今月１１日に厚生労働省からLINEを使った第4回の全国一斉アンケート調査の結果が公表されました。これまでの調査では主に発熱者の割合や職種別の感染リスクなど健康ビッグデータによる実態把握を行ってきましたが、今回主眼が置かれたのは緊急事態宣言によって生じた「社会の痛み」。感染第１波を乗り越えるためにひとりひとりが努力した自粛生活が若者の精神的な苦しみにも及んでいることが浮かび上がってきました。

（文・慶應義塾大学 宮田裕章教授）
今回のＬＩＮＥ調査においてもおよそ1800万人と非常に多くの方々から有効回答を頂きました。調査回収率が前回（およそ2500万人）から落ちた理由としては、関心と反応率が少し下がったことと、質問項目を多くしたことが起因しています。ただ、それでも今回質問しなければならなかったのは、緊急事態宣言の中で、人々がどの様な痛みを感じ、どのような格差が生まれているのかを明らかにする必要があったからです。ご協力頂いた方々に改めて御礼申し上げます。

ロックダウンや行動制限の方法、経済的な保障については、各国状況が異なっています。新型コロナウイルスとの対峙の中で生じた痛みや格差については、日本は日本の現状のデータに基づいて考えていく必要があります。



まず第一に強調すべきことは、いくつかの業種については、業種の規模を問わず非常に大きな影響を受けていることです。“収入・雇用に不安を感じている”と答えた人は、タクシードライバーで82％、理容・美容・エステで73％、宿泊業・レジャー関連で71％、飲食業で66.2%と大多数となっています。これらの業種については、5000人以上の雇用を抱える大企業から中小企業関係なく、一律に大きな被害の影響を受けていることがこの結果から伺えます。
また業種の中でも今後の見通しが異なることにも注意が必要です。緊急事態宣言が解除された後、以前と同様とはいかないまでも、一定の制限で働くことができる職業と、客入りが根本的に変わる職業があります。例えば観光などは、国内客はもとより、インバウンドが回復する見込みも不明です。
それ以外の業種において、“収入や雇用に不安を感じている”という項目に最も大きな影響を及ぼしていたのは事業規模でした。既に政府も様々なアプローチでサポートを始めていますが、小規模企業の不安の割合は、大企業と比べるとどのカテゴリにおいても2倍〜3倍となっており、この点も迅速かつ効果的な支援が必要であるといえます。



こうした雇用、収入の先行きの厳しさは精神面にも影響を及ぼしています。“毎日のように憂うつであった”、“楽しめていたことが楽しめなくなっている”という抑うつ傾向を示していた人達は、先ほど挙げた特に影響が大きい業種においてはいずれも10％前後と、高い割合を示していました。これらの業種で働く人達を、どの様に支えるかは社会にとっても喫緊の課題であると言えます。
そして最も強い抑うつ傾向を示していたのは、学生達でした。“毎日のように憂うつであった”が14.4％、“楽しめていたことが楽しめなくなっている”が13.0％と全カテゴリでトップです。若年者については新型コロナウイルスにかかっていたとしても比較的軽症であるということで、“いうことを聞かず勝手に出歩く”という文脈で加害者的に扱われることもありました。しかしながらクラスター班の分析でも、繁華街の出入りで最も人の出入りが減少してたのは10～20代でした。もちろん全員ではないですが、日本の多くの若者達は適切に自粛をしていたといえます。
では彼らは何故苦しんでいるのか？1つはアルバイトが出来なくなり学費が払えない、生計を立てられない学生が一定数いることが背景にあるでしょう。もう1つは、リーマンショックを超える不況の中で、職を得ることが出来ないという不安を抱えていることも想定されます。いずれにしても、コロナ禍の中で最も辛さを感じている立場の1つが学生達でもあり、彼らの未来を守るための対策もまた不可欠であるということです。
3月から長く続いた自粛は、日本の多くの人々に影響を与えました。これから各々の経済活動や社会活動を取り戻していくことも非常に重要です。一方で、こうした状況下で辛い思いをしている人達をどのようにサポートして、一緒に立ち上がるかが、その国の未来の姿を決めるのだと思います。



専門会議や政府から示された「新たな日常」という言葉があります。予防行動など短期的な感染リスク回避のために手洗いや社会的距離を日常に取り入れることがメッセージされていましたが、もっと根本的な意味で新しい変革が必要です。私が以前から提示していたニューノーマル（新しい日常）には別の意味を込めています。
もともとニューノーマルという言葉は、リーマンショック後に起きた変化に対して、非日常が新しい常態になるという文脈で使われた概念です。当時、日本語としては「新たな常態」、「新常態」と訳されていました。今回あえて「新しい日常」という言葉を使った背景には、今回の変化はリーマンショック時とは根本的に違う部分があるからです。
まず第1にその変化は、目先のコロナ対応のために、短期的なリスク管理のみを指すのではない、ということです。例えば、感染症対策のために、仕方なく授業を遠隔にするという視点ではありません。これまで制限があったオンライン授業が広がることでどの様な変化を起こすことが出来るのか？例えば詰め込み型の授業はオンラインで効率的なカリキュラムで行い、それ以外の時間はひとりひとりにあった「学習体験」「得意なことを伸ばす」「生きる力を養う」といった実践型の授業を行う。教員不足が深刻ですが、オンラインを導入することでそれぞれの教室で同じ内容の授業を繰り返す手間を省けるため、より効率的な働き方ができるかもしれません。すでに先進的な学校では試みが始まっていますが、コロナによって生まれた環境の変化をポジティブに捉え、広く普及していくことができるチャンスを迎えているのではないでしょうか。
そしてもう1点重要なことは“「新しい日常」が何を意味するのかは、1人ひとり違うこと”です。これまでの日常は、社会が求めるスタンダードや平均に合わせて、生活を行うことでした。新しい社会への移行の中では、集団平均ではなく、個別化が重要になります。非日常が日常化した世界を私たちは迎えています。何が正解なのか、その答えを見つけることは決して簡単なことではありませんし、正解は人によって異なるのだと思います。しかし社会に生まれる痛みを常に捉えながら手をさしのべ、誰かに押しつけるのではなくみんなで協力をしながらこの新しい日常を作りだしていければと思います。「新しい日常」というのは激動する社会の中で1人ひとりが見いだして、支え合い、響き合って生まれるものであってほしいと考えています。

