の技術がないと難しいと思われがちですが、そんなことはありません。大切なのは技術ではなく、地域の課題やニーズをどう解決していきたいかという1人1人の気持ちだと私は思います。身近になりつつあるIT技術を使って、シビックテックという形で個人が社会と関わっていくことは、これからの豊かな生き方を実現するうえでの1つの選択肢になっていきます」と話しています。
 さまざまな立場の人による“協働”が、今後の持続可能なシビックテックの在り方を示そうとしています。
(報道局ネットワーク報道部 斉藤直哉)

アプリ開発者を訪ねてみたら
 新型コロナウイルスへの対策としてシビックテックによって数多くのサービスが生み出されています。外出自粛のなかで活路を見出そうと新たにテイクアウトを始める飲食店と市民をつなぐ「テイクアウトマップ」もその1つです。

 日本各地で同様のマップが開発されていますが、そのうちの1つ、千葉県流山市のテイクアウトマップは緊急事態宣言が発表されて間もない4月上旬にリリースされ、現在は市内におよそ500ある飲食店のうち150ほどの店舗が参加するなどして利用が広がっています。



 ほかの地域からも注目を集めているというこのアプリについて話を聞こうと、開発者の自宅を訪ねました。閑静な住宅地の1軒を訪ねると、アプリを開発した白澤美幸さんがお子さんとともに出迎えてくれました。



 白澤さんは小学4年生と6年生の子どもと夫の4人暮らしで、数年前に流山市に引っ越してきました。現在は実家の手伝いをする以外は主婦として子育てと家事に励んでいます。
 アプリを開発したきっかけの1つが、学校が休校になり、主婦として毎日の食事づくりの負担が増えたことだったといいます。



流山テイクアウトマップの開発者・白澤美幸さん
「子どもたちが1日中家にいて外出もできないので、朝・昼・晩すべての食事を作らなくてはいけなくなって、飽きないように毎日メニューを考えるのが大変で困っていました。そのときに知り合いから地域の飲食店が外出の自粛で経営が大変になっているって聞いて、それだったらお店の料理をテイクアウトで買いたいと思ったけれど、全然どこにお店があるか知らなかったので、私もその情報をアプリで簡単に知ることができたら便利だと思いました」

開発は子どもが寝たあとで
 白澤さんは以前IT関連の企業に勤めていましたが、営業の仕事だったためシステム開発やITの詳しい技術については知識や経験がまったくありませんでした。結婚して主婦になってからも、SNSやメールは普段から使っていますが、アプリやシステムを開発した経験はこれまでまったくなかったといいます。
 ただ、ボランティアなど地域に貢献したいという思いから以前からシビックテックに関心があり、関係するイベントを手伝うなどしていました。そのつながりから、ITの知識がなくても簡単にアプリ開発ができるツールを教えてもらい、みずから目の前の課題を解決しようと立ち上がりました。



 利用したのはオンラインのモバイルアプリ開発ツール。表計算ソフトでデータを加工するだけで簡単にモバイルアプリを作ることができるというもので、白澤さんは知り合いからネットで教えてもらいながら初めて利用しましたが、詳しい知識がなくても簡単に取り組むことができたといいます。実際にテイクアウトマップの開発にあたっても、プログラムを打ち込むような作業はなく、文字や画面のデザインをメニューから選んだり、表示させたい店舗の情報を入力したりするだけで、実際にサービスを提供できるまでのシステムが構築できたといいます。



流山テイクアウトマップの開発者・白澤美幸さん
「私はプログラムとか全然わからないけれど、画面のボタンを押すだけで開発できるツールだったので簡単にできました。日中は子どもが家にいたり家事をしたりで開発の時間はあまり取れず、子どもが食事をしている間とか、夜な夜なリビングでテレビを見ながらとかでパソコンに向き合っていました。集中して一生懸命作業したのは最初の2日くらいで、仲間とこのサービスを思い立ってから5日でリリースすることができました」

 開発を始めた4月はじめは新型コロナウイルスの影響で学校が休校になり、家族の毎日の食事の準備だけでなく、子どもたちが課された宿題をこなしているかをチェックしたり、分散登校の準備をしたりするなど、主婦として目まぐるしい毎日だったといいます。それでも白澤さんはリビングや食卓でノートパソコンを広げ、少しの空いた時間で作業にあたりました。



