ワクチン接種　いま必要なのは？

国内でいち早く職域接種を始めた、全日空。現在1日300人のペースですが、7月から600人に倍増させる計画です。

全日空
「必要な手当てをしながら、みんなが安心して接種を受けられるような雰囲気づくりはしていきたい」

接種のあと体調に変化が出ないか、つぶさに観察する体制などを整えています。

全日空　平澤寿一上席執行役員
「日本全体のワクチン接種率が、1日も早く向上することが日常生活を取り戻すためには不可欠だろう。（職域接種は）われわれの使命」

接種を進めていくにあたり、社員の不安を解消する取り組みに力を入れています。全社員に宛てた資料には、個人の意思を尊重し接種は強要しない、接種の有無によって業務内容を区別することはないなどと明記。その上で、ワクチンの効果や副反応についての情報が得られる公的な窓口も紹介しています。

全日空　接種体制の事務局　三浦誠司さん
「（接種は）あくまで任意。接種するしないの判断は、個人の意思が尊重される。必要な情報をグループ社員に伝えて、自分で判断をして行動していけるように促していきたい」

世界に先駆けて接種が進む国では、ワクチンの効果がデータにも表れています。16歳以上の8割余りがワクチンを接種した、イスラエル。10万人当たりの1日の新規感染者が、ワクチンを接種していない人では91.5人だったのに対し、接種が完了した人では2.1人と大幅に減ったと報告されています。

専門家は、日本でも64歳以下の接種を可能なかぎり、早期に進めることが感染を抑える鍵だと指摘します。

国立感染症研究所 インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター　長谷川秀樹センター長
「今後、感染者の増加と減少を繰り返さなくてよくなる唯一の手段がワクチン。一定程度の割合で免疫を持っている人が増えると、社会全体としてより守られる社会になる。納得して受けていただくのが、いちばんいい」

子どもたちへの接種に向けた、模索も始まっています。岡山県・総社市(そうじゃし)は、今月3日、12歳から15歳の子どもに、集団接種を行う方針を発表しました。

総社市　片岡聡一市長
「学校一括接種という方法をとって参ります」

国が接種の対象を12歳以上に引き下げたことを受けて、学校行事などを以前のように行うためにも必要だと判断したのです。ところが、その直後、子どもに出やすいとされる発熱などの副反応への懸念や、接種を希望しない子どもがいじめに遭うのではないかなどの意見が寄せられました。

市は接種の方法を協議し直すと発表し、接種の対象となるおよそ2,700人の子どもの保護者に対してアンケートを実施。集計の途中段階ですが、接種するかどうかは「今後の状況を見て判断する」と答えた人が、5割ほどにも上っていることが分かりました。

背景に、接種についての疑問や不安があると考えた市は、子どもへの接種に関する情報などを集め、資料を作成しています。

総社市教育委員会　久山延司教育長
「厚生労働省のホームページから子どもたちの接種に関係したもの、受ける受けないを判断する材料になるもの、そういうものを抜粋して案をつくっております」

国は、学校での集団接種は保護者への説明の機会が乏しいことや、接種への同調圧力を生みがちであることなどから、現時点で推奨しないとしています。

日本小児科学会は、健康な子どもについてワクチンを接種する意義はあるとしたうえで、事前の説明から副反応まで、きめ細かな対応が必要だとしています。

総社市は、こうした指針などを踏まえて、接種の体制づくりを急いでいます。

片岡聡一市長
「漠とした不安が解消しきれていない。そこをどう解消するか。心配、そういうものが出たときには国ではなくて、現場に直撃してきますから。われわれ責任重いわけです」

接種率を上げる上での課題が、若い世代への対応です。全国知事会の会議でも、接種に消極的な層がいることを懸念する声が上がりました。

河野規制改革相
「年齢が下がってくるに従って無関心といいますか、"特に打たなくてもいい"と思っている人の割合が増えてきている」

背景には何があるのか。心理学が専門の原田教授は、20代から40代を中心にワクチン接種に関する意識調査を行いました。

その結果、「様子を見てから判断したい」という人が38.4%と、最も多いことが分かったのです。

筑波大学　原田隆之教授
「絶対に打ちたくないという人は非常に少数で、特に20代の人は約半数が迷っているというのが大きな傾向」

接種をためらう理由の多くは「副反応の心配」や、「長期的な害への懸念」。中には、「なんとなくの不安」で接種を希望しない人もいました。

原田教授は、SNSなどで情報を得ることが多い若い世代は、ワクチンに関する不確かな情報や臆測が氾濫する中、不安が増しているのではないかと見ています。

厚生労働省も、ワクチン接種が原因で死亡者が増えるという知見はないこと、海外の調査によると接種を受けた人の流産は増えていないことなどを、ホームページなどに掲載。不安を助長しかねない情報への注意を呼びかけています。

