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2024年6月11日(火)

悲鳴をあげる“官僚”たち 日本の中枢で今なにが?

悲鳴をあげる“官僚”たち 日本の中枢で今なにが?

霞が関で国の舵取りを担う“官僚”。人事院の最新調査で、一部がいわゆる過労死ラインを超える月100時間以上の残業を強いられている状況が明らかに。現役の官僚たちを独自取材すると「政策を詰めて考える余裕がない」「国力が低下しかねない」など、国民生活にも悪影響を及ぼしかねない深刻な実態も浮かび上がってきました。なぜ官僚は追い詰められるのか?密接に関わる“政治”の責任は?日本の中枢が抱える課題を検証しました。

出演者

  • 千正 康裕さん (厚生労働省 元職員)
  • 待鳥 聡史さん (京都大学大学院法学研究科教授)
  • 桑子 真帆 (キャスター)

※放送から1週間はNHKプラスで「見逃し配信」がご覧になれます。

悲鳴あげる官僚たち 日本の中枢で何が?

桑子 真帆キャスター:
霞が関の中央省庁などで働く国家公務員・官僚。およそ28万人が内閣が決めた方針の下、社会の課題解決のため政策や法案を考え、予算を使って実行。さらに、大臣が国会で政策を説明する際の答弁を準備したり、政策を国民に周知したりするのも仕事です。私たちの暮らしを支える重要な役割を担っていますが、夜遅くまで残業し、過労死ラインを超える国家公務員の数は、およそ5,500人。採用試験に申し込む人も、10年余りでおよそ3割減少しています。今の状況が続くと、国家の衰退につながりかねないとまで国の有識者会議が警鐘を鳴らす事態。一体何が起きているのでしょうか。

深刻化する 官僚の長時間労働

20代の女性です。7年前、環境省に入りました。待ち受けていたのは、深夜に及ぶ長時間労働。2年目の勤務記録を見ると。

7年前 環境省に入省 20代女性
「(退勤時間)25時、24時、26時。やっぱり眠すぎて、途中でトイレで10分寝るとかをやっていないと本当にもたない」

このころ、女性は福島県にある事務所で原発事故からの復興に携わっていました。担当していたのは、除染で出た廃棄物を保管する施設の建設。地元の人たちに安全性などを説明する100ページ以上の報告書を短期間で作るよう、定期的に求められたといいます。しかし、日中は次々に舞い込むトラブルなどの対応に追われ、報告書作りに手をつけられるのは決まって夜。深夜残業が常態化していきました。

20代女性
「これがそのまま公表資料になると思うと、間違いがあってはいけないし、圧倒的な作業量の中で、そういう気を遣うところまでやらなきゃいけないというのが、かなり精神的にはしんどかったと思います。本当にどうしようもない状態で、アリ地獄にはまっていっている感じだった」

月の残業は、多いときで過労死ラインを超える135時間。女性はうつ病を発症。翌年、退職せざるを得なくなりました。

20代女性
「着替えて化粧までして、もう出られる態勢はできているのに、どうしても家から出る勇気がないというか、出ようとするともう涙が止まらなくなる。自分が何の役に立てたのかっていうと、まだそこまでの段階に至ってなかったと思うので、すごくふがいないというか、そういう気持ちでした」

なぜ、官僚は長時間労働に追い込まれるのか。原因の1つが、定員の問題です。
国家公務員の数は法律で上限が決められ、これまで人件費の抑制などを理由に抑え込まれてきました。その一方、業務量の目安となる財政支出は拡大傾向に。職員一人一人にしわ寄せがいっているのです。番組には、人手不足を訴える切実な声が多く寄せられました。


体が2個ないと仕事ができない

同期の3分の1以上が退職し、その代わりが補充されない

各省庁では定員を増やすことが難しい中、業務を効率化することで、労働時間を削減しようとしています。

「IPEFクリーン経済協定の履行に関してですが」

外国との経済連携や国内の産業政策などを担う経済産業省。推進しているのが、ペーパーレス化。資料を大量に印刷する霞が関の紙文化を改めようとしています。

「印刷待ちで1時間とかはありました。今はそういうのは全くないので、かなり楽になった」

上司への説明の際も資料をモニターに映し出して、その場で修正。紙の資料を持ち帰って打ち直す手間も省けるといいます。

「カッコのあとにスペースを入れていただいて」
「ここですかね」
経済産業省 通商政策局 松尾剛彦局長
「システマティックに効率化をして、そういうところをさらに増やしていけたらいいなと」