全国に8300万人のユーザーを持つ通信大手のLINEを活用した新型コロナ対策を行う慶應義塾大学の宮田教授。国や地方自治体と協力しながら集まったビッグデータの分析に取り組んでいます。4月24日には神奈川県から最新報告が行われました。緊急事態宣言からまもなく１か月を迎える今、宮田教授は予断を許さない状況が続いていると話しました。 （慶應義塾大学 宮田裕章教授）
新型コロナウイルスと向き合っている全ての関係者の皆様、感染のリスクと向き合いながら現場に立ち続けている皆様に深く感謝申し上げます。多くの人たちの命を守り、社会システムが機能するためには「医療崩壊」を防ぐことは最も重要です。一方で今、医療現場だけではなく日本全体に潜むリスクや対策についても考えなくてはいけません。

私は３月からＬＩＮＥに協力をいただき、２つの取り組みを行っています。ひとつは厚生労働省による全国一斉の健康アンケート調査です。現在も継続した調査を行っており、新たな分析結果を皆様にお伝えできるようにしたいと思います。もうひとつは全国25(4月29日時点)の自治体による「新型コロナ対策パーソナルサポート」です。利用者に定期的に健康状態の聞き取りを行い、ひとりひとりの症状にあったケアや予防法、最新情報などを随時提供する伴走型のサポートです。ここで集まったビッグデータについても分析を行い、地域ごとのさらに詳しい実態を把握して対策にもつなげている次第です。

今回、ＬＩＮＥのビッグデータから主に２つの結果が見えてきました。



まず上記のグラフが示しているのは「身近な人の中で新型コロナウイルスの陽性と診断された人がいるか？」という質問に対する回答別の発熱割合です。特に同居する家族で陽性者がいる人の発熱リスクが４月以降大きく上昇をし続けていることがわかりました。外出自粛が強く打ち出されたことにより、家庭内での接触の機会が増えていることが要因だと考えられます。こうした傾向は東京都など他の自治体でもPCR検査による陽性者のうち、家庭内で感染した人が増えています。一方でLINEの地域別の分析では、4月以降は発熱者の分布はエリア内に集積する地域が多く、他のエリア外に大きく拡散はしていません。自粛の１つの効果だともいえますが家庭内の感染拡大は注意が必要です。

中国の武漢でも封鎖の初期では家庭内感染が増加しました。このグラフは武漢における感染の推移と対策です。（引用元　米国医師会雑誌ネットワーク論文『Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China』)（※NHKサイトを離れます）(P.3 図1 The Epidemic Curve, Key Events and Features, and Public Health Interventions Across the 5 Periods During the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China より）



感染者が増え始めた１月２３日から強力なロックダウンと共に家庭内検疫を行っています。その間、新規感染者数は横ばいになっていますが、感染拡大からはすぐにピークアウトできませんでした。軽症者の自宅待機は、家庭内感染だけでなく、症状悪化に対する対応の遅れ、買い出しなどの対人接触が避けられないなどのリスクをコントロールすることが簡単ではありません。さまざまな要因が背景にあるので一概にはいえませんが、武漢においては重症者だけでなく、軽症者も含めた隔離政策に切り替えた後に減少に転じています。また韓国の場合も隔離施設における対策を徹底した後にピークアウトに成功しました。日本では、医療崩壊をさせないために、重症者に病床を空けるという点に注意が向けられていましたが、自宅待機の軽症者が死亡するケースなどが出てきており、病院外における軽症者の隔離とサポート体制を一層進めることが必要です。

さらに今後はPCR陽性者だけでなく、発熱症状などの関連症状がある人々についても対策を行うことは重要です。１か月前のLINE調査でも、発熱症状があっても休むことができる人は半数しかいませんでした。発熱などの症状を持つ人がすぐに社会的距離をとって療養できるようにサポートすることは、全ての働く場、暮らしの場において考慮すべき事項です。



図は「身近な人の中に陽性者がいる人」と「身近な人の中に陽性者がいない人」の発熱割合です。4月の頭までは、陽性者との接触経験を自覚している人の発熱割合が高かったのですが、4月中旬からは身に覚えのない人の発熱も増え、今はほとんど変わらなくなっています。東京都の保健所に関わる方々からの聞き取りを行ったところ、感染経路が不明な場合“話したくない”というケースよりも”全く身に覚えがない”というケースが増えているという話でした。

こうした見えない感染について考慮すべき分析があります。慶應義塾大学病院が無症状の入院患者に対して行ったPCR検査の結果です。67人中4人、およそ6％の患者さんが無症状でも新型コロナウイルスに罹患していました。入院患者という偏った母集団であり、またサンプルサイズも少ないことから6％という割合を日本の現状として考えることは限界がありますが、これまで見えていなかった実態があり、さらなる警戒が必要です。

またロックダウンが続くニューヨーク州では一般住民3000人に対して抗体検査が行われました。その結果、既に14％の人々が抗体を持っている可能性があることを示しました。調査方法や抗体検査の精度に不明瞭な点があり、現時点でこの報告のみを事実として考えるのは早計ですが、これまで積極的に検査を行っていたニューヨークであっても実測の10倍以上の感染率です。ここから警戒しなければいけないのは“想定以上の感染力”と“医療システムを破壊する重症者・死亡者数”です。考えられている以上に無症候状態のまま感染が広がっている可能性が高く、なによりニューヨーク州はアメリカ最大の感染震源地としてすでに１万5000人以上が亡くなっています。もし14％の人々に免疫があったとしてもそれがどの程度の期間持続するかは不透明ですし、持続したとしても集団免疫にはまだ遠く、第2波、第3波でパンデミックが発生すれば依然相当数の死者が発生します。「感染者に対して新型コロナウイルス致死率は想定以上に低いのでは？」という楽観的な見方のみで安心するべきではありません。

こうした状況を踏まえて日本の現状はどうなのか。現時点では十分なデータはありません。今後国内でも進む抗体検査など多角的なアプローチで状況を把握することが必要です。



では今、私たちはどのように行動すれば良いのでしょうか。ある臨床現場では、i.プライベートであっても食事は１人でとる、ii.休憩中は人の方を向かずに壁を向く、iii.周囲の人も自分も新型コロナウイルスに感染しているという前提で常に生活する、という厳戒態勢で行動を行っています。ここまで気をつけても感染を防ぐことは簡単ではありませんが、患者さんの為にも様々な現場で日々対策が講じられています。感染リスクが高まる中でも働かなくてはならない、臨床現場を初めとする多くの方々の取り組みに敬意を感じていますし、継続的なサポートが必要です。

