クローズアップ現代

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2021年11月25日(木)
“特例貸付1兆円” 生活再建は進むのか

“特例貸付1兆円”
生活再建は進むのか

コロナ禍で生活に困窮した人たちに生活資金を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。その利用は約300万件、貸付額は1兆2800億円に上る。しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付が行われてきたことも明らかに。特例貸付の現状を徹底取材、あるべき支援の形を考える。

見逃し配信はこちら ※放送から1週間はNHKプラスで「見逃し配信」がご覧になれます。

出演者

  • 角崎洋平さん (日本福祉大学准教授)
  • 堤 未果さん (国際ジャーナリスト)
  • 井上 裕貴 (アナウンサー)

コロナ禍の特例貸付 それでも生活再建が進まない

滋賀県大津市の社会福祉協議会。新たに貸付を利用したいという相談が、月におよそ120件寄せられています。

特例貸付は1回に限り20万円までを貸し付ける「緊急小口資金」と、毎月1人暮らしは15万円、2人以上の世帯は20万円を貸し付ける「総合支援資金」があります。ことし6月までは、最長9か月200万円まで無利子で借りることができました。

ところが今、満額まで借りても生活が立て直せないという相談が殺到しています。

設備会社 正社員 関口清さん(仮名)
「もう無理なんですよ。(家族を)食べさせられないし、学校に行かせられないし」

相談にきたのは、水回りの設備会社に正社員として勤務する関口清さん(仮名)、47歳。特例貸付を満額まで借りましたが、体調を崩して仕事ができず、住宅ローンを滞納。食費もままならないといいます。

関口清さん
「今、生きるための何かが欲しいです。1分1秒じゃない、本当の今です。今、何とかしてほしいです」

関口さんは、妻と3人の娘と暮らしています。収入は月19万円の固定給。それ以外に会社が工事を受注できたとき、およそ30万円の特別手当を数か月に1度受け取っていました。しかし、工事の発注が止まり、特別手当は無しに。さらに会社の経営が悪化し、固定給の支払いも滞ります。全く給与がもらえない時期が続きました。

パー卜で働く妻の収入もコロナで減少。月20万円の特例貸付で何とかしのいできましたが、ことし5月、満額に達してしまいます。

関口さんは夜間警備や清掃業など、5つの仕事を掛け持ちして毎晩2時間睡眠で働き続けました。ところがことし8月、過労がたたって吐血。2か月間、入院したのです。

関口清さん
「『もう働くしかない』、『働いて稼ぐしかない』しか頭になかったですね。自分が今、何をしているかも分かっていなかったくらい。『とにかく働こう』って」

社会福祉協議会は生活保護の利用も考えましたが、住宅ローンがあり、本人が自宅を手放すことを望まなかったため利用には至りませんでした。

大津市社会福祉協議会 奥野佑樹さん
「貸付は終わっているので、新たな支援策がない。話を聞くしかない。歯がゆいです」

関口さんの妻
「パパのご飯は、少なめのご飯でお願い」

退院はしたものの、今も体調がすぐれないという関口さん。住宅ローンや子どもたちの学費のことを考えると、夜も眠れないといいます。働きたくても、体が思うように動きません。

関口さんの妻
「大丈夫か?立とうとしたんやろうな。パパ」

関口清さん
「うん」

これまでに借りた、200万円の特例貸付。2年後には返済が始まる予定ですが、このままでは払える見込みはありません。

関口清さん
「この先、どうしたらいいんやろう。コロナ前は幸せでしかなかったですね、今から思うと。今が地獄って、ことば的にどうかわからないですけど、本当に闇しかないので」

関口さんのように満額まで借りても生活が立て直せない人からの相談は、全体の8割に上ります。

特例貸付は、困窮した人の救いになっているのか。社会福祉協議会の職員たちの間でも、疑問の声が上がり始めています。

大津市社会福祉協議会 自立支援課 山崎晴美課長
「貸付だけで、本当にいいの?って。すでに困っている方にさらに借金を背負わせてしまうことで、大丈夫なのっていうのは常に思いますね」