小学6年生の長男
「お母さんはご飯食べるのも忘れて作業に没頭していたり、ご飯食べたあともオンラインで打合せしていたりして辛そうにしていたときもあって、頑張ってって思っていました。お母さんが作ったアプリをたくさんの人が使っているのは自慢に思っています。」

非エンジニアが中心の開発チーム


 今回のテイクアウトマップのプロジェクトは白澤さんのほかに4人のメンバーが参加していて、一般の企業につとめていたり地元で英会話教室を開いたりしていたりと、いずれも専業のITエンジニアではありませんでした。
 白澤さんが中心となってアプリを開発する一方で、ほかのメンバーがSNSでアプリの宣伝をしたり、表示される店舗のデータを整えたりするなどの作業を分担したほか、アプリのデザインや使い勝手についてそれぞれ意見を出しながら改善を重ねていったといいます。



 新型コロナウイルスの影響で作業はすべてSNSを介したオンライン。記者が取材に訪れた6月中旬、いったん感染の拡大が収まったこともあり、チーム全員が初めてオフラインで顔を合わせました。5人で集まるのは初めてでしたが、それぞれが地域のイベントなどで知り合いだったりしていて、終始和やかな雰囲気で今後の展開などを話し合っていました。

チームメンバーの女性
「メンバーそれぞれが個別に地域の市民活動などに携わっていて、それで緩くつながっていました。みんながITをつくる側だと利用者の目線が抜けてしまうことがありますが、このチームの強みはサービスをつくる側と利用する側の両方の気持ちが分かるので、使いやすいアプリにできたと感じています。固定されたメンバーではないので、これからも参加したいという人がいたら自由に参加してもらいたい」

 アプリでは、テイクアウトを提供している飲食店の場所などの情報を一覧で表示していて、飲食店ごとのメニューなどのデータは飲食店側で簡単に編集できるようになっています。アプリのリリースにあわせて流山市や商工会議所が宣伝などをバックアップしたことで、いまでは多くの飲食店が参加していて、随時情報が更新されています。



テイクアウトマップに参加した飲食店の店主
「公開までのスピードや対応がすごく早かったですし、アプリを見て初めて訪れてくれたお客さんも結構いましたので、飲食店としてはとてもいいサービスだと思っています。やはり、普段から食べに来られていたりする市民の方の目線で作られているから使いやすいというか広がっているのかなと感じています」

空いた時間で社会貢献
 白澤さんはテイクアウトマップだけではなく、子どもたちの宿題や予定を把握できるスケジュール管理のアプリも開発し、市内で同じく子どもを持つ親たちに試験的に提供しています。今後もできる範囲で地域の課題解決に取り組みたいと話しています。



流山テイクアウトマップの開発者・白澤美幸さん
「シビックテックというとすごい技術を持つエンジニアさんがたくさん活躍されているけど、私がつくったような簡単な技術でも『これが欲しかったんだ』と地域の人がすごくありがたがってくれたので、エンジニアではない人でも地域への貢献ができるんだと思いました。そのなかで、時間割のアプリもそうですが、一般の主婦や子育てしている人の視点が新しいきっかけになっています。幼い子どもを抱えているとなかなかボランティアに参加するのは難しいですが、シビックテックだったら自分の好きな時間にできる範囲で作業ができることがメリットなので、若い世代の方には浸透しやすいと思います」

社会も多様、シビックテックも多様であるべき
 エンジニアの知識や技術がなくても活躍できるシビックテック。白澤さんのように簡単な技術でアプリを開発する活動も広がっていますが、市民としてふだんの暮らしの中で培ってきた知識や経験を、問題解決のアイデアに反映させていくような貢献こそ、シビックテックに欠かせないといいます。
 日本で初めてのシビックテックの団体として、2013年から金沢市で活動している「Code for Kanazawa」の代表、福島健一郎さんに話を聞きました。



Code for Kanazawa代表・福島健一郎さん
「社会の問題を解決するのがシビックテックであるならば、エンジニアだけが思っている課題を解決するのではいけない。社会が多様であるならば、シビックテックもまた多様であるべきです。私たちの団体でもエンジニアではない多くの方が参加してくれていますが、プロジェクトのリーダー役や宣伝担当などを精力的に行ってもらっています。シビックテックは自分事でないと意欲が持続しないので、本当に問題意識のある人が中心にならなければいけない」