私を含む臨床現場以外の人々ができることは、やはり社会的距離をとり、今はできるかぎり家にいることです。感染経路が見えない間は、様々な行動制限の中で感染を抑え込むしかないのです。もし感染者数が減少傾向になったとしても社会的距離は継続し続けることが大切です。そうした中で世界は行動制限のトライアンドエラーを繰り返し、新型コロナウイルスに対するエビデンスを積み上げています。このようなデータに基づいて、各分野で行うべきリスク管理、可能な社会活動、そしてその先にある新しい日常（New Normal）をみんなで考えていくことが大切なのです。

厚生労働省と通信アプリ大手のLINEが協力して行っている新型コロナウイルス対策のための全国調査。先月31日から今月1日にかけて行われた第一回の調査では4日以上の発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％、全国でおよそ2万7000人に上ると10日に発表されました。この調査のビッグデータの分析を指揮しているのが、慶應義塾大学・宮田裕章教授です。
宮田教授にこの調査から分かったこと、この調査の意義について聞きました。


（話：慶應義塾大学・宮田裕章教授）
これまで日本の感染拡大防止の要となっていたのはクラスター対策でしたが、中心となるのは陽性になった方のデータです。しかし現在は感染経路が追えなくなっている患者さんが非常に増えています。陽性と判断できた方だけでなく、その“外側の世界”で何が起こっているかを把握し、対策を打っていく必要があったので厚労省、LINEと一緒に企画させていただきました。
LINEは8300万人のユーザーがいて、かなり幅広い年齢層の方が参加しているので、こういった方に今の健康状態をうかがうことで、日本が今、抱えるリスクを把握できます。こうした大規模な健康アンケートは前代未聞ですがLINEに無償で協力していただき、かつ、データに関しても厚労省が許可した使い方以外に使わないという協定を結んでいただいたかたちで、社会に貢献するための取り組みとなっています。

今までは、自粛を行うとどういう効果があるのか、われわれ1人1人はどうすればいいのかに関してのデータが、十分にはありませんでした。そこでLINEユーザーに協力いただき、ビッグデータを得られれば、それぞれの立場がどういう行動をしていけば1人1人の身を守れるか、あるいは大切な周りの方を守れるか、社会全体として、どうやって立ちあがればいいかが見えてきます。 これからも、新たな分析が走っていくので、日本が多くの人の命を守りながら立ちあがることができるような結果を関係者と連携しながら分析していくことができればと考えています。

今回は、それぞれの働き方、過ごし方で、新型コロナウイルスに対する感染リスクが、どれくらい違うかを分析しました。



大まかに6つのグループに分けました。例えば飲食業の人たち。客は食べるときにマスクを外します。その状況の中、近距離でサーブをしなければいけません。あるいは外回りの営業の人たちも、外回りの一環で、外でご飯を食べたり、ミーティングをしたりとリスクをコントロールしづらいグループになります。一方で、教職員や学生などは、もともとは３密のような環境ですが、現在、休校措置がとられ、リスクはコントロールできています。あるいは専業主ふの方は家にいるという行動が比較的とりやすいです。このように仕事の一環のなかで、どうしてもマスクを外して近い距離で人と接しなければいけない職業だったり、人と接することはある程度あっても、マスクなど、環境を整えるようなことができているような職種であったり、あるいは人混みを避けて社会的距離をとれる職業など、働き方をもとに、６つのグループに分けました。


グループ１は他のグループに比べると、発熱者の割合が２倍近く多いです。各都道府県のエリア別で見ても、彼らはエリアのリスクが上がると、一番、新型コロナウイルスに対する影響を受けやすくなります。そういう意味で、非常にリスクの高い過ごし方、働き方をしてしまっているので、非常に注意が必要だと思います。
彼らが悪いわけではないんです。この感染症の特徴が、より人と接触して防御行動がとりづらい働き方、過ごし方の人たちを直撃したということなんです。今までの台風、地震の際の自粛とは、ちょっと違います。遊びに行かないという自粛の方法とは違い、仕事を一生懸命やっているはずなのですが、それが今回のウイルスに関しては逆効果のようになってしまっているということがある。Yahoo!のデータから見ても、休日は下がっていますが、4月に入ってからの、平日の減少具合は30％にとどまっています。こうした中で8割の接触減に届くかどうかというところが、こういったボトルネックになっているところをコントロールしていかないと、おそらく日本は、感染症を抑えることができない。働き方であったり、あるいはリスクを回避できるサポートが、早急に必要なのです。

飲食は、日本の宝です。今、世界の人たちが、なぜ日本に観光に来るかというと、多くの理由が、世界一の食文化です。こういった飲食業は、絶対に守らなければなりません。ただ、このまま1か月、なんとなく営業を続けてしまうと、感染拡大する可能性がある。そうするとこれから営業できなくなるし、日本全体も倒れてしまいます。
そうならないように、しっかり補償手当を政策で付けたうえで、どうすればここから先、長く続くウイルスとの戦いのなかで、彼らが社会的活動を続けることができるのか。 3密を避けた工夫をした営業のしかただったり、あるいはテイクアウト、デリバリーを支援する動きだったり、いろいろなアプローチがあると思いますので、飲食だけではもちろんないのですが、日本の宝である対人サービス、接客業、飲食をしっかり守りながら次の立ち上がり方を考える時期かなと思います。

また、重要なのが、自粛の条件下で、3密回避や社会的距離をとることができていたグループの方、これは専業主ふの方（グループ５）や、テレワークをちゃんと導入できていた事務職も、こういったグループに入ると思いますが、この人たちはエリアのリスクが高くなっても、発熱者の割合は、ほとんど変わらないことです。
防御行動がとりづらい働き方、過ごし方は、もうエリアのリスクとともに、どんどん上がって、こういった人たちが、また感染を広げる温床になってしまいますが、家にいることができているグループは、そのリスクを上げないですし、おのおのが家にいることによって、このウイルスの封じ込めにもつながるので、まさにこの過ごし方が、緊急事態宣言下で、すごく重要になってきます。今一番重要なのは、まずは家にいることです。緊急事態宣言が発令された地域に関しては、特に不要不急の外出を避け、家で過ごす。これが今の日本においても、非常に有効であるということをデータが示しています。

一方でもう1つ大事なのは、グループ2やグループ3ですが、グループ2は医療職、介護職、対人接触だったり、3密になりがちな部分はありますが、マスクをしたり、専門的知識を持っているので、防御行動がとれます。そういう意味では営業職（グループ１）に比べて、割合も少なくなっています。あるいは小売りや運送業の人（グループ３）も、同じように工夫が比較的しやすいということで、エリアリスクの影響が主です。
重要なのはこれから日本がどういうかたちで感染が広がるかわからないのですが、どのような場合であっても、医療職、介護職であったり、あるいは生活必需品を扱う小売りの方、運送業の方は活動していただかなければならないということです。

