“コロナ失業” 職業訓練は雇用を救えるか

コロナ禍で大きなダメージを受けているのが、観光や宿泊業の現場です。テーマパークに隣接するこのホテルでは、東京などに再び緊急事態宣言が出された直後キャンセルが急増しました。

ホテルの役員
「５００件ぐらい、この４日間で取り消しの連絡をちょうだいしている。」

厳しい状況に追い込まれる中、このホテルでは先月（１２月）からある取り組みを始めました。コロナで仕事の減った従業員を、ほかの企業に一時的に出向させる『雇用シェア』です。

ホテルで１０年以上調理人をしていたこの男性は、同じ市内にある焼き肉レストランで働くよう告げられました。これまでの経験を生かして、従業員の教育や、新メニューの開発などを任されています。

ホテルオークラＪＲハウステンボス　松林豊和さん（４８）
「正直やっぱり不安でしたね。これから先どうなるんだろう。ありがたい出向だったと思います。」

男性が働いていたホテルでは、こうした雇用シェアをさらに進める必要があると考えています。

ホテルオークラＪＲハウステンボス 常務　山田直也さん
「ホテルの運営を維持する、イコール、雇用を守ると考えています。出向については現在３名ですけれども、いまの状況を踏まえると、もう少し踏み込む必要があるかなと。」

雇用シェアを仲介する公的機関『産業雇用安定センター』ではコロナの影響で、観光、宿泊、飲食などの産業から出向先を探してほしいという声が殺到しています。

しかし雇用状況が厳しさを増す中、経験を生かせる同業他社への出向は難しくなっているといいます。

産業雇用安定センター 業務部長　金田弘幸さん
「異業種への出向を余儀なくされるという形です。求人自体が減ってくることが、やっぱり一番今後も心配、懸念されるところです。」

雇用シェアに続く、雇用維持のための次の一手として期待されているのが、職業訓練です。埼玉県の手塚さんは、コロナで失業したのをきっかけに、職業訓練に通うようになりました。正社員として長年事務系の仕事に携わってきましたが、去年（２０２０年）４月に転職したイベント関係の会社がコロナの直撃を受けました。

元イベント関係　手塚さん
「安定した正社員での雇用を希望していまして、仕事を探しているときにハローワークの方からこういう職業訓練があると教えていただいて。」

職業訓練が期待を集める理由。その１つは、失業者が再就職に必要なスキルや知識を、基礎から原則無料で学べることです。

手塚さんが学ぶ『デジタルものづくり技術科』は、コンピューターで製図ができるＣＡＤを使った製品開発などを行う６か月間のコース。ＣＡＤのデザインを３Ｄプリンターで試作するなど、実践的に学ぶことができます。

さらに、正社員だった手塚さんのように雇用保険に加入していれば、いわゆる失業手当を受け取りながら訓練を受けることができます。そして、その失業手当の給付期間が終了しても訓練を受けていれば、給付が原則延長されたり交通費が支給されたりするなど、経済的なサポートを受けることもできます。

手塚さん
「経済的にも助かっておりますし、すごくいい制度があるなということを初めて知りました。」

そして、同じ目的を持った年齢も経歴も異なる仲間との交流は、再就職への大きな力になるといいます。

元テレビ番組 大道具
「もっと若い子が多いのかなと思ったんですけど、（年齢が）ちょっと下くらいの人たちが多い。安心しながらやっています。」

元航空機部品の製造（派遣）
「就職活動をしていかなきゃいけないので、そういったうえで（仲間同士で）いろいろな情報交換していかないと。特にいまコロナなので。」

放課後、手塚さんが訪ねたのはセンターの『就職支援コーナー』です。ここではハローワークに出向かなくても求人を検索することができ、中には直接センターに届く求人情報もあります。

国家資格を持つ就職支援のアドバイザーが、相談に応じます。

就職支援アドバイザー
「まずは納得いくまで第１希望を追っていただいて、こちらの方としても支援していきます。」

これらの取り組みを通じ、このセンターの受講生の就職率はこれまで８割を超えています。

公共の職業訓練は、主に３つのカテゴリーに分かれています。国による、ものづくり分野中心の訓練。都道府県が行う、地域の実情に応じた多様な訓練。そして、民間に委託された訓練では、ＩＴ、事務、介護など多くのコースが設けられています。

コロナ禍で期待される職業訓練。しかし、活用する際には、注意しておくべき点もあるといいます。

こちらは民間に委託された、財務管理を学ぶ３か月のコース。ここでは、コロナ禍で受講希望者が増え、定員のおよそ３倍の応募が殺到しました。

元損害保険会社の事務（派遣）
「（開講）１０月生のときから申し込んでいたんです。１０月生もだめで、１１月生もだめで。コロナ禍で私と同じように訓練を受けたいという方が多くなっていて、例年よりも倍率がかなり上がってしまっている。」