こども家庭庁は、休みの確保を目標にしています。その1つが、男性の育児休暇の取得。2023年度、対象者全員が1か月以上、取得しました。しかし、退勤から次の出勤まで11時間休みを空ける勤務間インターバルについては、目標に達していません。
現場の管理職は模索を続けていますが、次々と子ども施策が打ち出される中、限界があるといいます。

こども家庭庁 渡辺由美子長官
「かなり進んで出来ているものもあるんですが、いろいろな課題があって進んでいない。しっかりと前向きに進めて、いい意味で霞が関全体に波及していくといい」

省庁で模索が続く中、官僚自身は現状をどう感じているのか。4人の現役官僚が取材に応じました。

20代 男性官僚
「(法案の)条文策定のときは、連日、深夜2時、3時まで」
30代 男性官僚 子育て中
「ほとんど育児も家事もできず、妻からは『平日は母子家庭みたいだ』と」

30代の女性官僚が訴えたのは、業務量が多すぎて、政策一つ一つに時間をかけられない現状でした。

30代 女性官僚
「自転車操業みたいになっている感覚が若手としてはある。どうしても長時間労働だったり、業務の負荷が大きく、健康を維持することで精一杯。国民に本当にいいサービスが提供できているのか、常に私自身も不安」

30代の男性官僚は、人手不足で準備が足りず、外国との重要な交渉が不本意な結果に終わったと明かしました。

30代 男性官僚 国際交渉を担当
「日本対多国間の約束、取り決めを作る条文の中で『この一文を入れなければ、国にとって絶対に不利になる』という場面でも、非常にタイトに、少ない人で対応していく中で、その必要な一文が押し込めなかった。我が国に対して有利な形で終われなかったと思うことはありました。10年後20年後、日本が国際社会において不利になる遠因になっていく気がしていて危惧しています」

追い詰められる官僚たち その背景には?

<スタジオトーク>

桑子 真帆キャスター:
スタジオには元官僚の千正康裕さんをお招きしています。よろしくお願いいたします。今も現役の官僚から声を聞いて霞が関の改革を提言していらっしゃいますけど、具体的にどんなことを懸念されていらっしゃいますか?

スタジオゲスト
千正 康裕さん (元厚生労働省 官僚)
著書に『ブラック霞が関』 コンサル会社 社長

千正さん:
官僚の人たちが大変だというだけではなくて、国民の人たちにも大きな影響がある話です。政策をよく作れない、そうすると民間企業の活動、自治体の活動、NPOもありますが、そういったところの活動が、方向性がおかしくなってしまう。そして、国民に届かない政策が作られるということで、そこがいちばん危惧しています。

桑子:
官僚の皆さんと私たちの間には、やはり民間企業なり、NPOなりがあって、そこもおかしくなってしまうという構造的な問題ですね。そして、官僚が追い詰められる背景には、国家公務員の定員の問題があったわけですけれども、ここからは行政や政治の仕組みについて研究されている待鳥聡史さんにも加わっていただきますが、なぜ官僚の人数が業務量と見合わない状態というのが続いてしまっているのでしょうか?