こういった方を守るための対策、マスクや防護服を優先的に供給することだったり、あるいは３密を避けられるように、例えばレジ前に密集しないように、距離をとって並ぶとか、あるいは対面で受け取らずに、いわゆる玄関前に置くとか、こういった工夫をする。制度的な支援、そういった手当をつけていくこと。こういうリスク回避を行うことができるようなサポートだったり、対策を打っていく必要があります。勿論これ以外の職種においても、共通することになります。

今回の調査から3密や社会的距離をとっている方のデータからも明らかなように、今の日本の状況下、特に緊急事態宣言を出されているエリア、それ以外のエリアでも、家にいることが本当に大事で、かつ、不要不急の外出を避けること本当に重要なこと。感染リスクを、1人1人下げて、ほかの人に感染を広げないという意味でも、もっとも重要であるということが、あらためてこのデータで確認できました。
外で働かなければいけない人たちも対策を取ったり、サポートを提供することによってリスクを下げることはできます。企業側が、営業のしかたを工夫するとか、テイクアウト、デリバリー、席の配置を工夫しながら、営業をする。緊急事態宣言下の日本では、現時点では家にいるという選択肢をとることが重要です。ただそうした制限が明けた先に、今まで通り働くこと、過ごすことはできません。感染症を広げない行動をとりながら、どの様に働くか、過ごすかということを全ての人々が考える必要があります。今は、次にどう立ちあがるかを考えて過ごす大事な時期なのです。

人々がどう行動したかのデータは、いろいろな分野のデータから日単位でわかるようになっているので、われわれが今、行っている自粛だったり、あるいはこれから休業する職種も増えますが、それがどういう効果があるか、あるいは、今の日本はどういうリスクにさらされているかを踏まえたうえで、みんなで、働き方、過ごし方を考えていくことができるのかなと思います。
まだ一つのデータだけですが、多角的なデータをそろえながらわれわれの暮らし方、過ごし方、働き方を考えていかなければ、この感染症に対しては、戦っていくことはできないです。今回の1か月で終わることは、まずないです。長い期間の戦いであって、どのようにしていけばいいかをわれわれのもっている情報データを使って、一緒に考えていくことが不可欠になると思います。あらゆるデータを多角的に使って、どういうかたちで社会が向かい合っていくか、こういった時代が来ているのかなと思います。

日本は災害に見舞われてきたということなので、災害に対する自粛は慣れていますが、感染症に対する行動制限に関しては、経験があまりないんです。
休日は出かけないけれども、平日の人との接触、仕事を一生懸命やっているんだから、いいんじゃないかという意識が今、まだどこかに多くの人たちはあると思います。あるいは、そうじゃないと、働けないということだったりすると思います。
ここを工夫しながら、重要なのは休業手当をしっかりつけて、そのなかで、どう立ちあがっていくかを考えていくことが必要なのかなと、個人としては思います。
3密を避ける社会的距離をとる、これが、各々の自覚のなかで求められていますが、これが社会全体としてできているかどうかということに関してはデータを採らなければ確認できません。モデルの予測をもとに行動し、その結果を確認して進む必要があります。データに基づいた実証により、できている部分はいい、そうじゃない部分は修正しながら、できる限り最善の方向に向けていきたいです。それはもちろん、個人の努力ではできない部分があります。そういったところは組織的な対応や、政策的な対応が必要になります。一方、個人でできる部分は、効果を確認し、維持します。感染を広げない状況を継続するためには何をすればいいか、こういったことを考えるためには、今、世界で、現実で、何が起こっているかのデータがないと進んでいけないわけです。

これは海外も同じことで、あれだけ多くの被害者を出していたイタリアが、少し緩んだ瞬間に、また死亡者が増えてしまいました。フランスも、あれほど強力にロックダウンになっていますが、一部では効果が限定的でした。高齢者施設で感染が拡大していることがあります。

私自身も大きな危機感を持っています。正直、対策が間に合うかどうかということも、難しいですが、ただ、できることはしたい。どこかに、穴の空いた状態で締めても効果はないので、できる限り、穴をふさぎながら感染症を抑えるしかないです。
実態が把握できないと、どこかからか新たな感染拡大が起こってしまう。これが、このウイルスの特徴です。今回はLINEという一つの側面のデータしかないですが、さまざまな角度で現実を見ながら、何をすべきかを考えていく必要があると思います。

今回の調査は国勢調査に次ぐ、非常に歴史的な規模のデータになりました。こうしたデータを1人1人からいただくことによって、海外では、また見えていない、感染症の患者さんの外側の世界を見ながら対策を打つことができます。これが、本当に効果があるものになるかどうかは、これからの政策の打ち方や、皆さんの行動にかかっていくと思いますが、よりよい方向に進むための手がかりを、みんなのデータの力で得ることができるのは間違いないです。カバー率が少ないと偏りの影響も多く受けます。もちろん、多くても受けるのですが、ただ、多くの人たちから協力を得たことによって、より確実に見える部分もあり、皆さんのご協力に深く感謝したいと感じています。

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15歳から39歳のAYA世代でがんと診断される人は毎年2万人以上。
直面するのは治療の副作用による不妊のリスクです。
「自分の命」と「将来子どもを授かる可能性」、どちらを優先するか。
あなたならどうやって判断しますか？ご意見、ご感想をお寄せください。


様々な選択のヒントとなる情報はこちら↓
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4381/

２月５日（水）に放送した「クローズアップ現代＋　がんを乗り越え、命を授かる ～若い世代のがんと生殖医療最前線～」にご出演いただいたタレント・矢方美紀さんは25歳で乳がんの告知を受け、がんの治療と“不妊のリスク”の問題に直面しました

番組のダイジェストはこちらです。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4381/

矢方美紀さんは、今もがんの再発を抑える治療を続けています。矢方さんの治療の日々や等身大の日常を「自撮り動画」で綴ったダイアリーはこちらです。


番組の感想や矢方さんへの応援メッセージをコメント欄にお寄せ下さい！

２月５日、若い世代のがんがテーマの「クローズアップ現代＋　がんを乗り越え、命を授かる」を放送しました。「みんなでプラス」にこれまでお寄せ頂いたみなさまの声も一部紹介しました。ありがとうございました。がんと生殖医療、特別養子縁組制度などについて、窓口などの情報をまとめました。ぜひ参考になさってください。

★国立がん研究センター がん情報サービス「妊よう性 はじめに」
　 https://ganjoho.jp/public/dia_tre/diagnosis/fertility/fertility_01.html
　（※NHKサイトを離れます）