"相談なき貸付"その背景は…

全国の社会福祉協議会の職員に聞いた、アンケー卜調査。そこから、もう一つ課題が見えてきました。貸付の申請の際、丁寧な相談支援ができていないと感じる職員が76%に上っていたのです。

この日、貸付を利用していた男性から、社会福祉協議会の職員に緊急の連絡が入りました。

大津市社会福祉協議会 扇田宗親さん
「家にいてます?今、家の前まで来たんですよ」

手持ちのお金がなくなり、持病の薬が買えないという相談です。

扇田宗親さん
「お金あといくらぐらい残ってる?」

「ないって」

扇田宗親さん
「数百円?」

「うん」

分割での支払いを、薬局と交渉しました。

連絡してきたのは、ベテランの大工職人・船戸淳也さん(仮名)、66歳。

改めて暮らしの状況を聞くと、貸付の時点で既に家計が破綻していたことが判明しました。

自営業 大工職人 船戸淳也さん(仮名)
「(月収は)50万円からゼロ。福祉(特例貸付)からの借り入れも、光熱費やら家賃やらそんなので全部消えていってる。だから何のためにもろたか分からへん」

船戸さんの家計の状況です。コロナ禍で工事が止まり、月50万円あった収入が0円に。一方支出は、元々の給与に合わせて借りていた高めの家賃や、大工道具のローンなど、月19万円。

特例貸付の15万円があっても収支は赤字。家計が成り立っていなかったのです。しかし、貸付の申請の際にこうした状況を把握できていませんでした。

扇田宗親さん
「もっと早く介入したらよかった。でも実際そういうチャンスはあった。あったけど次から次へと押し寄せてくる貸付相談に、『今』っていう時を逃してしまっていた」

今は緊急用の食料を手渡すなど、できる限りの支援をしながら見守りを続けています。

なぜ、こうした事態が起きているのか。特例貸付は、元からある低所得者向けの貸付制度がベースとなっています。本来は、申請の際に丁寧な相談支援を行います。生活状況や返済能力を把握。ほかの相談機関や制度の利用も検討した上で、貸付の必要性を判断します。

しかし、コロナ禍で生活困窮に陥る人が急増する中、国は迅速に貸付することを優先。相談支援を省いて、柔軟に貸付してもよいという方針を示しました。

厚生労働省 社会・援護局 生活困窮者自立支援室 唐木啓介室長
「相談支援とセットで貸付を行うのが本来ではある。申請が非常に膨大になってしまうと、相談支援とセットという形になるとなかなか貸付まで至ることができない。貸付をある程度、迅速に行うために柔軟な措置をとった形になっている」

コロナ禍の特例貸付 生活再建につながるか

井上:以下のリンクでは、経済的に困っている人のための支援窓口の紹介をしています。ご覧ください。

スタジオには、特例貸付の制度に詳しい日本福祉大学の角崎(かどさき)洋平さん。そして、アメリカの生活困窮者支援に詳しいジャーナリストの堤未果さんにお越しいただいています。どうぞよろしくお願いします。
先週、政府は新型コロナで影響を受けた人たちのために総額55兆円の経済対策を決定しました。特例貸付の申し込みも、もともとは今月末に終了予定でしたが、来年3月末まで延長されました。堤さん、こういう状況の中ではあるんですけれども、今見てきたような困窮する人たちの実態というのはどう見ましたか。

堤 未果さん (国際ジャーナリスト)

堤さん:緊急事態下というのはその国の労働環境ですとか賃金体系とか、何よりもセーフティーネットが機能しているかどうか、これが全部凝縮されて露呈されてしまいますよね。今回、非正規の方とか低所得層の方だけではなくて、例えば生活保護を受けるほど困窮しているわけではなくて、ちゃんと家族があって、定収入があって、家も買えて、子どもの教育費も出せてという人たちが何かあったときに、生きるためのよりどころがいきなりなくなってしまうところまで一気に転がり落ちてしまう。公助というものはどこにあったんだろうということをつくづく感じましたね。福祉の制度設計自体に穴があったんだなというふうに思いました。