コロナ感染が広がる中、学校では就職に向けたリモートでの模擬面接などにも力を入れています。

「できるだけ意識してほしいのは、カメラなんです。（画面上の）私を見ちゃうと、視点が下がっちゃう。」

しかし、コロナ禍で事務系の求人は減り続けていて、就職には苦戦する場合もあるといいます。

大原学園 就職支援センター 事業部長　篠藤亮さん
「実績になりますけれども、およそ５０％がこれまでの就職率になっております。厳しいからといってそこで下を向くものではなく、ぜひ自信をつけていただいて、行動する。こういうふうに転換したいと考えております。」

一方、東京都が運営する、この職業訓練校では…。

「こちらが、『電気通信工事科』になります。非常に多く求人をもらって、いつも定員以上の求人がある。」

電気関係を中心に企業ニーズの高い職種の訓練が行われ、平均就職率は８割近くに上っています。にもかかわらず、これらのコースはすべて定員割れを起こしています。

例えば、この３５歳以下を対象にしたコース。学歴や経験は不問で、電気設備の技術を１年間学びますが、これまでの就職率は９割近くに上っています。ところが受講者は定員３０人のところ、僅か５人にとどまっています。

元事務職員（３０代）
「一応、内定をいただいているので、これで食べていけるんじゃないかなと。将来の展望が明るい。何でこんなに生徒が少ないんだろう。本当に不思議ですよね。」

訓練校の担当者は、企業ニーズと訓練生の希望との間にミスマッチがあるといいます。

多摩職業能力開発センター府中校　河井裕雅さん
「手に職をつけるような仕事につきまして、なかなか希望者が少ない。就職自体は、まだコロナ禍でも十分にありますので、なかなか気がついてもらえないのは、たいへん残念に思っております。」

コロナ禍で大きな期待を集める、職業訓練。その活用法をさらに考えます。

武田：職業訓練の利用方法など詳しく知りたい方は、番組サイトをご覧ください。

新型コロナによる解雇や雇い止め、分かっているだけでも８万人を超え、雇用への影響は深刻です。まずは雇用をしっかりと守ることが前提ですが、こうした中、期待が高まっているのが職業訓練、ハロートレーニングです。

栗原：この職業訓練ですが、幅広いコースが用意されています。さきほど紹介したように、こうしたメリットが期待できます。緊急事態宣言が出ている地域でも、感染対策に注意しながら今も行われています。

この職業訓練は、大きく２つに分かれます。
まず、正規雇用など雇用保険に加入し、失業手当を受け取っている人向けのもの。そして、非正規雇用や自営業などで、失業手当を受け取れない人向けのものです。いずれも、申し込みはハローワークで行います。
訓練期間中の生活費については、雇用保険に加入している人は失業手当を受け取ることができ、それ以外の人は、要件を満たせば月１０万円の給付金を受け取りながら学ぶことができます。
再就職のために職業訓練を利用している人は、合わせておよそ１２万人。ハローワークを利用する人の３％にすぎないのです。

すべての人が職業訓練を望むわけではありませんが、まだよく知られていないというのが現実です。

武田：コロナの女性への影響を検討する、内閣府の研究会で座長を務めている白波瀬さん。コロナ禍における職業訓練の重要性、どうご覧になりました。

白波瀬さん：これはとても重要で、いわゆるコロナ禍というのがリスクからチャンスへ、という呼び声も聞こえてくるのですが、その中心的な柱になるのが職業訓練だと思います。ただ、この職業、仕事の内容については発想自体が極めて限定的なので、今、電気関係の仕事というのもありましたが職業訓練を中心に、いろんな可能性を探っていくという重要な意味があると思います。

武田：そして、長年ハローワークや職業訓練の取材を続けてこられたジャーナリストの日向さん。この職業訓練について、まだあまり知らない人も多いのではと思うのですが、うまく活用すれば可能性があるのではないでしょうか。

日向さん：一度失業すると孤独で、自分１人でコロナ禍の中で努力してなくてはいけない。けれども、そういう中で同じ目的を持った仲間たちと交流し、刺激し合いながら就職という１つの目標に突き進んでいくことができる、非常に貴重な場だと思います。

栗原：今回、番組のホームページを通じて職業訓練についての体験や質問を募集しました。その一部をご紹介していきます。『簿記の資格取得やパソコン操作など訓練をしました』、『事務職と無縁の人間だったが、事務職に就けた』という人や、『派遣などで低賃金だったが訓練で資格を取り、溶接関係に就職できたことで暮らしに余裕が生まれた』、という声がありました。