「してほしい」ではなく「一緒にしましょう」
 「Code for Kanazawa」では複数のプロジェクトごとにエンジニアや市民が関わっていて、現在はのべ100人ほどが参加していますが、その8割ほどがIT技術に詳しくない学生や主婦などのいわゆる非エンジニアだといいます。




 非エンジニアの方の活躍により重要なサービスが次々に生まれています。Code for Kanazawaが2016年から奥能登地方の2市2町で運営している子育て情報アプリ「のとノットアローン」は、これまでは回覧板や公民館の掲示板でしか知ることができなかった、小さな子どもを連れて行ける地域のイベントやお祭りの情報をスマートフォンのアプリで一覧で見られるようにしたサービスですが、このアプリの開発も地域で子育てをする女性たちが中心になってプロジェクトが進められたといいます。

Code for Kanazawa代表・福島健一郎さん
「はじめは地域のお母さんたちが私たちのところに来て『困っているので、こうゆうサービスを作ってほしい』という話をされました。そこで私たちは『一緒に作りましょう』といって参加してもらいました。プロジェクトにあたっては、エンジニアが使いがちな専門用語が分からなかったり、反対にエンジニアが地域の事情に詳しくなかったりと、お互いにマインドが異なることはありましたが、私のような調整役が通訳として入って、お互いに歩み寄っていくことで、よりよいものになったと思います」

参加した母親たちによる「のとノットアローン」のアイデアシート
ここからアプリ開発が始まった
 
ヒーローはエンジニアだけじゃない
Code for Kanazawa代表・福島健一郎さん
「プログラムを書いたりアプリを開発したりするのは大変な作業なので、エンジニアはシビックテックではヒーローだと思っています。ただ、ヒーローはエンジニアだけではありません。地域の問題を解決したいと思う1人1人が重要な役割を果たすことが求められています。もしシビックテックに関心があれば、お住いの地域でどんなプロジェクトが始まっているのかを調べてもらうとともに、普段使っているスマートフォンやアプリとはどうゆうものなのかといったITの知識についても少し知ってもらうと、より理解が深まって自分が貢献できることが見つかるかもしれません」

 シビックテックで重要なのは、プログラムを魔法のように操って夢のサービスを実現するエンジニアだと思われがちですが、実際の社会はそんなに単純ではないと福島さんは語ってくれました。複雑な社会だからこそ、多様な人が多様な視点や能力で参加することが持続可能なシビックテックには欠かせません。

 宮田さんは、シビックテックの多くは最先端のテクノロジーではなく、すでに普及しているITやサービスを地域のニーズとうまくマッチングさせて地域の課題を解決していると話していて、大事なのはどれだけ最先端のテクノロジーを使うかではなく、1人1人が地域の問題をどう解決していきたいという気持ちだと指摘しています。

慶應義塾大学 宮田裕章教授
「誰もが参加できることと、みんなで課題解決そのものを考えることが民主主義にとって一番大切な部分であって、どんな社会問題を解決すべきかというアジェンダセッティング(課題設定)を一部の特別な集団だけ行うのではなく、市民を介して行っていくことができるようになることはテクノロジーが持っている大事な可能性の1つです。これまでは、地域の回覧板のようにコミュニケーションの手段が限られていると、個人が周囲に与えられる影響は小さなものでしたが、ITやサービスの進歩によって、自分の好きなことや関心のあることでほかの人とつながって、それが一緒に新しいことを始める力になったり、関心がなかったほかの人も巻き込んだりして、新たな社会の力につなげていくことができるようになってきています。シビックテックのように、1人1人が大事にしたいことを大事にするその延長線上で能動的に社会に影響を及ぼしあうことは、個人の豊かな生き方を実現する手段になっていくと思います」

宮田さんの注目する「シビックテック」についてのご感想・ご意見は、下の「コメント」からお寄せください。
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2020年7月25日
シビックテックと民主主義
「私は“データを駆使して誰も取り残さない社会を作る”ことを常に考え、実現を目指しています。シビックテックはこの考え方に非常に近く、withコロナ時代の大きなうねりとして、とても注目しています。」