各地域のがん・生殖医療ネットワークについて見ることができます
★日本がん・生殖医療学会「地域医療連携の紹介」
　 http://www.j-sfp.org/cooperation/index.html
　（※ＮＨＫサイトを離れます）

★日本財団「ハッピーゆりかごプロジェクト」
　https://happy-yurikago.net/
　（※ＮＨＫサイトを離れます）

★NHK厚生文化事業団・福祉ビデオ「新しい絆の作り方 特別養子縁組・里親入門」
　DVD教材を無料で貸し出しています（送料のみご負担）。
　https://www.npwo.or.jp/video/13172
　（※ＮＨＫサイトを離れます）

★NHKハートネット「#AYA世代のがん」
　 https://www.nhk.or.jp/heart-net/tag/89/

★AYA世代のがん 命と向き合う
　 https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0009/topic004.html

クローズアップ現代＋「徹底討論！ それでも必要？一般病院の“身体拘束”」放送を受け、視聴者から２００通近いご意見をいただきました。ここにその一部を紹介します。

医療現場の中でも“「急性期」の現場では身体拘束を減らすことが難しい”“回復期などの現場とは議論を分けてほしい”といった現場の声が多く寄せられました。






一方、身体拘束を経験したという、本人や家族からの声も多くありました。拘束されている時のつらい思いがつづられています。



「身体拘束をなくせないのは、現場で働く人たちの問題ではなく、今の医療をとりまく構造の問題だ」と指摘する多くの声が寄せられました。






ぜひ自分たちも身体拘束を減らす取り組みをしたい、という若い看護師も、病院全体の意識改革の重要性を訴えています。



一方、身体拘束ゼロを実現した現場で働く方たちは、患者や家族とのコミュニケーションの重要性を訴えています。






看護学生を養成している大学教員は、「身体拘束」の背後にある高齢者医療の問題について、番組で取り上げてほしいと要望がありました。




９月に「身体拘束」をクローズアップ現代＋で取り上げてから、いただいた声は500通近くにのぼります。番組への叱咤激励や、医療をとりまくさまざまな問題への建設的提言。熱のこもった声のすべてを参考にさせていただいています。今後も「身体拘束」について継続して取材を進めます。この問題について トピックにご意見をお寄せください。

10月16日に放送した「徹底討論！ それでも必要？一般病院の“身体拘束”」。放送後、番組にお寄せいただいた意見の中で目立ったのが、急性期病院で身体拘束を削減することの難しさを訴えるものでした。前編に引き続き、一般急性期病院で身体拘束の削減に取り組む、調布東山病院の医療者に話を聞きました。看護部長の福地洋子さんが、身体拘束削減の取り組みを教えてくれました。



患者さんの人権を考え、「不必要な身体拘束は行わない」「拘束を当たり前と思わない」と考えています。救命のため、一時的措置として必要な時はあると思いますが、拘束が安全であると思う固定観念にとらわれないで、患者さんへの十分なサポート体制が必要であると思います。

患者個々のおかれた情報を共有し、日々どう向き合うか、最善の方法を多職種チームが一丸となって考えていく必要があると思います。患者に寄り添うことで、「なぜベッドから降りようとしているのか。なぜチューブを抜こうとしているのか」患者のニーズを把握し、看護師の気づきができ、点滴の管などの自己抜去防止の工夫、環境整備、安眠促進の工夫をすることで、ベッドサイドケアの充実に繋がり、ＱＯＬ(生活の質)を維持し、安心した療養環境が送れます。上手くいった場合は、看護師のやりがいにも繋がります。

2013年にBPSD(行動心理症状＝暴言・暴行などの認知症の症状)で、私達の技術では手に負えない２事例を経験し、病棟看護師に疲弊感があり、看護師のモチベーションが低下したことがあります。認知高齢者の入院要請があると、病棟責任者は、「個室とかスタッフステーション近くの病室でなければ受け入れられない等」こと細かい点について要求していました。

その後も、高齢者の緊急入院が増え続け、看護師がやりがいを持って働くためには何ができるかを考え続けていました。1～2名参加の研修では全体になかなか浸透しません。高齢者・認知症患者ケアに不安なく対応できる看護の必要性を感じ、以下の取り組みを始めました。



複合的な取り組みを継続的に行うことで、スタッフの意識も変わり、身体拘束は、かなり減ります。

職員の入れかわりもありますので、今後も、組織全体で考え続けることが重要です。 理事長・院長・看護部長の方針、組織としての統一は絶対に必要と思います。当院は、理事長の理解、バックアップがあり、色々なことが進められました。

入院すると、病院任せで面会に来ない家族もおりますが、反面、骨折や頭部外傷等のアクシデントが起こると、「看護師は何をみていたのか？」とクレームが寄せられることがあります。しかし、普段から、患者・家族と関わりを持ち、情報共有し、信頼関係を築いておくことが大切と思います。アクシデント発生時に説明に立ち会いますが、日頃からの関わりが良いと家族も納得します。

理想と現実のギャップは大きく、一筋縄ではいかないのが現状ですが、組織的に多職種の協力の下で、患者・職員にとっても、安全で安心な医療が提供できるよう取り組んでいきたいし、身体拘束をしない時のリスクを認める社会になることを望みます。国民、社会の意識を変える啓蒙活動がもっと必要と思います。

10月16日に放送した「徹底討論！ それでも必要？一般病院の“身体拘束”」。放送後、番組にお寄せいただいた意見の中で目立ったのが、急性期病院で身体拘束を削減することの難しさを訴えるものでした。そこで、前回の放送にご協力いただいた、調布東山病院の理事長であり医師の小川聡子さんに改めて話を聞きました。調布東山病院は、緊急に治療が必要な患者に対し、二次救急受入れ（2008件/年100床換算）、入院や手術・検査などを行う、一般急性期病院です。



「身体拘束」についてですが、私の経験をお話します。
私は、訪問診療も行っています。ある高齢患者さまに、人工呼吸（非侵襲的陽圧換気）を在宅で実施する必要がでてきました。まずまず上手く導入できたのですが、導入翌週の訪問診療でみたのは、ご家族が、装着器を外さないように、患者様の腕をベットに拘束していた姿です。

命に関わるときに、それを改善するために行う治療を施すとき、人は誰でも自然に、「外さないように」「危ないから立たないように」何らかの手立て、「身体拘束」や「危ないから動かないで」ということを行うものです。それは、医療者だけではなく、ご家族もです。