スタジオゲスト
待鳥 聡史さん (京都大学 教授)
行政や政治の仕組みについて研究

待鳥さん:
もともとは1960年代に、国家公務員の数を定員で管理をするという発想が出てきたわけです。つまり上限を定めて、それ以上は増やさないんだという発想が入って、そのあと1990年代以降、さまざまな官僚不祥事の中で、官僚の仕事、あるいは行政の仕事というのは、もっと少なくていいんだという発想が強まっていきます。当時の行政改革の中で、やっぱり官僚の仕事、行政の仕事を地方自治体であるとか、あるいは民間にうまくふわけをしてやれば官僚の仕事は減るんだという発想はあったんですけれども、このあたりがなかなかうまくいかなかったわけです。そして21世紀に入ると、経済のグローバル化であるとか、少子高齢化であるとか、先ほどの震災対応であるとか、国が仕事をしないといけない領域が再び大きくなる。こういう時代を迎えました。そうすると、それまで減らしてきた官僚の数と、あるいは仕事を減らそうとしていた姿勢と、実際の業務量の増大とかがミスマッチを起こして見合わなくなっているのが現状であろうかとこのように思っています。

桑子:
そこに増やすことに対して、なかなか社会の需要が整ってないということですね?

待鳥さん:
やっぱり有権者といいますと、国民のほうも、そういった官僚の仕事には無駄が多いんだ、行政がそんなに仕事をしなくてもいいんだという発想をすることに慣れた感じもあります。

桑子:
こうして一人一人の負担は増えているわけですけれども、実はその働き方というのは民間と比べて守られていないんです。こちらをご覧いただきますと、民間企業では5年前から労働基準法で残業時間に上限が設けられて、超えると罰則がありますけれども、官僚は公務員の仕事の特殊性から、労働基準法とは違う人事院の規則で残業時間の上限が設けられて決められていますけれども、超えても罰則がありません。待鳥さん、これを見ますと、官僚も守られていいんじゃないかと思うんですけれども?

待鳥さん:
おっしゃるとおりだと思います。働いているという意味では同じなんですから、やはり守らないといけない。このように私は思います。

桑子:
今回の官僚への取材の中で、特に負担になっているという声が多かったのが、国会や政治家への対応です。

政治との間で何が?

4月下旬の参議院予算委員会。能登半島地震への対応や健康食品の安全性など、政府に対して質問が相次ぎました。

その前の夜の霞が関。終電後も省庁の明かりはついたまま。

取材班
「官僚の働き方の取材をしていまして」
官僚
「国会の業務をしていました。日中それ(国会対応)で時間を取られてしまうので、それ以外の業務を夜にこなしている」

先ほどの予算委員会で総理大臣や閣僚が読み上げていた、この答弁。これらを作ることが深夜残業につながっていました。

今回、番組では霞が関の人の数について、国会開会中は閉会中より何パーセント増えているのか、携帯電話会社が基地局から集めたデータを基に可視化しました。
日付が変わる午前0時。すべての地点で開会中の方が多く、中には20%以上増えている地点もありました。国会の業務が多くの官僚の残業に直結していることが伺えます。

なぜ、ここまで大きな負担になっているのか。2023年、国会業務の効率化を政府に提言した官僚などのグループです。課題として指摘しているのが、議員から質問が伝えられる質問通告のあり方です。

国会議員は、政府による行政運営をチェックするために国会で質問します。充実した審議のために質問は事前に各省庁へ送られ、官僚が大臣の答弁を準備します。ただ、質問の内容が具体的に書かれないこともあるため、官僚の負担が増えるといいます。

官僚など有志のグループ 西山直人さん
「(審議の場で)何を言われるか分からないので、想定をたくさん作ったりとか『想定問祭り』になって」

さらに大きな課題だというのが、質問通告の遅さです。衆議院では、与野党が速やかな質問通告に努めることを申し合わせており、政党によっては、議員に審議の2日前までの通告を求めています。しかし、国会の状況によっては、審議の日程が決まるのが前日になる場合もあります。そのため、審議前夜にかけて質問が集中。未明まで作業に追われるというのです。以前に比べて、議員側も配慮をするようになっているものの、根本的な問題解決には至っていないといいます。

官僚など有志のグループ 占部昭裕さん
「(国会の)システム全体として、どう、より効率的にやっていくかということかなと思う」

こうした現状を議員たちはどう見ているのか。官僚の負担軽減に向けて動き出している超党派のグループがあります。およそ100人の議員が参加し、5年前から官僚の働き方について議論しています。この日は、官僚の働き方を所管する人事院などと意見交換を行いました。

