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クロ現+
2020年7月1日

地方移住 カギは「テレワーク環境」の整備 【地域発!のヒント】

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コロナを機に地方移住希望者が増加
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、 “地方に移住して仕事をしたい” と考える人が増えています。

愛媛県今治市では、5月からオンラインで移住に関する相談を始めましたが、参加者は1週間で10人を超えました。「職場」に対する意識が変化する中、市は大きな可能性を感じていると言います。



この相談会に参加した20代の男性は、満員電車などソーシャルディスタンスのとれない東京の感染リスクの高さに不安を感じ、仕事を辞めて地元愛媛に帰ることを妻と相談し始めています。

自治体に求められる「テレワーク環境」の整備
一方、地方移住を検討する上での不安や問題として、4割近くの人が挙げたのが「テレワークの環境」でした。北海道北見市は、若い世代の人口流出をなんとか食い止めようと、5年前から、従来の企業誘致に加え、テレワーク人材の誘致を進めることに。テレワーク環境の整備に先進的に取り組んできました。



テレワーク拠点としてオープンした「サテライトオフィス北見」。施設内には、Wi-Fiやテレビ会議室、鍵付きのロッカーやコピー機などを完備。利用料は1人、月に1万円と格安です。出張などで利用する人が年々増え、昨年度の利用者はのべ約3,000人にのぼっています。

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