そのときに、「身体拘束」は「人権侵害である」という教育がされているかいなかで、次の行動が変わってくると思います。

教育が、自分の行動を踏みとどまらせ、代替え案を考えるようになり、“なぜ患者様がそうするのか？”をアセスメントし、“ではこうしてみよう”という行動変容に向かわせると思います。現場ではこのような場に遭遇することが多くなってきており、教育が必要であるにもかかわらず、医療界では、未だにこの教育が遅れており、また教育機関である大病院が高齢者医療のフィールドから遠く、正しい教育を行うことができていないことが問題の本質にあると思います。

きっかけは7年前にさかのぼります。急性期として救急の受け入れを断らない役割を果たそうとすればするほど、夜間の病棟の看護師さんがケアで悲鳴を上げている。ある患者様は、せん妄が悪化して、個室に畳を敷いての対応になりました。「帰りたい。帰りたい。」見かねたご家族が家に連れて帰られたとたん、その患者様はもとの普通の人間らしい生活に戻られた。一体、私たちは何をしているのだろう。大変衝撃的な出来事でした。それから、認知症に対応できるための技術を探し、私たちはユマニチュードに出会いました。

認知症の患者様を診る（看る）には、医療とケアの両輪で診て（看て）いかないと上手くいかないということを学びました。医療（治療）については、私自身、せん妄の研究者である国立がん研究センター東病院の小川朝生医師の講習会に何度も参加し、また認知症サポート医の研修に参加しました。

認知症とせん妄の違い（過去の小川朝生医師による記事はこちら）。便秘や脱水がせん妄を誘発する、世の中でたくさん処方されている胃薬がせん妄を起こすことがある、などなど知らないということが、如何に患者様に不利益を与えていて、患者さまを看ているスタッフや、ご家族に余計な負担を与えているかということを知りました。また、認知症と一言で言っても、その原因疾患は多岐にわたり、それぞれ特徴的な症状、予後をたどります。医師も、もっと認知症やせん妄について、深く知り、治療ケアに積極的に参画する必要があると思います。

当時、急性期では、高齢者認知症の入院受け入れを断ることが多く見受けられました。さすがに、今このようなことを言う急性期はなくなったと思います。

急性期とは、「患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態にいたるまで」と定義されています（中医協DPC分科会・厚労省）。手術を多くやる病院だけが急性期ではありません。一般的にイメージされやすい急性期病院を、大病院に求められる「臓器別の専門診療体制を整備」したものだとしたら、私たちが自分たちの役割であると考えている急性期病院の役割は、「地域で安心して暮らしていくためのバックボーンである救急医療と、介護と一体となった虚弱高齢者に対する包括的サービスを提供する」ことです。これから、日本で一層必要になってくる急性期病院は、後者だと思います。その理由は、今後日本がたどる人口構造にあります。

統計的に、今後85歳以上の後期高齢者の絶対数は日本中どこでも増えていきます。85歳以上の高齢者が増えると、疾病による救急搬送が増えることがわかっています。急性期病院が高齢の患者様を受け入れ、その方の人生の一コマに関わりながら治療する場面は、今後ますます増えていくのです。高齢者医療についての理解が深いとはいえない急性期に携わる我々は、そこを避けて通るわけにはいきません。

85歳以上の高齢者では、認知症を併発していることは少なくありません。さらに、具合が悪くなり緊急入院になった場合、環境の変化・病状が悪いことで、せん妄や認知症の増悪を認めることは、けして特別な事ではないのです。だから、私たち急性期で仕事をする専門家は、腹をくくって、高齢の方をを診る（看る）実力をつけていくしかないのです。

私たちはこの7年間の取り組みで、自分たちのコミュニケーションの取り方、正しいアセスメント、投薬のしかたで、高齢者の尊厳は取り戻せ、動かない、しゃべらない、わけのわからない人から、きちんと目を見てコミュニケーションがとれ、動くことができる一人の人間に変わっていくことを知りました。知った以上は、理由はなんであれ、自分たちの現状を変えていかないといけないと思っています。高齢認知症の患者を診る（看る）実力をつけて、最後まで尊厳ある生命を全うすることに、医療の技術で支えることが私たちの使命だと思っています。

身体拘束は人権侵害だとして、ではどうしたら、認知症の暴力的な患者様とコミュニケーションをとるか。ここからが、難しい道のりになります。私たちは、7年前に「ユマニチュード」に出会って、これを学んでいます。実際の効果を実感しています。
しかし、ただ学ぶだけではだめで、患者に関わる全ての人が、認知症の方のことを理解して正しく対応しないと、患者は混乱しケアがうまく行きません。組織への浸透が本当に難しいと感じています。

また、急性期では、コミュニケーション技法（ケア）だけでは、上手くいかないと思います。それは、命に関わるために実施しないとならない「治療」があるからです。そこで、厚労省が掲げたガイドラインが重要になってきます。



急性期の拘束と、慢性期・亜急性期や介護施設での拘束は切り分けて考える必要があると思います。

私たちの病院では、看護部が2013年に、まず抑制（＝身体拘束）は原則「０」を掲げてくれました。具体的取り組みとして、



どれも、まだまだ「取り組んでいる」にすぎず、「できている」には程遠い状況です。しかし、7年前の「何で自分たちがそれをやらなければならないのか」という組織から、高齢者認知症対応ができるようになり、患者様の尊厳を守りながら急性期医療ができる組織になることを、みんなで心に誓って、日々格闘する組織になることはできました。それは、認知症の患者様から、「ありがとう」と言っていただくことが増え、確かな心と心の響き合いを実感でるようになってきたからです。

現場だけが頑張ってもだめです。トップマネジメント、診療部のコミットメントも必要です。一方で、経営層が「身体拘束」はいけない、何とかしなければと思っている病院も私は沢山知っています。彼らは、「忙しい」「人がいない」「急性期なのに」と現場から言われ、前に進めずにもがいています。
行政政策・制度については、社会保障費が破たんしていて難しいかじ取りをされていることは承知の上で、急性期病院、特に高齢者を診ている地域密着急性期病院に対しての評価、インセンティブが十分ではないと思っています。
ただ、人が多ければ拘束が無くなるかというと、そうではないと思っておりますので、我々も努力を続けます。
国民の意識も「高福祉高医療・低負担」を享受できる時代は終わり、一人一人が負担を許容し、その上で最期まで尊厳をもって生きるために、どれぐらいの負担をするということに、変わっていく必要があるのではないかと思います。「病院に入れておけば安心」は根拠のないものです。自分が、あの非日常の生活に長期間いることを想像してみてください。毎日毎日「白い天井しか見えない」、その環境に大切な家族を置くことの本当の意味を考えてほしいと思います。