超党派ママパパ議員連盟 立憲民主党 森山浩行衆院議員
「明日、委員会(審議)開いてよ、という話になってくると、これ受けたら、そこから質問作ろうとなりますよね。(質問通告の)早期化については、多分うまくいっていないんだろうな」

質問通告を早くできないか議論していますが、日程調整など、与野党のかけひきもあり、思うように進んでいません。

少しでも官僚の負担を減らそうと、一部の議員が取り入れ始めているのが、いわゆるオンラインレクです。これまで国会の質問などに関する官僚とのやりとりは、議員の事務所で行われるケースがほとんどでした。オンライン通話を活用することで、移動時間を削減しようというのです。しかし、2023年の臨時国会でオンラインレクが活用された割合は6.8%にとどまっています(内閣人事局・調査期間:11月13日~12月13日)。

超党派ママパパ議員連盟 事務局長 国民民主党 伊藤孝恵参院議員
「コロナ禍で一瞬みんなオンラインをやるようになりましたけど、また戻っていますよ」
取材班
「なんで戻っているんですか?」
伊藤孝恵参院議員
「議員が楽だからじゃないですか。電話一本すれば官僚は10分で来るものだと思っているし、官僚も行かなきゃいけないものだと思っている」

働き方の改善を阻む、政治家と官僚の力関係。現役の官僚たちは長時間労働のみならず、働くモチベーションの低下にもつながっていると訴えます。

30代 男性官僚
「今だと、やれと言われたことをやるしかないっていう状態になっている。それが若手のやる気をそいでいる」
20代 男性官僚
「役所としては役所として、こうあるべきだということがあれば、本来はその議員と丁寧に話していくべきだと思うんですけど、議員の反対が目に見えそうであれば、とりあえずそこはチャレンジしない(人もいる)」

政治家と官僚の関係について議論してきた議員グループ。

超党派ママパパ議員連盟 会長 自民党 野田聖子元総務相
「(官僚が)かつてほど思い切った発言を議員にできなくなっているのを見て、なんか感じ取れるのね」

今後、政治が取るべき改善策をまとめ、各党の幹事長らに要請することにしています。

野田聖子元総務相
「官僚は黙って言うことを聞けばいいんだみたいなものが、ずっと長らくあったと思うんです。そうじゃなくて、お互い同じ土台を作っていくことが大事だと思います」

“政官関係” 目指すべき姿とは

<スタジオトーク>

桑子 真帆キャスター:
政治家と官僚の力関係が見えてきたわけですけれども、千正さんは、この関係を下請けのような関係と表現されていますけれども、具体的にどういうことでしょうか?

千正さん:
官僚からすると、自分たちが作った政策の決定権を持っているのが政治家なので、どうしても逆らえない。“今すぐ説明に来い。はい、すぐ行きます”となりますし、取引先へのサービスのようなこともやらなければいけない。

桑子:
サービス。具体的にどういうことなんでしょうか?

千正さん:
例えば“地元のイベントであいさつをするから、そのあいさつ文を作れ”とかです。本来、官僚の仕事じゃないところもあったりします。

桑子:
そういう関係が固定化していると。待鳥さん、なぜ、いびつな関係になってしまっているのですか?

待鳥さん:
こういった関係が古くからあるわけじゃないです。かつては政治家と官僚との関係は協調関係、政官協調関係があったわけです。その時代は高度経済成長期であり、先進国になるんだという目標を共有していましたので、政治家と官僚との関係は対等というか、役割分業をするんだと、そういう関係が存在していたんだと思います。ところが、そういった関係が終わったのは、高度経済成長が終わって、新しい日本の方向性を定めていかないといけない、1990年代ぐらいからそうなりますけど、そのときには政治家がそういう目標を定めて、それに従って官僚が動くんだというモデルが望ましいと考えられるようになったわけです。

桑子:
政治が主導するということですね。

待鳥さん:
政治家が政治が主導して、官僚がそれに従って行動をするんだという方向性が追求されるようになって、それは民主主義的に間違ってはいないんですけれども、そうなることによって、先ほど千正さんがおっしゃったような下請けのような関係になってしまったというところに、1つ大きな課題が出てきたと思います。

桑子:
では、政治家と官僚の関係がどうあるべきなのか。千正さんが特に提唱していらっしゃるのが対等に議論ができる関係だということですね。

千正さん:
政治家が最後決めるんですけど、これをやれというのではなくて、やはり現場の情報を集める、データも集める中で、現場がワークするような処方箋をしっかりと設計していく専門家としての官僚が必要です。

桑子:
そこを対等に議論できるようにすると。あとは国会答弁の在り方についてはいかがでしょうか?