宮田さんがこう語るのは7月8日の放送回でも取り上げた市民がテクノロジーを使って社会課題の解決を目指す「シビックテック」の可能性です。

「シビックテックの最大の武器はずばり“多様性(ダイバーシティ)と包摂(インクルージョン)”へのアプローチです。現在の民主主義がつくる社会システムは選挙で選ばれた政治家や行政担当者によるトップダウンの仕組みが主ですが、この場合『多くの人が困っていることはこれ』と人々の平均に向けた対策になりがちです。私はこれを最大幸福=最大公約数と考える仕組みと呼んでいるのですが、これだけでは、より多様な立場であったり、社会の平均とは異なる事情を抱える人を包摂してサポートすることが難しいという欠点があります。そこで行政官だけでなく、市民自身が社会システム作りに参加し、さらにテクノロジーを使うことでより手の届かなかったサポートを実現していくことができます。シビックテックは、日本だけでなく今、全世界で起きている民主主義をより強力に刷新する動きなのです。」

日本のシビックテックの動きをけん引する存在として注目されているのが、シビックテックの市民団体・一般社団法人Code for Japanの代表・関治之さん。宮田さんも「まさにこれからシビックテックが羽ばたくとき」と活躍に期待を寄せるキーパーソンです。
日本で今広がりを見せるシビックテックの動きについて、関さんにインタビューした記事はこちらです↓
「“ともにつくる” コロナ時代を支えるシビックテックの潮流」

今回、宮田さんが取り上げた「シビックテック」についてのご感想・ご意見は、下の「コメント」からお寄せください。
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2020年7月15日
市民と行政で作る“新しい公共” ~シビックテックストーリーin浜松~
7月8日の放送で取り上げた市民がテクノロジーを使って社会課題の解決を目指す「シビックテック」の取り組み。宮田さんは「国によるデータを使ったコロナ対策を“大きな公共”だとすると、シビックテックのような市民が中心になった仕組み作りは“小さな公共”と言えます。これから重要なのは地域別・個別で小さな公共を組み合わせながら感染対策と経済活動を両立させること。シビックテックの特徴であるデータを市民と共有しながら新しいサービスを作る方法は公共の考え方そのものが大きく変わり始めていることを感じます」と今後のデータ活用のひとつとして大きな期待を寄せているようです。宮田さんが言う公共の考え方の変化とは一体どういうことなのか、浜松市の行政と市民が協力して市のコロナ情報サイトや飲食テイクアウトアプリをつくるプロジェクトを見ていくと“新しい公共”の輪郭が見えてきました。

(番組ディレクター 土生田晃)



「住民に泣きついた」市役所職員が語る胸の内
3月28日、静岡県浜松市内で初めて新型コロナウイルスの陽性患者が発覚しました。
同日、浜松市役所のホームページには住民のアクセスが殺到。しかし市役所は、感染情報がまとまったサイトを整備出来ずにおり、住民が情報にたどり着けない事態に陥っていたのです。

浜松市・情報政策課 村越功司さん
行政のチカラだけで市民に情報を素早く届けることに難しさを感じていた


浜松市・情報政策課 村越功司さん
「時間もない、ノウハウもない、職員もちょうど年度末で繁忙期のため人手もいない。しかも市でサイトを作るとしたら、まず予算を確保し、次に業者を選定、そして開発といった具合で、 “これまで”の行政のやり方では完成が秋になってしまう」

住民が一目で感染情報を把握できるサイトが作れない…。市役所職員・村越功司さんはどうすれば良いか悩む中、注目をしたのがシビックテックでした。その理由には東京都が3月初旬に公開した「新型コロナウイルス感染症対策サイト」の存在がありました。感染情報をわかりやすく見ることができるこのサイトがシビックテックによって作られたものだったのです。すぐに村越さんはIT技術に関する市内の勉強会の主催者に声をかけました。今後の行政サービスを作る上で参考になるのでは思い、2年前からこの勉強会に足を運んでいたのです。

浜松市・情報政策課 村越功司さん
「『東京都が公開したサイトの浜松版は作れる?』と泣きついたというのが事実です。スピード感を持って対応するには、これまでの行政のやり方では難しい。それは頭では分かっていたんですけど、『じゃあどうすれば?』と頭を悩ませていました。その時、1つの道筋となったものが東京都のサイトの作り方、シビックテックだったんです」