転倒・転落については、急性期も回復期・慢性期・施設も関係なく、すべての機関において課題があると思います。それは「国民（ご家族）の理解」という部分です。
家で看ていても（1人の患者に1-3人の家族）転倒をする可能性があるにもかかわらず、「入院中に転倒なんて」と言われることは少なくはありません（入院環境は、夜間は40名弱を3名の看護師で休憩を入れながら看る。床は感染症対策などで硬い）。いったん事が起きて、残念ながら骨折、頭部外傷などを併発された場合（時に亡くなることもあります）、「いったい何を看ていたのか」と我々医療者が強く非難されることがあります。
大事なご家族が、転倒されて生命に危険が及んだとしたら、つらいことではあります。しかしながら、それで「病院やスタッフを責める」ということは、お互いにとって良いことではないと思います。

高齢社会において、人間の尊厳を守っていくとはどういうことなのか、ということが「身体拘束」を考えるうえで、迷ったときに常に戻る大事な「問い」ではないかと思います。

10月16日に放送した「徹底討論！ それでも必要？一般病院の“身体拘束”」。放送後、番組にお寄せいただいた意見の中で目立ったのが、急性期病院で身体拘束を削減することの難しさを訴えるものでした。そこで、前回の放送にご協力いただいた、金沢大学附属病院副看護部長・中西悦子さんに改めて話を聞きました。金沢大学附属病院は、一般の医療機関では対応困難な急性期の重症患者も、24時間体制で受け入れています。患者の尊厳を大切にした看護を推進し、身体抑制の減少に取り組んでいます。

（※金沢大学附属病院では、「身体拘束」を「身体抑制」と呼ぶようにしています）



看護部理念の下、患者への優しさ、思いやりのある看護を実践するため、倫理の質向上を目指してきました。2008年に倫理委員会が発足し、看護師が悩んだ場面を把握し対応への進め方を模索しました。倫理カンファレンスについては、2009年に研修として公開倫理カンファレンスを行い、各部署が体験。その後もファシリテーターの育成により、各部署で倫理的ジレンマやケアについて多職種で活発な意見交換ができるようになりました。また、各部署が看護の困難事例を語り合う場、看護の取り組みを共有する場として事例検討会を毎月開催しています。そのほか全体研修として、認知症高齢者看護、抑制の有害性、意思決定支援の研修会を開催しました。2016年度は、認知症メディカルスタッフeラーニングとユマニチュードDVD視聴を看護師全員が行い、その後も新規採用者が学習しています。また、せん妄予防ケアをせん妄スクリーニングから抽出した患者から、全ての入院患者に実施する仕組みに変更しました。

このように看護師の倫理的感性を高めていく中で、看護の優しさや思いやりになじまない身体抑制の問題を何とかしたいと、2014年度および2015年度に抑制を含めた看護部目標を掲げました。

年3回の面接では、看護部長・副看護部長と、各部署の看護師長・副看護師長が意見交換を行い、10月と年度末に活動報告会を開催し、看護を語り合い各部署の取り組みに活かしました。

2015年10月に、臨床倫理に関する院内体制が再整備されることとなり、臨床倫理コンサルティングチームが設置され、副看護部長がチームの専従として配置となりました。副看護部長が院内を回り、職員の話を聞き、現場の困りごとには相談に乗り、カンファレンスに参加し助言するなど、現場のチームと共に考え、倫理的問題への支援を開始しました。


急性期医療を受ける患者には、治療上複数の重要なチューブが挿入されており、当院の場合はチューブ類の自己抜去防止が身体抑制の主な理由でした。看護師は「抑制はしたくない。でも、患者の安全のためせざるを得ない」とジレンマを抱いていました。「ガイドラインに従って検討した結果であり、やむを得ない」「抑制をこれ以上減らすことは危険」と考えていました。

医療現場では、チューブを抜くかもしれないという医療者の不安から、予測で抑制を実施することが多くありました。そこで倫理カンファレンスでは、抑制をするか抑制をしないかの検討ではなく、患者の身になって考える、抑制以外の方法がないかを検討する、チューブ自己抜去時の対応をあらかじめ考えることを重点に置き、患者にとって何が最善なのかを話し合える場になるよう支援しました。「こんな方法はどうだろう」とチームで十分意見交換し、ケアをチームで合意し進めていくことを大切にしました。万が一、チューブの自己抜去が発生した場合や、やむを得ず抑制した事例については、個人ではなくチーム全体で看護の振り返りを行い、次のケアにつなげました。

看護師たちは、患者の行動の理由を知るために、傍らにいる時間を増やすようになり、患者の肌に触れる、声を聴く、観察する、優しい声掛け、現状の説明、「患者を否定しない・制止しないケア」など安心感を促すケアを実践しました。また、家族から入院前の生活を知り、日常性を整えるケアも取り入れていきました。そして、患者がチューブに触ろうとする理由をアセスメントし、痛み、かゆみ、不快など苦痛を予測した先回りのケアを実践しました。これら看護の取り組みが進むにつれ、「抑制しないことで患者が眠れるようになった」「興奮が和らいだ」「笑顔になった」と嬉しい体験が増加。穏やかな患者を目の当たりにしたことは看護の手ごたえとなりました。また、看護研究や経験から「抑制しない方がせん妄状態からの回復が早い」ことを知り、チームの協力体制が強化され、患者の傍らで看守るケアへと、チャレンジが広がっていきました。その結果、一般病棟、精神病棟では2015年度に、ICUでは2016年度に抑制人数を減らすことができました。

以前は、抑制したことでかえって患者から眼が離れ、抑制していたにも関わらずチューブの自己抜去が発生することがありました。チューブ類の自己抜去状況を分析すると、抑制の有無に関係なく発生し、抑制減少後も件数に変化は見られませんでした。

インシデントレベルでは、抑制しないことで、チューブ類自己抜去による重篤なインシデントが増加するのではという不安がありましたが、高度障害レベル3b以上は増加しませんでした。

抑制に頼らない看護にチャレンジしてきた中で、専門職チームがケアについて語り合い、患者にとっての最善を追及してきました。患者の自由度を拡げ、回復を促進するケアの引き出しを増やしてきた結果が身体抑制減少につながったと考えます。今後も一事例ずつ大切に、チームで患者の尊厳を大切にした医療、看護を目指していきたいと思います。

【若いがん患者が直面する悩みを聞かせてください】
15歳から39歳までのAYA（アヤ）世代。年間およそ２万人ががんに罹患します。抗がん剤や放射線などの治療によって、男女問わず「妊よう性（妊娠する力・妊娠させる力）」が低下する場合があり、「“自分の命”と“未来の命”のどちらを優先させるか」など難しい選択を迫られることがあるといいます。このテーマについて、あなたの声を聞かせてください。