筑波大学　原田隆之教授
「実はそういう不安というのが、デマがつけ込む温床になってしまう。科学的な根拠に基づいた正確な情報が大事だが、それが分かりにくければ相手になかなか届かない。（情報の伝え方を）工夫する必要がある」

Ad council（アメリカの啓発広告）
「ワクチンについて、あなたはこう思うかもしれません。"私は打つべき？"」

アメリカで繰り返し放送されている、ワクチンの接種を促す広告です。接種率が頭打ちになる中、史上最大規模のキャンペーンが繰り広げられています。

重視されているのが、一人一人の不安を解消するための地道な取り組みです。この春まで大学生だった、ジェイミー・ローダン・モケットさんです。NPOからワクチンの知識やカウンセリングの方法について訓練を受け、接種を促す活動に参加しています。

この日、ふだん通っている教会の仲間で、まだ接種をしていないという20代の男性に話を聞くことになりました。

ジェイミー・ローダン・モケットさん
「なぜ接種をためらうの？」

20代の男性
「これまで何度も感染者に接触してきた。父も職場の同僚も感染したんだ。毎日一緒に触れあう距離で仕事をしているけれど、いつも陰性だった」

これまで感染を免れてきたため、自分は大丈夫だと言う男性。ジェイミーさんは頭ごなしに否定せず、話を聞きながら説得のきっかけを探ります。

20代の男性
「コロナもインフルエンザも同じようなウイルスなら、感染しても自然に治るってことだ。正直言って、よく分からない。調べる必要があると思ってる」

ジェイミー・ローダン・モケットさん
「いいサイトを知っているわ」

20代の男性
「リンクを送ってくれる？」

ジェイミー・ローダン・モケットさん
「必ず送るわ。私すごくたくさんの情報を持っているの」

科学的に信頼できるサイトを紹介し、改めてワクチンについて考えてもらうことにしました。

20代の男性
「接種は義務で絶対に接種するよう言われると思っていましたが、私の意見もじっくり聞いてくれましたし、話し合いのあとは自分でももっと調べてみようと思いました」

ジェイミー・ローダン・モケットさん
「今回説得はできませんでしたが、私の考え方やほかの意見も考慮してくれるように促せたので、結果的には満足しています」

ワクチン接種が始まると同時に、こうした接種を促す取り組みが地域のコミュニティーや企業などで広く行われてきました。

ワクチンに対する意識の変化を分析した調査によると、1月の時点では接種に消極的な人が6割近くに上っていました。

ところが2か月後には、接種に前向きな姿勢の人がおよそ7割と逆転したのです。

マッキンゼー・アンド・カンパニー　タラ・アジミ パートナー
「重要なのはワクチンに抵抗を持つ人々に耳を傾け、彼らの懸念を理解して対話することです。十分な情報に基づいた決断を促すことが大事です」

保里：ワクチンの副反応や、どんな人が接種できて、あるいはできないのかなどの詳しい情報は厚生労働省がまとめています。関連リンクからご覧いただけます。

井上：ワクチンの接種は、「努力義務（予防接種法第9条）」です。接種を受けるよう努めなければならないと定められていまして、厚生労働省は強制ではなく、本人の判断に基づくとされています。

政府の分科会のメンバーで、医療と社会の関わりを研究されている武藤さんに来ていただきました。よろしくお願いします。
何となく不安という声、私や保里さんの周りでも聞くのですが、こういった声に応えていくポイントとして武藤さんに挙げていただいたのが、「意思決定支援」ということなのですが、具体的にどういうことなのでしょうか。

武藤さん：今、国や公的な機関、自治体などがさまざまワクチンの情報を結構公表していると思います。正確に数字が出ていて小まめにチェックすると、いろんなことが分かるのです。ただ数字や情報だけをもらって、受けるかどうかあなたが決めてくださいと言われることは、なかなか難しいところがあると思います。迷っている方もたくさんおられると思うので、その迷っている方々が気持ちを決められるようにするための支援の仕組みというのが、もう少し充実するといいのではないかと個人的には思っています。