一方で、『再就職に結びつかなかった』、『医療事務のコースを受けたが実際に働けた人は少なかった』、という意見もありました。

日向さん、さきほど企業ニーズと訓練生の希望にはミスマッチがありましたが、こうした声や現状をどう見ていますか。

日向さん：職業訓練に限らず、転職するときにミスマッチというのは宿命なんです。自分がやりたい仕事とニーズのある仕事は、違ってくるのは当然あることです。あらかじめ就職率を調べて、いろんな可能性を探りながら就職のしやすいところを狙っていく、というのが大事だと思います。

栗原：そして、もう一つ声をご紹介します。２０代の男性からは、『どこでどんな訓練を受けられるのか分からない』、こういった声がありました。失業者に伝わっていないという意見もあるのですが、日向さん、こうした声はどう見ていますか。

日向さん：ハローワークインターネットサービスというところで、ハロートレーニングの検索を一元的にできるようになっているのですが、やはりそれだけではすべての情報を検索することはできないのです。ハローワークに行って検索をするとか、相談をするとか、それが一番大事なことです。コツとしては今募集しているコースだけではなく、自分がこれから入りたいコース、過去１年間にわたって調べていくと、何月ぐらいにどんなコースが募集されているというのが分かります。それを当てにして、いろいろ調べると可能性は広がってくるのではないかと思います。

武田：ぜひ、まずはハローワークに行っていただきたいということです。
さて、実はコロナ禍で最もダメージを受けているのが、非正規雇用など雇用の不安定な人たちです。雇用保険に加入していない人や、失業手当を受け取れない人も少なくないのですが、そうした人でも利用できる職業訓練があります。それが、『求職者支援訓練』です。しかし取材を進めますと、さまざまな課題が見えてきました。

非正規労働者などのための求職者支援訓練が作られるきっかけとなったのは、リーマンショックでした。当時、日本では仕事を失う非正規労働者が急増。多くの非正規労働者には失業手当がないため、職業訓練期間中の生活費をどうするかが問題になりました。

これをきっかけに、たとえ雇用保険に加入していなくても月１０万円の給付金を受け取りながら職業訓練が受けられる、『求職者支援訓練』がスタートしました。

ところが、この訓練の受講者は年々減り続け、２０１９年度にはピーク時の５分の１まで減少してしまったのです。

なぜ、受講者は減少したのか？３年前まで求職者支援訓練を行っていた、職業訓練施設。ウェブデザインなどの訓練を行っていましたが、１５人の定員に対し７人の受講生しか集まらず訓練は中止。原因はこの間、失業率が下がっていたことだけでなく、受講生が給付金を受け取るための要件が厳しすぎることにあったといいます。

所持金や出席日数などへの厳しい条件があり、利用したくてもできない場合が少なくありませんでした。

Ａ'ワーク創造館 館長　髙見一夫さん
「早退もだめ、もちろん欠席もだめ。毎日通わないと（給付金の）月１０万円もらえないので、そこで悩まれる方、じゃあやめておこうかなと。アルバイトでつなごうかという形になってしまってる。しんどい方が多いですから、生活にも。コロナの感染拡大の中で、これ（求職者支援訓練）をどうやって有効に使うかは、ひとつのテーマではないか。」

実際に求職者支援訓練を利用したという、５０代の男性。去年６月、派遣で働いていた工場をコロナで雇い止めになりましたが、ハローワークで求職者支援訓練を薦められ大きな期待を持ったといいます。

求職者支援訓練を受講した男性（派遣）
「自分に足りないものが何か得られるのかなという思いがあった。だから朝一番に行ってましたよ。遅刻しないようにね。」

訓練では、正社員を目指し、パソコン初級の技術を４か月間学びました。しかし、出席日数などの条件が厳しい上に、給付金の１０万円だけでは生活することが難しかったといいます。

求職者支援訓練を受講した男性（派遣）
「休みなんかも多いと給付金でないですし、その辺はやっぱりシビアだったんで。（生活は）きつきつでしたよ。そんなに大きな額をいただけるわけじゃないので。」

コロナによって生活に行き詰まる人たちが増える中、非正規労働者は不安定な雇用から抜け出せないのが実情だと、労働組合の担当者は言います。

全国労働組合総連合 常任幹事　伊藤圭一さん
「路上に出て、自分の持てる範囲だけのものが財産という人に月１０万円で暮らせといったって、無理ですよね。ずっと非正規でスキルをあまり上げられないまま、ワーキングプアとして滞留してしまうと。本当に困っている人たちについての、訓練プログラムを描く必要がある。」