千正さん:
やっぱり能力のある人が大臣になるのは、実はすごく大事です。答弁能力が低いと、突っ込まれたときのために、たくさん想定問答を用意することにもなります。

桑子:
そこで政治家のほうの資質も問われることになりますね。待鳥さん、どういうふうになれば霞が関は変われるのでしょう?

待鳥さん:
やはり政治家と官僚の関係が変わるのは、政治が主導しないといけないわけです。政治の判断として官僚にどういう仕事をさせるのか。そういったことについて単に行政をスリム化するとか、官僚の数を減らしていくのとは異なった新しい関係を作る。行政の仕事、官僚の仕事はなんなのかを再度、定義していく作業です。政治が主導して、まさに行っていく必要があるんだろうと思っています。

桑子:
政治の主導は間違ってはいないけど、その在り方が問われている?

待鳥さん:
そうですね。国民もそういう動きに対して、やっぱり支援を与えていく必要があるんだろうと思います。

桑子:
支援ですか?

待鳥さん:
国民がサポートしないと、官僚にどういう働き方をしてもらいたいのかという議論は盛り上がってきませんので、国民もこういう問題に関心を持つ必要があろうかと思います。

桑子:
千正さん、元官僚でいらっしゃいますけれども、官僚が目指すべき姿はどういうものだと考えていらっしゃいますか?

千正さん:
VTRに出てきた若い人たちもやっぱり社会の役に立ちたいんです。官僚の仕事は、実はすばらしいもので、自分の経験でも法律案を作ったり、そういったものが本当に届いているところ、NPOの現場に行ったときに、その制度で救われた若い困った女性がいると、そういうようなものを見たときには、それがいちばん自分の人生の中でうれしかったことなんですが、そういう現場を見に行くとか、自分が作ったものがどう使われていて、役に立っているのかを見る。そういう時間的余裕も今の官僚の人たちに持ってほしいなと、そういうふうに変わっていってほしいと思います。

桑子:
今は、やはりその時間がない?

千正さん:
そうです。そこがない中で、やはり考えるのも、これは不十分なんじゃないかと悩んでいる人たちも多いと思います。

桑子:
そんな中で、政治家と官僚の関係性を対等にしていくべきところが大きいですか?

千正さん:
そうですね。しっかりと情報を集めて、目いっぱい官僚が政策を提案して、議論をして、最後は政治家が責任を持って決めると、こういうふうに変わっていってほしいなと思います。

桑子:
そして、行政を担う人たち、官僚の皆さん、法案を作っているわけですけれども、彼らも血の通った人間なんだということを、私たちもしっかりと認識しないといけないと思います。

千正さん:
最終的には待鳥先生がおっしゃったように、国民の人たちが官僚にしっかりと働いてもらいたいと思ってもらうことが大事だと思います。

桑子:
ありがとうございます。今日はお二人にお伺いしました。

霞が関に飛び込んだ “新人官僚”たちの思い

この春、採用されたばかりの新人の官僚。研修の一環で、新たな感染症に政府としてどう対処するか議論していました。

「情報を提供することによって、人流を抑制していくのが結構ポイントだと思っていて」

若者たちが語ったのは、社会のために役に立ちたいという志。

経済産業省に入省
「日本企業がこれからも活躍し続けられるような国際的なルール作りとか、ビジネス環境作りをやってみたい」
厚生労働省に入省
「もっと生き生きと生活できるような労働環境とか社会保障設計だったり、そういうことに幅広くつながっていけたらいいなと考えています」

その志を全うできるかどうか、私たち一人一人も無関係ではありません。

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