井上:福祉の制度の穴という点ですが、角崎さん、その点は実際どういう問題がもともとあると思いますか。

角崎洋平さん (日本福祉大学准教授)

角崎さん:今回の貸付制度についての問題点を指摘するならば、今回の貸付制度はそもそも本来は経済的困窮に陥った方に対して、経済的な困窮から脱却するまでの間、一時的な資金を貸し付けする制度なんですけれども、経済的な困窮から脱却するまでの期間が当然長くなれば貸し付け金額も大きくなりますし、借り入れの負担も大きくなるという形になります。そもそもこの制度は、丁寧な相談支援というものを前提とする制度です。相談者はもちろんお金のことで相談に来られるわけですが、お金の相談の背景にはさまざまな生活上の問題や困難が隠れていることも多いです。そうした問題を丁寧に解きほぐして支援につないでいくことができないのであれば、単にお金を貸し付けしても十分な問題解決にはつながらないと考えます。一方で今回の特例貸付というのは、迅速な貸付を実施するために丁寧な相談支援というものが後回しにされたきらいが確かにあります。

井上:とにかくスピードだったわけですね。

角崎さん:そうです。確かにコロナ禍において迅速な貸付をすることにおいて救われた生活、命というものはあったんだと理解しています。しかし、コロナの特例貸付が始まってからすでに1年半以上経過しているわけです。この間において、丁寧な相談支援と迅速な貸付を両立させるような相談支援体制の整備というものをもう少し検討するべきだったのではないかと思っています。

井上:実際の特例貸付の期間なんですが、「総合支援資金」というのがありますが、この貸付期間は当初は3か月でした。しかし、コロナ禍の長期化で去年8月には最長6か月に。さらにことし2月には9か月までと延長を繰り返したんですね。その後、制度変更があって今、申請すると3か月までとなっています。

堤さん、お金に困っている方々への貸付ということですが、この点はどういうふうに思いますか。

堤さん:やはり返せる見通しがないのにちょこちょこ借り続けるというのはもちろん経済的な負担というのもありますけれども、それ以上に精神的な負担というのがどんどん出てくる、厚くなってくると思うんですね。コロナから生活を立て直そうと思ったころに、借金の返済が今度足を引っ張る、そういうループになってしまうと思うんです。一方で、社協の方々も貸付で本当に助けになっているんだろうかと疑問を持ちながらやっていることでやはり心が落ち込んでいきますし、そういう意味ではこれだけの事態を福祉ワーカーに全部押しつけるということも酷です。そもそも福祉ワーカー自体の人員ですとか、社会的地位も今までずっと日本は低かった。そのツケが出てきていると感じます。

井上:双方に精神的な負荷があるわけですね。返済についてもみていきます。特例貸付を利用している人たちの今後の返済ですが、来年4月から始まる予定だったものが早い人で2023年の1月以降に延期されました。実際この中を見てみますと、借りた金額によるのですが、最大で月1万8,300円ずつ。最長で10年の返済になる見込みですが、角崎さん、実際に返済していけるのでしょうか。

角崎さん:住民税非課税世帯の方など、一部の方は返済が免除になります。しかし住民税非課税世帯という基準自体が非常に低い所得の基準ですので、それを上回る所得であっても返済が厳しいといった世帯は多く出てくると考えられます。こうした世帯に対して丁寧に返済の支援・相談を行っていくことは大事なのですが、それに加えて柔軟に返済を猶予したり、返済金額を一部減額したり、場合によっては返済を免除したりするような柔軟な対応を社会福祉協議会もしていく必要があると考えています。