東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト
市民エンジニアの手によって都の持つ検査などのデータを見やすいデザインに整えた


“市民エンジニア”が団結して灯ったシビックテックのともしび
市役所職員・村越さんが連絡をしたのは、市内でITエンジニアとして働く小木悠斗さん。
小木さんは約20名が参加する「JAWS-UG浜松」というITコミュニティの主催者。コミュニティ自体は市内で働く20代から50代のエンジニアで構成され、新しい技術を共有したり、趣味で作ったアプリを見せ合うなど、仕事とは関係のない繋がりでした。勉強会に顔を出していた村越さんからの突然の連絡に、小木さんの返答は二つ返事で“やりましょう”。無償で引き受けることになりました。

ITエンジニア・小木悠斗さん
普段は企業向けシステムの製作や管理を担当している


ITエンジニア・小木悠斗さん
「今まではメンバーと一緒にプライベートな時間で好きに勉強して、趣味でアプリなど作って満足していたんです。ですが、得た技術を生かせる場ってなかなかなかったんですよね。今回の件で、『やっと生かせる場ができた』という思いがあって、そういう意味では今回がシビックテック初体験でした。この街に住んでいる以上、何かしたいと思っていたので」

村越さんからの連絡を受けたその日、小木さんは「JAWS-UG浜松」のメンバーである“市民エンジニア”たちと特設サイトの製作に乗り出しました。まず小木さんたちは、村越さんたち市役所側に行政データの整理をお願いしました。実は、サイトに載せるための陽性患者数や検査数は、これまで市のHPでバラバラに公開され、数字も表記が複雑で見づらく、市民にとってわかりづらい状態になっていました。小木さんたちは行政データをひとまとめにした状態で提供してもらい、特設サイト上でまとめて見ることができるようにしました。また今後は行政データをサイトに簡単に反映させることができ、日々の更新も簡単にできるようにシステムを組みました。
その他にも、小木さんたちは浜松市内に住む約2万人の外国人のために、「英語」や「ポルトガル語」、「やさしいにほんご」といった言語対応にも力を入れました。
住民に必要な情報は何か?使いやすい仕様とは何か?作り手でもありユーザーでもある市民エンジニアたちは、自らの意見をどんどん反映させていき、その自発的な動きに村越さんは驚きを隠せなかったといいます。

浜松市・情報政策課 村越功司さん
「皆さん本業がありますので、夜からオンライン上で繋がってスタートするんですが、その熱量が凄かったです。特にリーダーがいるわけでなく、誰かが『これをやって』と投げかけたら、それを誰かが自然と拾って解決していく。仕事の割りふりを事前に決める行政の働き方とは全く違うスピード感で、“出来る人がやる”という熱量とスピードに圧倒されてしまいました」

東京都の対策サイトをベースに浜松市民に使いやすいようアレンジした

市内で暮らす多くのブラジル人に向けてポルトガル語も対応


対策サイトの製作でシビックテックに初めて出会い、人生のライフワークとなった人もいます。黒柳仁さんは、職場は浜松市ですが住まいは市外。地元ではないけれど自分が何かの力になるならば…20年以上エンジニアとして顧客の要望に答えてきた黒柳さんは、誰かのために自身の持つ技術を使ってみたいと考えるようになり、小木さんから今回のプロジェクトを聞いて参加してみることにしました。自分の住む街に関係なく、同じ目的意識の仲間と繋がり社会参加できるのがシビックテックの大きな魅力だといいます。

ITエンジニア・黒柳仁さん
コロナ禍をきっかけにシビックテックという新しい社会参加を知った


ITエンジニア・黒柳仁さん
「今は54歳ですが、この年になってもパソコンさえあれば誰かに貢献できることが今回の一件で分かりました。しかも、会社も世代も違うエンジニアたちと同じ目的で繋がることで、僕の知らない技術やアイデアに出会えてすごく刺激的だったんです。自分の住む街ではなく近隣の街でこんな経験ができるなら、定年を迎えても色んな場所でシビックテックを続けていこうと思っています。」

多くの市民が協力しあい、製作からわずか4日間で公開にこぎつけた浜松版対策サイト。
しかも、この出来事をきっかけに浜松では“市民発のサービス”が次々と芽吹いています。