井上：そこのサポートが、これまで足りていなかったということでしょうか。

武藤さん：ではないかなと。なので、いろんなところで自分で調べたものを信じるしかないという状況が続いているようにも思います。

井上：そういう中で武藤さんに挙げていただいたのが、体験の共有が大事になってくると。これはどういうことなのでしょうか。

武藤さん：人それぞれワクチンを打つということに関しては、さまざまな不安とかリスクがあると思います。例えば、なかなか経験談が共有できない相手として、授乳中の方がワクチンを接種したというお話をなかなか聞いてこないと思うのですが、そういう悩みとか、どうして意思決定できたのか、実際どんな副反応があったのか。そういうことを信頼できるコミュニティーの中で分かち合っていくということが、とても大事じゃないかと思います。
特に副反応はもちろん心配だとは思うのですが、副反応が出たあとの生活の支援、例えば子育てが中断されるのではないかとか、家で介護をしているお年寄りがどうなるんだろうというような不安を解決することも大事ですので、そういった体験談や、うまくいったお話なども含めて、分かち合っていけるといいのかなと思っています。

保里：具体的に一つ一つ不安を取り除いていって、イメージできるようになるといいですよね。そうした中で今、実際、若い世代を中心にネットやSNSなどで、不確かな情報、あるいはデマ、こういったものも拡散されて不安が広がっているというのも事実だと思います。情報を見極めていく上で、大切なことってどんなことでしょうか。

武藤さん：個人の体験談、単独だけだとやはりそれだけでは信用に足らないということもあります。複数の客観的なデータを出している情報源を皆さん、面倒なのですが見ていただいて、単にお友達に勧められている情報1か所だけを見るということは避けていただいたほうがいいのではないかと思います。

井上：情報バブルといいますか、多いですもんね。

武藤さん：そうですね。ただでさえ健康に関する情報は、正確で中立的なものを見つけるのがなかなか難しいです。
イギリスの例ですと、中立的で多様な価値を反映した情報源というものをしっかり国民に見せて、この情報源だったら信頼できますよということを国がサポートしています。

ですので、本当は情報源どうし、信頼できる情報源どうしを比較して、自分の意思を決めていただければいいのではないかと思います。

井上：情報があふれている中で、日本でもこういうのが進むといいですよね。次に見ていくのは、接種が進む中で決して忘れてはならない、接種したくてもできない人たちの存在です。自分たちの事情が理解されないのではないか。こうした不安の声に、どう応えていけるのでしょうか。

東京都内で暮らす、大学1年生の伊藤さん（仮名）です。ワクチンを接種をしたくても、できない事情に苦しんできました。

大学1年生　伊藤さん（仮名）
「（ワクチンを）打とうかなとは一応思ってはいたんですけれど、接種することに対する不安もあって」

3歳のとき、原因不明の脳梗塞になった伊藤さん。今も脳の血管が狭くなる症状が進んでおり、主治医からは接種を避けるべきだと助言されています。社会福祉士になることを目指していますが、接種をしなければ介護施設での実習に参加できなくなり、将来にもマイナスになるのではと危惧しています。

伊藤さん
「実習が全部ダメになったら単位どうするのって。打ちたくても打ってはいけないと言われる人、その人たちに対する（行政の）策は、いまどうなっているのかなと思う」

20年以上勤めた、介護関連の仕事を辞めざるをえなかったという男性にも話を聞くことができました。

男性
「会社の方針に従わずに（接種しないと）主張してくるんだったら、もう解雇だと」

男性は幼い頃、アナフィラキシーを経験。医師の助言に従い、接種を見合わせたいと勤務先に理解を求めました。しかし…。

男性
「（ワクチンを接種しないなら）休職か部署異動、配置転換、それがどれも嫌なら辞めてもらってもいいと」

最後には解雇通知を見せられ、みずから退職するよう促されたといいます。

男性
「（ワクチンを）なんで打たないのかと聞かれることもストレスでしたし、それを理解する人が少ないのか。非常に残念」

日本弁護士連合会には、男性のような人たちからの不安の声が寄せられています。相手に不利益になることを突きつけて、接種を強要するような行為が広がれば、今後、大きな課題になりかねないと警鐘を鳴らしています。

川上詩朗弁護士
「接種をしない、あるいは出来ないという人たちも、割合的には少数派かもしれないですけれど、必ず一定数いることは確か。ハラスメントを生まない環境。（接種が）これから広がっていくそれぞれのコミュニティーの中で、きちっとつくり上げていくことは今後とも求められてくる」

ワクチンの接種が進む、ヨーロッパ。接種できない人を排除せず、社会生活をどう取り戻すか模索が始まっています。

オランダで先週再開した、ナイトクラブ。入場者はスマホの画面の提示を求められていました。「デジタルコロナ証明書」です。

こちらはフランスで開発された証明書です。記載されているのは、ワクチン接種をしたかどうかだけではありません。48時間有効な、PCR検査の結果なども記録されています。