井上:ここまで制度の現状などを見ていきましたが、続いては貸付だけに頼らない支援に取り組む現場を見ていきます。

貸付だけに頼らない支援 "伴走支援"で赤字家計から脱出

福岡市の生活協同組合が運営する、グリーンコープ生活再生相談室。貸付だけに頼らない、きめ細かい相談支援を行っています。

ここでも、特例貸付だけでは生活が立て直せない人からの相談が殺到しています。

グリーンコープ生活再生相談室 栗山淳子さん
「(特例貸付を)マックス借りられたということですね」

正社員 タクシー運転手
「それ以上借りられないんで、もうどうしようもないんですよ」

この日、相談に来た男性はタクシー会社に正社員として勤めています。30万円以上あった月収が、コロナ禍で半分に減少。特例貸付を満額まで借りましたが収入が戻らず、家賃を4か月分滞納しているといいます。

栗山淳子さん
「光熱費とかは、おいくらでしょう?」

タクシー運転手
「ガス代が大体、5~6,000円ですね」

相談員が始めたのは、家計表の作成。家賃や光熱費、食費、電話代など、日々の支出を一緒に確認し、書き出していきます。

栗山淳子さん
「計算させていただいたら、13万足りない」

毎月の支出は43万円。およそ13万円の赤字でした。中でも家賃と電話代が高額で、家計を圧迫していました。

栗山淳子さん
「(電話代)26,000円。これ機種代も入ってるんですか?」

タクシー運転手
「入ってます」

栗山淳子さん
「見直せるかもしれないですね。ここのところですね。私もモバイル系(格安スマホ)にしたらすごい安くなりました」

タクシー運転手
「ああ」

提案したのは、安定した収入があったときよりも支出を抑え、赤字を減らすというアドバイスでした。生活レベルを見直すのは簡単なことではありませんが、事実を丁寧に示すことで納得できる方法を共に探ります。

栗山淳子さん
「頭で理解していても、気持ちがついていかなかったりとか、生活スタイルを変えない、レベルは変えられないって。ご本人が目に見えて、数字が大きなところを見直そうという気持ちにもっていけたらなと」

さらに、この相談室が重視するのが、相談者の状況に応じて継続的にサポートする「伴走支援」。

配送業 伊藤明寛さん(仮名)
「とにかくもう、せっぱ詰まってます。現実はやっぱり厳しいです」

配送業を営む伊藤明寛さん(仮名)、63歳。文具や食品を企業へ運搬し、歩合制で収入を得ています。月25万円あった収入が、3万円にまでに落ち込みました。

相談員の北島千恵さんは、1年以上にわたって伊藤さんの伴走支援を行ってきました。

最初の相談は去年10月。コロナで収入が激減し、特例貸付を利用し始めたタイミングでした。一緒に家計状況を確認。1人暮らしで借金もなく、特例貸付の15万円で黒字家計が成り立つことが分かりました。

ところが翌月、発注元の経営悪化でさらに収入が減ったと連絡が入ります。北島さんは、家賃が払えない人のための「住居確保給付金」が利用できることを確認。10か月の間、月3万6,000円を受け取れるようになりました。

さらに、特例貸付を満額借り切ってしまったときには、そうした人が利用できる「生活困窮者自立支援金」の申請をサポート。3か月間、月6万円の給付金で何とかしのぐことにしたのです。

相談員 北島千恵さん
「私たち家族ではないんですけど、明らかに第三者ではあるんですけど、頑張る気持ちが途切れないようにという(支援)は、その時期その時期で必要になってくるのかなと思います」