主役は市民エンジニアではなく“市民”
対策サイトの製作に携わったITエンジニアの松井英俊さんは、シビックテックをさらに街のために生かせないかと考えました。すぐに頭に浮かんだのは、営業自粛せざる得ない状況に追い込まれていた友人の飲食店オーナー。そこで松井さんは“あるアプリ”を製作。どのようなものかというと、店にとっては無料でテイクアウトメニューが掲載でき、そして住民にとっては市内の店とメニューがまとまって見やすい、店と住民の両者が活用できる「テイクアウトマップ」です。わずか一週間で製作をしました。

ITエンジニア・松井英俊さん
「東日本大震災の時に自分は二十歳ぐらいで、何かしたいって思ってたけど結局できなかったんです。ボランティアに行ったとしても、自分に何ができるか正直分からなかったので体が動かなかった。今は当時と違ってエンジニアとしての技量があるので、少し時間を割けば誰かの力になれると思ったんです。」

松井英俊さんがつくったテイクアウトマップ
参加店舗は69か所、掲載メニューは300以上


飲食店オーナーの伊藤良介さんは、友人である松井さんが作ったアプリの参加店舗を募りました。掲載料のかかる大手グルメサイトのような“多くの情報で溢れかえる場所”より、飲食店が無料で自由に活用できる浜松市に特化したものを作れないかと考えていた伊藤さん。松井さんのおかげで、企業や自治体に頼るのではなく、自分たちでもサービスを作れるという気付きがあったといいます。

(左)伊藤良介さん (右)松井英俊さん
参加店舗は69か所、掲載メニューは300以上


飲食店オーナー・伊藤良介さん
「近隣のお店さんはライバルみたいなものだったけど、街が生き残るために初めてちゃんと協力し合って、掲載する店がいくつも集まったんです。松井くんのおかげで、自分たちで動けたという実感があって、なんか『浜松の一員になれた』という気がしました」

シビックテックは市民エンジニアだけで行うものでなく、“お困りごとの当事者”と繋がることで、国や自治体が対応しきれなかった部分に応えることが可能になる。
松井さんはテイクアウトマップの作成や運営について、エンジニア志望の地元の若者を巻き込みました。そこには、自身がこれまで得られなかった“社会に貢献できる”という実感を、地元の若者にも味わってほしいという思いがあったといいます。

ITエンジニア・松井英俊さん
「自分は以前、大きい企業に勤めていたんですけど、そこで組織に必要とされているか分からなくなって、仕事に熱量持てなくなったんです。結果、仕事を辞めてプラプラしてるような時期が長く続いちゃって。そういった意味では今回、自分の持っているIT技術って、最先端のものでなくても地元のような小さな単位だったら役に立つんだなって分かりました。やっぱり自分が生まれ育った地域に貢献できたら誇りになるし、自分もそうだったので若い子たちにも経験してほしい」

人と人を繋げるシビックテックは“新たな公共”
コロナ禍をきっかけに芽生えた、自発的な市民エンジニアの動き。
市役所職員・村越さんは行政のあり方そのものを見直すきっかけになっていると実感しています。それは、サービスを“用意する”のではなく、“共に作る”にシフトするということ。村越さんたち市役所では今、企業が持っている技術を市民エンジニアに解放する動きも行なっています。個人で開発することが難しい企業の技術を、市役所が仲介することで市民エンジニアが使えるようにしているのです。

浜松市役所の村越さんとチームの皆さん
行政と市民の新しい関係づくりに今後も挑んでいく


浜松市・情報政策課 村越功司さん
「市役所の役割は、行政サービスを提供するだけでなく、シビックテックの舞台を用意したり、市民エンジニアをサポートすることも重要になってくると思っています。ただ注意しなくてはいけないことが、市民を“安い下請け”と勘違いしてしまうこと。本来は行政が担わないといけない部分を善意で担ってくれている点で、我々はそこに最大限のサポートと敬意を示さなければならない。市民を助け、そして助けらえれ、そんな新しい関係性が“新しい公共”のひとつのあり方なんじゃないかと思っています」

信頼を通したデータ活用が次の社会を作る
宮田さんはシビックテックによる新しい公共の可能性を、単に今まで手の届かなかった地域課題の解決だけではないと言います。それはデータを提供する側と提供されたデータを使う側の間に欠かせない「信頼関係」作りです。