↓解説記事はこちら↓
【がん治療と妊よう性について】
https://www.nhk.or.jp/nagoya/nyugan/diary/gendai/article.html

↓スペシャル動画はこちら↓


★「公開できないメッセージ」をお送りいただく場合は下記リンクまで
https://www.nhk.or.jp/gendai/request/ayasedainogan.html

入院をきっかけに突然会話のつじつまが合わなくなった、急に家族のことが分からなくなったなどの状況に出会ったことはありませんか？それは意識障害の一つの「せん妄（もう）」と呼ばれる症状なのかもしれません。
「せん妄」は身体拘束を減らすことが難しい原因の一つに挙げられますが、最近は「予防」によってせん妄の発生率を下げられることがわかってきています。せん妄はどうすれば予防できるのか、そして家族はどう対処するといいのか。国立がん研究センター東病院の小川朝生医師に聞きました。



★見抜くのが難しい「せん妄」
せん妄は急性期の医療現場ではしばしばみられます。一見認知症の症状のようにみえ、落ち着かない・指示が入らないということで転倒予防のために身体拘束をなされがちな症状ですが、実は脱水や感染などの身体的な問題により生じている意識障害です。
せん妄は、「脱水、感染・炎症、痛み、貧血、薬物など、体に何らかの負担がかかったときに、脳の機能に乱れが生じて起こる状態」です。急性期の病棟では、内科・外科を問わず約2割程度の患者に出現しますが、そのうちの8割が見落とされているといわれています。

★せん妄を見抜くポイントは
せん妄は、ぼんやりしている、昼夜の区別がなくなる、家と病院を間違えるなど、時間や場所の感覚が鈍くなるといった症状があります。あわせて、突然症状が出現する、昼間はなんともないのに夕方から夜間になると症状が強くなるなど、一日の中で変動があるのがポイントです。認知症は、一日を通して症状の変化が少ないのに対して、夕方から夜になって様子が変わる場合は、せん妄を疑う重要なポイントです。

・意識がくもってぼんやりしている
・もうろうとして話のつじつまが合わない
・朝と夜を間違える、病院と家を間違える
・家族のことが急に分からなくなる
・治療をしていることを忘れてしまう。点滴などのチューブ類を抜いてしまう
・怒りっぽくなり、興奮する
・見えないものを見えると言ったり（幻視）、ありえないことを言う（妄想）
・夜眠らない、逆に昼間はずっと寝てしまう
・症状は夕方から目立ち始めることが多く、夜になると激しくなる（帰る帰ると興奮するなど）

★高齢者、認知症の人に併発しやすい
せん妄は、意識障害ですので、全身の状態が悪く、身体の余力が乏しい場合に出現しやすい特徴があります。急性期医療では、高齢者、脳梗塞などの既往のある方、認知症のある方、などでよくみられます。

★せん妄には身体的な治療が必要
せん妄は、身体的な原因で生じている意識障害ですので、その原因を取り除く治療が必要ですし、治療をすることでそもそも身体拘束を必要とする状態を生じさせないようにすることができます。
急性期医療の場面では、高齢者がせん妄を生じた場合の多くは、脱水や感染・炎症、薬剤が関連しています。それらの要因を除去することが重要です。たとえば、脱水でしたら、水分の補充や点滴、感染でしたら原因を見つけて抗生物質などの治療をします。原因が睡眠導入薬や抗不安薬などの薬剤の場合には、その薬剤を中止することにより改善させることができます。
逆に、せん妄に対して、身体的な要因を取り除く治療なしに、コミュニケーションや接し方で改善させることは困難です。そのことが知られておらず、拘束されたり、接し方を変えるだけで対応しようとして、せん妄が放置されていることが急性期病院の問題です。
また手術などの外科治療の場面では、強い痛みがせん妄を悪化させていることが多くあります。そのため鎮痛薬を適切に使用し、痛みを軽減することが大切です。その他に、便秘を予防する、睡眠リズムを整えるために日中起きている時間を作る、積極的にリハビリを行うなどのケアを行っていきます。これらの看護の対応は、せん妄の予防にも役立ちます。

★家族は落ち着いて対処を
また、患者さんがせん妄になった状態をみると、ご家族も動揺し、無理に動きを制したり、話していることを修正させようとするすることがあります。しかし、これは患者さんをかえって不安にさせ、せん妄を悪化させてしまう危険があります。ご家族には、患者さんがつじつまの合わない話をしても無理に訂正せず、いつも通り落ち着いた言葉をかけていただくことをお願いしています。

せん妄は適切な治療をすることで、改善することができます。患者さんの様子がいつもと違うと感じたら、まずは身体的な問題がないかを見直すことは重要です。

10月16日に放送した「徹底討論！ それでも必要？一般病院の“身体拘束”」には、身体拘束の削減に取り組んできた病院の医師・看護師が出演しました。

▼病床数およそ100床のケアミックス病院(一般病棟＋回復期リハビリテーション病棟)
▼病床数およそ80の急性期病院
▼病床数800を超える、急性期中心の病院

いずれの病院も、削減を目指す道のりは平坦ではなかったといいます。どうやって削減を目指したのか、番組でお伝えしきれなかった発言をここに掲載します。

↓記事はこちら↓
【未公開トーク】身体拘束削減への取り組み　それぞれの苦悩
https://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/176/index.html

↓↓10月16日に放送した内容はこちら↓↓
【2019年10月16日放送　認知症でしばられる!?～急増・病院での身体拘束～】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4342/

9月11日放送のクローズアップ現代＋「身近な病院でも！なぜ減らない“身体拘束”」には、医療関係者をはじめ、患者の家族や拘束を受けたことがあるという人などから、合計250通を超える投稿をいただきました。ありがとうございます。投稿の多くは、身体拘束せざるを得ない医療現場の実態をもっと理解して伝えてほしい、という切実な声でした。私たち番組スタッフが、投稿を寄せてくださった方々に、お電話や直接会うなどして改めてお話を伺う中で浮かび上がってきたのは、医療現場の過酷な状況です。

↓記事はこちら↓
【医療の担い手は“孤立”している！？】
https://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/170/index.html

【身体拘束は減らせない？に寄せられた声】 https://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/167/index.html

↓↓過去の放送内容↓↓
【2018年1月11日放送　認知症でしばられる!?～急増・病院での身体拘束～】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4083/
【2019年9月11日放送　身近な病院でも!なぜ減らない“身体拘束”】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4327/