ところが、今度はガソリン代の高騰が伊藤さんを襲います。

伊藤明寛さん
「うわ、166円だって。ぞっとするな。高すぎますね。もうちょっと僕らじゃ、これはどうしようもない」

配送業に給油は欠かせません。なけなしの生活費が、ガソリン代に消えていきます。

取材者
「お金ってもう全部…」

伊藤明寛さん
「もうこれでゼロです。明日どうしようかなっていうのは、今から考えます。もうゼロです。あとは小銭がいくらかあるだけですね」

これからどうやって生活していけばいいのか。伊藤さんは今回も北島さんに相談します。すると、北島さんからある提案を持ちかけられました。

北島千恵さん
「生活保護ができるかどうか分かりませんけど、1日でも早いほうがいいかなと私思ってるんです。何もかもした、それでも収入が回復しないので、生活保護を申請に来ましたということでできると思う」

北島さんの提案は、一時的に生活保護を利用するということでした。現在の収入で賄えない赤字部分を生活保護で補てん。その間に、より収入が安定するほかの仕事を探し、生活を軌道に乗せようという計画です。

北島さんは、初めて生活保護を申請する伊藤さんの精神的な負担を減らそうと、窓口にも同行します。

福祉課 職員
「仕事をしている中で、その収入だけでは生活が成り立たないということなので、それを補てんする意味での生活保護申請でよろしいかと思いますので」

生活保護の利用で、急場をしのげるか。1か月後には結果が分かる見込みです。

伊藤明寛さん
「とりあえず僕、仕事に戻ります。すみません、ありがとうございました」

北島千恵さん
「いいえ、お疲れさまでした」

北島千恵さん
「本当に生活保護受給になるのか、なればいいんですけど却下になる方もいるので、その時はこれからどうしましょうかと相談に乗っていきます」

グリーンコープ生活再生事業推進室 室長 行岡みち子さん
「『ひとりぼっちじゃない』ということ。一緒になって悩んでくれる人がいる。社会的な状況もあって思ったように家計が改善しないとか、計画したようにはならないこともあるので、そういうことも含めて、息長く"伴走支援"していくのが大事だと思っています」

生活困窮者をどう支援 個人と共同体の2段階支援

井上:番組を最初からご覧になりたい方は、以下のリンクからアクセスできます。

角崎さん、相談者に伴走しながら支援する取り組み、うなずかれてましたけれど実際今後、特例貸付はどのようになっていったらいいと思いますか。

角崎さん:借り受け世帯に対する相談支援体制の強化がまず大事だと思います。社会福祉協議会は、この制度の貸付主体、貸し手なわけですけれども、社会福祉協議会は債権回収の視点ではなく、地域福祉の視点で借り受け世帯に対する息の長い伴走的な支援を展開していく必要があると考えています。しかし、問題の根幹は特例貸付そのものではなくて、特例貸付を利用せざるを得ないような低所得者に対する給付制度の不備、これが大きな問題であると考えています。

井上:堤さん、日本もかつてないコロナ禍の状況で生活困窮者、これからどのような視点が求められていくと思いますか。

堤さん:今回のような場合2つ、ポイントがあると思っています。1つは、目先の困難をしのぐための現金。例えば現金給付と現物給付、これは絶対です。例えばアメリカではフードバンクのようなものにしっかり予算を出して、政府がフードバンクの食材を生産者から買い上げて、そこに提供するということをしているんです。それともう1つは、長期的な個人を取り巻く環境そのものを長期スパンでしっかりと支援していく。例えば教育ですね。非常に日本は教育費が高いですし、奨学金という名の学生ローンもありますから、そういったもので全部だめになってしまう。アメリカの場合は学生ローンの債権を国が買い上げて一時的に免除するということをしていますし、住宅ローンも免除を受けた人が300万人いるわけです。教育と住宅支援というのは、これから日本のセーフティーネットのインフラとしてはしっかり立て直していくことが非常に大事だと思います。

井上:実際に見ると直接支援だけではなくて、ということなんですね。

堤さん:そうですね。直接個人にというものと、社会のセーフティーネットそのもの、そして教育や住宅のような基本的な暮らしの基盤ですね。そこに対して長期スパンで支援をして、強化していくということですね。なので公共サービスには協同組合というのも入ります。

井上:お二方、ありがとうございました。


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