慶應義塾大学 宮田裕章教授
「今、わたしたち市民は国やGAFAなどのITメジャーに情報を提供し、その代わりに様々なサービスを受けています。そのこと自体はしばらく続きそうですが、一方で提供した情報が他の営利目的等で使用されていないか、プライバシーは正しく守られているかなど不安に感じることも少なくありません。しかし次の社会を考えると、今後は国であろうと大手企業であろうと人々からの信頼を得られないまま勝手にデータを使用し続ければどんどんユーザーは離れていくでしょう。データを使う側は、わたしたち個人や社会全体の役に立てる目的であることをわかりやすく伝え、時には取り組み自体を一般公開して透明性を示すこと(オープンソース)も重要になると思います。利益を上げたり経済を回すことも重要ですが、この信頼作りに今まで以上に多くの労力を使う必要があります。わたしたち市民としては、信頼をもとにデータを利活用することが当たり前だという価値観がシビックテックのように市民側から広まることで大手企業や行政にも大きな影響を与えるはずです。現に浜松市の取り組みでは行政と市民が上下関係ではなく協力し合う立場です。こうした新しい関係性がコロナ禍で芽吹いていることは次の暮らしやすい社会に向けた大きな前進だと感じています」
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2020年7月8日
自治体×IT企業“感染予報マップ”に挑む
日本で新型コロナウイルスの感染拡大が起き始めた当初から、慶應義塾大学の宮田さんは神奈川県やLINE社と連携し、1人1人の市民の健康状態に応じて必要な医療や生活の情報を提供する「パーソナルサポート」を立ち上げ、ビッグデータを用いた感染症対策に取り組んできました。
そして今、感染拡大の第2波への備えなど長期化するウイルスとの戦いに向けて、ビッグデータを応用した新たなシステム「コロナ警戒マップ」の開発に取り組んでいます。
「コロナ警戒マップ」とはどんな取り組みなのか。ビッグデータを分析することで、人々の行動変容にどうつなげていけるのか。

感染リスクを“予報”する


宮田さん
「天気予報のようなかたちで、1人1人が集めるデータで、1歩先の未来が見える」

いまだ終息がみえない新型コロナウイルスとの戦い。宮田さんが、目下取り組んでいるのが目に見えない感染リスクを“予報”する「コロナ警戒マップ」の開発です。

神奈川県やIT大手のLINEと連携。県民1人1人にLINEを通じて年齢や職業、発熱やのどの痛みなどの体調、感染予防行動の有無、住んでいる地域の郵便番号、それに陽性患者との接触歴などを回答してもらい、それらの情報を匿名化してビッグデータとして分析します。
ことし3月から行ってきたパーソナルサポートの取り組みでも同様のデータを蓄積していて、すでに70万人以上の県民が回答しています。そのなかには、医療機関で新型コロナウイルスの感染を診断された人のデータも蓄積されていて、それらの回答の傾向を分析することで、まだ陽性と診断されていない人が潜在的にウイルスに感染しているリスクを、回答された体調や行動の特徴から統計的に割り出します。
匿名化された1人1人のデータから推定された感染リスクを居住地域ごとに積み重ねていくことで、どの地域で潜在的な感染リスクの高い人が増えているのかという動向を地図として可視化することができ、コロナ警戒マップとして1週間に1度、LINEやホームページを通じて県民にフィードバックする予定です。



定期的にコロナ警戒マップを配信することで、人々が外出する前にマップを確認し、目的地周辺で感染リスクが増えている場合には、より厳重な感染予防対策をしたり、外出をとりやめたりといった行動を促すことができるといいます。
回答する人が多ければ多いほどデータの精度、つまり“予報”の精度が高まると期待されています。

いま必要なことは行動の変容


先月9日、宮田さんは神奈川県庁を訪ね、「コロナ警戒マップ」について黒岩知事とLINE執行役員・江口清貴さんと意見を交わしました。

宮田さんは、人々が地域全体で「行動変容」を起こせば、感染が再び拡大することを回避できる可能性はあると指摘しました。

宮田さん
「いま一番大事なことは、もう一回感染拡大を起こさないということ。リスク予防行動、つまりマスクを着けて3密を回避するといった行動をある程度取っていれば、緊急事態宣言や休業要請の再発動を避けることができるシナリオはあるんじゃないかと思います。そのためには、地域全体で行動を改善していくということが求められている。ワクチンが開発されるまでは、感染が拡大したあとになって休業要請などの対策をするのではなく、その手前で気を引き締めたり、行動を改善したりして事態を安定させていくほうが好ましい」