さまざまな課題を抱える、職業訓練。さらに深掘りします。

武田：日向さん、非正規の方だと失業しても職業訓練が使いづらいという実態があるわけですが、これは改善しないといけないのではないかと思いますが、いかがですか。

日向さん：そもそも１０万円で生活して、訓練に通いながら生活するというのはかなり無理があると。しかも８割出席しないと、特別な理由がないかぎり１日でも休むと１か月分給付金がもらえないという、非常に厳しい制度なんです。だから、そこにたどり着いた人は本当に苦労して精神的にぎりぎりな状態だったり、生活もぎりぎりな状態で多くの人がたどり着くわけですから、あまり運用を厳しくすると難しいのではないかなと思います。やはりこれはセーフティーネットの中の１つのカードですから。そもそもどうして雇用保険をもらえない人がこんなにたくさんいるのか、というところを改善していって最後のセーフティーネットをどう改善していくかというのは今、大きな課題になっていると思います。

武田：白波瀬さんはどうご覧になりましたか。

白波瀬さん：特に非正規というのは、いろんな意味でこれまでの経験が積み上がっていかないということになるのですけれども、求職者支援訓練が「最後のとりで」ということばも出ましたが、セーフティーネットの『ネット』で次の段階にジャンプできるような使い勝手がいい、柔軟性を持った制度にしていくというのが重要なのではないかというふうに思います。

武田：こうした中で、職業訓練の制度をさらに拡充して、コロナ後の新しい社会の新産業で活躍する人材に育てていこうという動きが始まっています。これはどういうものでしょうか。

栗原：海外で特に進んでいるのですが、まず例えばデンマークでは、気候変動対策の職業訓練を選ぶと訓練期間中の給付がアップする制度が作られました。背景にあるのは、ＥＵが打ち出したコロナ後の復興ビジョン『グリーンリカバリー』です。環境を重視した産業構造の転換を図ることで、新たな雇用を生み出す計画です。
そしてスウェーデンでは、森林保全を担う専門職や電気自動車関連の技術者などを育成しようとしています。
さらにアメリカでは、州ごとに医療やＩＴなど成長が見込める産業を選定。そこで働くための最先端の技能を学べる訓練を、コロナで失業した人に提供する取り組みが始まっています。

そうした中で、日本でもコロナ後の社会を見据えた新たな職業訓練の試みが始まっています。

先月、東京都が始めたＩＴ人材を育成する職業訓練です。対象は、３５歳以下のコロナで失業した人や非正規などで働く若者たち。派遣の事務員、キャビンアテンダントや飲食店の店員など。成長が期待されるデジタル関連産業での活躍を目指し、５０人の定員に対して３００人の応募がありました。

元競技ダンスのプロ選手
「競技ダンスのプロ選手として活動していました。ソフトウェアとか、そういったプログラム、サービスの開発に携われたらいいなと。」

東京都産業労働局 能力開発課 課長　岡野守治さん
「コロナ禍というところで、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがますます加速していくと見込まれております。こうした中で雇用が厳しい業種から、そういった成長が期待できるＩＴ分野への労働移動、これを図るために行っています。」

武田：白波瀬さん、もちろん今が一番厳しい状況なのでそこは乗り越えないといけないと思うのですが、コロナ後の新しい社会を見据えた職業訓練のあり方、どうご覧になりましたか。

白波瀬さん：これは極めて重要だと思います。特にヨーロッパはグリーンリカバリーという形で、次なる産業構造の転換環境保護、あるいは再生エネルギー、そしてデジタルフォーメーションというのがあるのですが、そういう新しい雇用とリンクさせた形でこの職業訓練を設計していく。今の都の取り組みも３５歳以下ということで若い人たちということなのですが、まさしく未来への投資。この投資が非常に重要です。この長期に渡る投資を国が先陣を切って保障していくというのが、非常に重要だと思います。

武田：日向さん、成長産業を見据えて職業訓練をやっていこうという動きを、どう捉えていらっしゃいますか。

日向さん：成長産業という名の下に、単に労働条件の悪い雇用環境の悪いところに人を流し込むというのでは本末転倒で何にもならないと思います。やはり、今ある雇用環境を整える。人手不足のところは、まずそれを優先したうえで職業訓練を適切に持っていくということをやっていかないと、なかなか職業訓練という枠の中で成果を出すのは難しいのではないかと思います。

武田：未来を見据えることも大事ですが、足元をしっかりやることも大事だということですね。

日向さん：そうです、ぜひそこを考えていただきたいと思います。