ワクチン接種ができない人でも、この証明書で陰性であることなどを示せれば、接種を受けた人と同じように大規模なイベントなどに参加できます。

陰性を証明するために、経済的な負担がかからない仕組みも多くの国で整えられています。

「抗原検査を受けたいのですが」

フランスでは街の薬局などで健康保険証を提示すると、無料でPCR検査や抗原検査を受けることができます。この日、NHKのスタッフが受けた抗原検査の場合、15分ほどで結果が出ました。

「いまここに、QRコードが出ました。テスト（の結果）はネガティブ（陰性）です」

こうした証明書は各国が独自に開発してきましたが、今、EU=ヨーロッパ連合はそれらを互いに認証できる仕組みを構築し、国境を越える移動の自由を回復しようとしています。

空港や国境で証明書のQRコードを提示すれば、自主隔離などは免除されます。来月1日から全加盟国で正式に運用が始まります。

ヨーロッパ議会　フアン・フェルナンド・ロペス・アギラール議員
「ヨーロッパにはワクチンだけではなく、抗原検査やPCR検査など、ほかの選択肢もあります。証明書は、再び自由に動けるためのツールです。自由に動けなければ、社会や経済を回復させることは絶対にできません」

保里：ご覧の皆さんの中には、自分が接種できるのか不安だという方もいらっしゃると思います。厚生労働省が接種できないとしているのが、明らかに発熱のある人、そして重い急性疾患のある人、そしてワクチンの成分に対してアナフィラキシーなどの重度の過敏症がある人などです。

ほかにも、さまざまな不安の声に厚生労働省が答えていまして、関連リンクからも詳しい情報をご覧いただけます。

接種したくてもできない人がいる、このことを私たちは決して忘れてはならないわけですが、こちらのデータをご覧ください。接種していない人に対して、SNS上で非難をする投稿をしたことがあるかどうか尋ねたところ、一度でも投稿したことがあると回答した人が10%いました。

この調査に当たった関西大学の土田教授は、すでにこうした投稿をした人がいるのは見過ごせない数字だと話しています。武藤さんは、このデータどのように受け止めますか。

武藤さん：やはりまだ接種が進んでない中で、すでに10%もいらっしゃるというのはちょっと心配な数字だなと思います。この先、接種を促進するために多分、接種をした人だけがお得をするようなキャンペーンとか、そうしたものも計画されていくと思うのですが、そういう事をすると打つことができないという方々、ますます追い詰められてしまって取り残されてしまうということを危惧します。ですので、もし接種したという方々に認めていくこととしては例えば、先ほどあったような海外の往来の自由とか、あるいは医療機関や介護施設の面会の制限、あるいは、おみとりの制限を緩めていくとか、そういったところからゆっくりスタートすべきではないかなと思います。

井上：実際こうしてワクチンハラスメントとか、あっち側とこっち側という同調圧力もあると思うのですが、そういったものに対してはどう対処していったらいいと思いますか？

武藤さん：やはり、接種したとかしないとかで分断を生むというのは本当に避けたいことであります。一方で、この話題をタブーにしちゃうというのは非常によくないと思います。なかなか話しにくい話題になってしまうことはよくないので、なんとしても対話をしていただきたい。その対話のためには複数の情報源を見ながら、お互いの価値と、それからワクチンの向き合い方を固めていっていただきたいなと思います。

井上：少し強調になってしまうかもしれないのですが、やはりコロナはまだまだコントロールできない中で、ワクチンというのは捉え方だったり、判断も含めて冷静に判断、コントロールできる部分もあると思うのです。そういう中で今後、どういうふうに一人一人、向き合うことが大事になってくると思いますか。

武藤さん：ワクチンに過度な期待が高まってしまうのは、非常によく分かります。つらい生活が1年ありましたので。ただ、私たちはワクチンを打っても基本的な感染対策はしばらく続けないといけないということがありますので、人を攻撃したい気持ちになったり自分がどうするかあせるときには、ちょっと深呼吸して一呼吸置いて、ワクチンとの向き合い方を考えていただきたいなと感じます。

井上：その中でも対話というところが鍵になってきますか。

武藤さん：対話と複数の情報源。

井上：正しい情報源ですね。また今後、これから日本、どんどん進んでいくわけですが、そういった中で格差も出てきますよね。そういった中でどういう心構えでいないといけないでしょうか。まだ打っていない人とかは。

武藤さん：基本的な感染対策でも私たち1年乗り切ってこられましたので、そのことを忘れないということが非常に大事だと思っています。

保里：対話のあと、最終的に自分でしっかり納得できる判断をしたいですね。