黒岩知事
「私たちが行っている警戒アラートの取り組みもその発想だ。もう一度、緊急事態宣言のような厳しい対策が発動されないよう、私たち県が早め早めに注意を呼びかけようと考えている。みんなもう二度とあんな厳しい外出自粛とか、休業要請は耐えられないと思っているのではないか」

感染の再拡大を防ぐには、一人一人が感染を避けるための行動を意識して実践することが欠かせません。コロナ警戒マップを、「行動の変容」にどうつなげていけるのか。

江口さん
「いままでは神奈川県全体で患者が何人出ましたという、県全体の情報になっていたので、県民1人1人が自分事としては捉えられなかったと思う。このシステムである程度細かく情報を提供することで、このエリアに出かけるときは普段よりも気をつけようとか、自分事として捉えてもらえ、その少しの行動の差がその後の感染予防に重要になってくる。いかに自分事と捉えて、自分の行動変容につなげて、病気から自分を守るかということがポイントです」

黒岩知事
「自分の置かれている状態をデータで客観的に見ることができれば、そのデータを基盤にして自分をコントロールしていくことができる。民主的なプロセスとして人々にデータを還元して、ともに解決していこうという考え方だが、いままさにそういった新しい健康の時代が来たということを感じる」

今こそITの力が試されている
長期化が見込まれるウイルスとの戦いのなかで、データを活用して対策を図っていくためには、これまでのように行政だけが取り組むのではなく、技術をもつIT企業や研究者がお互いに連携し合うことが欠かせないという指摘も出されました。



黒岩知事
「データ、ビッグデータがいままさに鍵を握っていると思う。これからの時代はウイルスは必ずどこかにいて、でもどこにいるかは分からないから1人1人が用心をしていくしかない。自分の身は自分で守ってほしいというメッセージをずっと出しているが、そのためにも、感染リスクがあるエリアがどこにあって、自分に危機が迫っているということを感じてもらえれば、みんなが主体となって用心しながら自分の健康を守っていくという流れをつくることができる」



江口さん
「これからの時代はいままでの常識が通用しないから、試行錯誤を繰り返していくしかない。自分たちのようなIT企業が行政とコラボレーションして、PDCAサイクルをぐるぐる回していくということをやり続けていかなければならない時代になったと思う。コロナ警戒マップにしても、1つのキラーアプリで解決するということはなくて、複数の取り組みを組み合わせていって、面的に対策を行っていくということをやらなくてはいけない」



宮田さん
「官や学だけではなく、民間との連携のなかで一緒にサービスをつくっていかないと課題解決ができない時代になっている。今回、みなさんは素晴らしい早さで対応してくれている。コロナとの戦いはまだまだこれからが長いので、データを使って人々に寄り添って、1人1人が行動するためのサポートをしていきたい。民主国家で人々のデータを使わせてもらうにはトラスト(信頼)が欠かせない。データの活用が人々にとっての価値や行動にどうつながるのかをお示しして、信頼につなげていくことが重要になると思う」

新たな社会像を示せるか
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、私たちの社会は大きな変化を余儀なくされています。テレワークやソーシャルディスタンスが当たり前になるなかで、その行動の指針としてのデータの活用がますます重要になってきています。

データによって地域の感染リスクを可視化し、人々に還元することで行動の変容を促そうという宮田さんたちの取り組みが、どんな社会をもたらすことができるのか。今後も注目したいと思います。

コロナ警戒マップの取り組みを含む、データを活用した新型コロナウイルス対策の詳細については、8日(水)午後10時放送のクローズアップ現代+で詳しくお伝えします。

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“性暴力”を考える Vol. 81~

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withコロナを生きるヒント

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新型コロナウイルスとの“長期戦”。 この試練とどう向き合っていくのか、1人…
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医療と介護を考える

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“性暴力”を考える Vol. 41~80

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